累進課税の公平性
税率が一定でも高収入の人は高い税金を払うことになるが、所得税は累進課税だ。収入から所得控除を引いた課税所得に対して累進課税されるので、所得控除が同じで収入が2倍違うと税金は4倍という感じになったりする。条件でだいぶ変わるので、あくまで”感じ”。所得税の速算表は以下だ（国税庁のサイトから切抜）。
累進課税による所得の再配分、格差是正、社会の安定等の意義は認めるが、何が公平か、どこまでが公平かは難しいところだ。専門家の学術的な議論も色々あるし、素人がどうこう言える論点ではないけれど。
学生時代、社会人になってからも努力を続けてきた結果、高給になったという人も多いだろう。勉強もせず、ルーチンワークを定時でやってきたが運よく高給になったという人は考えづらい。努力の積み重ねの差が給料の差であった時、高給だからもっと税金を取るべきだというのは、ちょっとひどい気もする（あくまで個人的感想）。
収入が上がっても手取り分は半分強
課税所得がどのランクかにもよるが、例えば課税所得が330万円を超えると超過分の所得税率は20%になり、住民税の所得割の10%を合わせると、給料が上がった分の30%は所得税と住民税で取られることになる。さらに健康保険料や厚生年金保険料の社会保険料で15%近く取られることになる。合わせて45%近い訳だから、負担は大きい。
税制改正によって給与所得控除が頭打ちとなって、年収850万円超の会社員は今年から増税で、さらに負担が増える。取りやすい会社員から増税していくという感じだ。以下の記事には、高収入というほどではない年収700万円の人の手取り額の推移のグラフもあるから見てみるとよい。
社会人になるまでに受けた恩恵を返す
退職の前年、私の所得税+住民税+社会保険料の合計は300万円を超えていた。会社員としては高給な方だったし、株式売買益等も多少あったので致し方ないが、ずいぶんと取られていると感じていた。ただ、幼稚園から大学院まで税金のお世話になったので、今度は払う番だと納得もしていた。
人によって程度の違いはあるだろうけど、社会人になるまでは社会／税金等の恩恵を受けながら育つ。社会人になったら、それを返していく番になる。そして年老いたら、また恩恵を受ける方が多い側に回るだろう。
完全退職していた昨年でも、所得税+住民税+社会保険料で合わせて年100万円以上払った。のんびり過ごしつつも、まだ当分は返す方が多い側でいられると思う。
【2020.12.22追記】
厚生年金保険料の上限が上がる話は以前書いたが、最近は児童手当の特例縮小で子供のいる高収入の会社員の負担がさらに増すことになった。介護保険料でも総報酬割導入に伴う緩和措置の期限が切れ、大企業の会社員を中心に負担が増えたようだ。 ますます、頑張ってきた人ほど割を食っていると感じる状況になっている。
本日の日経の記事に負担増のまとめの記事があった。
【2021.7.28追記】
雇用保険料が上がりそうだ。現在、一般の事業では労働者負担分は賃金の0.3%で特に上限はない。失業給付の方は上限があり結構低い。45~60歳で日額8,370円だ。会社員でも高給になってくるとかなり割損になってしまう。
