電気事業連絡会は、プルサーマル計画という廃棄核燃料の再処理計画を、実施しようとしています。既にフランスから、MOX燃料を運び入れています。
六ヶ所村貯蔵プールが、もうすぐ満杯
各地の原子力発電所から出る使用済み核燃料をためておく貯蔵プールが、95%を超えもうすぐ満杯になってしまうことが分かった。むつ小川原開発の失敗に目をつけた原燃は、その地に核の廃棄物の処理施設を造ることを計画し、青森県は地元の反対を押し切って使用済み核燃料再処理工場を建設してしまった。
六ケ所再処理工場の試運転が進まない影響で、国内原発からの使用済み核燃料を収める同工場のプールの貯蔵率が本年度末で95%近くに上り、受け入れが限界に達する可能性が出てきた。工場が本格操業しなければ、現在貯蔵中の同燃料をせん断・処理することができないためだ。このうち沸騰水型軽水炉(BWR)の燃料は既に貯蔵率が約93%まで来ており、試運転が長期化すれば、受け入れを実質的にストップせざるを得ない事態になりかねない。それは青森県の税収をも左右する。持ち込み使用済み核燃料に課税しているからだ。
ウラン量にして3000トンを貯蔵できる再処理工場の貯蔵プールは、5月末現在で約2552トンの使用済み核燃料を収めているが、ラックの大きさがBWR用と加圧水型軽水炉(PWR)用で違うため、それぞれ1500トンが上限となっている。
このうち東日本の原発に多いBWRの燃料は、約1393トンを貯蔵。あと100トンほどしか入らない。PWR燃料も約1159トンで貯蔵率は約77%になっている。
懸案のガラス固化体(高レベル放射性廃棄物)製造試験はストップしたままで再開のめどすら立っていない。原燃は既に今年8月を予定していた完工時期の延期を表明しており、大幅に延びる見通しとなっている。原燃は「本年度分の計画量を受け入れる予定」とし、現時点では計画修正の可能性を否定している。
しかし仮に受け入れ計画が修正されれば、青森県財政は影響を受けることになる。県は六ケ所再処理工場に搬入される使用済み核燃料に対し、1キロ当たり1万9400円の核燃料物質等取扱税(核燃税)を課しているが、計画が縮小すれば税収は目減りすることは目に見えてイルどころではない。実は、ここから上がってくる税収は県予算に組み込まれているから、09年度当初予算における核燃税の収入見込み額は約112億9000万円。恐ろしいことに「このうちの8割が再処理工場から」(県税務課)だというのだから驚く。核燃税は同工場に関し、使用済み核燃料の搬入時と貯蔵に対し課しているが、プールが満杯になれば、搬入時の税収が見込めない事態に陥る可能性もある。当てにしていたお金が入ってこないという事態になりかねないのだ。
「原発が1年で出す放射能を再処理工場は1日で出す」
使用済み核燃料を切り刻み、プルトニウムを取り出す過程で、大量の放射能が放出されます。煙突から、放水管から垂れ流される放射能。再処理工場が本格稼動すれば、海や空が汚染されることは避けられません。そして、六ヶ所再処理工場が大事故を起こすと、東日本全土が人の住めない地域になる可能性があります。日常的な放射能の放出で、下北半島や三陸の海が汚染され、私たちが口にするワカメなどの海産物にも被害が及ぶことになるのです。だから核燃料リサイクルというプルサーマル計画にも疑問を持っています。
核燃料リサイクルに反対、原子力発電そのものにも反対です!