今月の６日に教科書執筆者懇談会

　今月６日に開かれた社会科教科書執筆者懇談会において、１０月３１日大江・岩波裁判の大阪判決が、原告側の主張を退けたのを受けて、引き続き教科書会社に対して訂正申請を再び行うよう要求していくことが確認された。
　教科書検定意見によって教科書記述を歪めた不当性が、一掃はっきりとこの裁判で確認されたと評価した。
　１２月上旬に訂正申請の期限が来るのでそれまでに教科書会社と訂正申請を行う方向で話をつめ、結論を出したいとし、結果を公表する構えだ。
　沖縄戦裁判支援連絡会など３団体も５日に「検定意見を直ちに撤回し、『集団自決』における軍の強制・命令の記述の復活を含め、記述の再訂正による改善を直ちに認めることを強く要求する」などとした声明を発表していた。
　沖縄の悲劇は、軍隊の理不尽さを今に伝える証拠である。軍隊は、国民を恫喝し、外国を侵略する道具でしかないことは、歴史が証明している。*(怒り)*