横浜事件、横浜地裁で刑事補償決定の判決

戦時中最大の思想言論弾圧事件であった横浜事件の国賠訴訟において、横浜地裁の大島隆明裁判長は、再審において免訴規定というものがなかったら、無罪に成っていた事案だとして、原告の請求を全面的に認め、総額約４７００万円の刑事補償を認め、支払い命令を出した。
　再審では、治安維持法が廃止されたことで訴えの利益なしと免訴になっていたが、刑事補償を訴えていた裁判で、実質勝訴を勝ち取ったことになる。