えっ、貯金がなくなっちゃうの

　朝日新聞が自治体にアンケートを実施して、お金が足りない時に自治体が引き出せる貯金にあたる、都道府県の財政調整用の二つの基金が、今後３年以内に１１道県で底をつく見通しにあることがわかった。
　国と自治体の役割分担と、それに伴う財源確保が課題として改めて突きつけられている。

　アンケートは４７都道府県に、「財政調整基金」の残高と、借金返済に備える「減債基金」のうち満期一括償還分を除いた残高を尋ねた。その結果、０７年度の最終予算時の残高が０６年度の決算額より減ったところは３８道府県に及び、増えたところは８都府県だけだった。

　残高をゼロと見通す時期も尋ねたところ、北海道は０８年度中に全額取り崩す見通しだ。０９年度には宮城、福島、栃木、香川、熊本の５県が、１０年度は茨城、静岡、大分、宮崎の４県が、１１年度は高知県がゼロを見込む。これが１１道県、これからどうするのだろう。

　１１道県以外でも、神奈川県の０７年度の残高は１７５億円だが、０８年度末に１億７千万円台に減る見通しだというから、いつ夕張状態になるかわからない自治体が、じわじわと増えていることになる。
　「年度末に積み立てた財政調整基金を翌年度の当初予算で全額取り崩す状態が続いている」という。

　京都府は、減債基金の満期一括償還分を除く残高が０６年度に１５１億円あったが、０７年度は全額取り崩し、財政調整基金が２０６１万円残るだけとなった。大阪府は２基金とも残高を増やしたが、借金返済を優先して減債基金からの取り崩しをやめたため、０８年度以降は財政調整基金１３億円だけとなる。

　兵庫県の財政調整基金は０６年度の５２００万円から０７年度は３００万円へと減った。

　福岡県は「公共施設整備基金」も財政調整に使い、人件費削減などによって３基金がゼロにならないようにしているという。長崎県も「退職基金」を活用し、「基金枯渇は当面回避できる見込み」だというのだけど、当面は、今だけということなのかな。それにしても、いったい何に使ったのだろう。
　少ない収入なのに、支出は今まで通り大盤振る舞いということなのだろうか。再建団体になっても自分が困ることはないだろうって思っているのだろうか、各自治体の職員＝自治体公務員たちは。しわ寄せを食うのはここでも住民＝国民なのだが。