老後に向けた自助努力
最近はきかないが「働かざる者食うべからず」というよく知られた慣用句がある。また、「アリとキリギリス」というイソップ童話も有名だ。この二つを合わせれば、働ける間は働いて貯蓄して老後に備えよ、ということなるだろう。自助努力なしで老後の安泰はない。当たり前だと思う。
公的年金（厚生年金や国民年金）の保険料をきちっと支払うことも自助努力一つと言える。公的年金は賦課方式が基本だが、支払った保険料に合わせて受給額が変わるし、積立金からの取崩しもあるので、積立方式の面もある。税金からの補填もあって、ある程度長生きすれば支払総額よりも受給総額は多くなる（公的年金は割とすぐ元がとれる）。
厚生年金保険料は給料から天引きされるので払わないという選択肢はないが、国民年金保険料は自分で払う必要があるので、納付義務を果たさなければ払わないことも可能である。
高齢者の生活保護
まず、データを見ておこう。少し古いが厚生労働省の平成29年版の厚生労働白書に掲載されている世帯類型別の生活保護受給世帯数の年次推移は、以下の通りだった。高齢者世帯の生活保護は着実に増えている。
国民年金は当てにならないから保険料を払わず、将来は生活保護でいいと言う考え方がある。まぁ、戯言の範疇だろう。国民年金という国の制度を否定しながら、生活保護という国の制度に頼ろうとするのは明らかに矛盾だし、本気で言っているような愚かな人は少ないだろう。しかし、現状の生活保護の基準額だけを見れば、確かに国民年金の老齢給付よりも多いのも事実である。
住む地域や世帯条件で生活保護の支給額は変わるが、東京都内の高齢単身者で生活費補助が月約8万円、アパート代等の補助が月約5万円で、月約13万円になる。年間にすると約156万円にもなる。一方、国民年金の老齢給付は40年加入の満額で年約78万円なので、生活保護だと2倍ほどもらえる計算になる。
医療費も医療扶助で無料だ。
生活保護についての解説は、例えば以下にある。憲法のことから書いてある。
生活保護の支給額は条件によって色々変わるが、幾つか場合分けした支給額の試算は以下にある。
国民年金の老齢給付より生活保護費が多いのは公平か
生活保護は色々保護の要件があるし、お金の使い方の自由度も小さいが、単純に金額だけ見れれば国民年金よりも生活保護の方がかなり得だ。そのことを知っていて不満を持っている年金受給者のお年寄りの声をケアマネジャーの人からきいたこともある。憲法の理念に基づく制度であっても、長年保険料を払い続けた人の国民年金の老齢給付よりも生活保護費が多いのは不公平感が強い。
政府の財政も苦しいし、やがて是正圧力がかかるのではないだろうか。就職氷河期の人は不運で老後の準備どころではないかもしれなし、不測の事態で準備できなかった人もいるだろう。しかし、今でも働き始めてから老後まで40年ほどの準備期間があるのだから、準備不足は長年の努力、積み重ねの結果であることも確かだ。
弱者保護は政治的には正しい方向だろうし、上記のような実情を知っていても、生活保護費削減は主張しにくい話ではある。最近は何かにつけ、労働・納税義務を十分に果たしてないのに、権利意識が強くて国／政府／自治体から何かしてもらうことが当然だという考え方の人も多くなった気がする。
世の中の空気がそうさせているように思う。ワイドショーは歯医者の待合室で少し見る程度だが、弱い者の味方、正義の味方という感じで話が展開されているし、テレビのニュースなんかもそうだ。それが悪いとまでは言わないが、一方で弱者は、政治目的で弱者保護をいう、特権階級でもある政治家（特に野党）やマスコミ等の地位の維持に利用されているのではないだろうかとも思う。
【2020.1.24追記】
団塊ジュニアの世代の貧困問題とか老後問題は、ずいぶんと大変になりそうだ。私には実感は沸かないが、以下の対談（後編）では、こういう世界／状況にあるということを教えてくれる。対談者の橘玲さんの本は何冊が読んだし、中村淳彦さんも本は読んでないが記事は幾つか読んだ覚えがある。
前編では若い女性を含めた貧困問題について対談している。
【2021.6.3追記】
昨日、NHKのニュースになっていた。生活保護が増えているが、政府としては想定の範囲内だろう。以前、菅首相が「最終的に生活保護があり」と言っていたので。
首相の生活保護発言のニュースを見た時、私は以下のツイートをした。
元のニュースは以下。
