産業構造の大きな転換

　「日本経済のエンジンである製造業で再編の号砲が鳴った。日立製作所と三菱重工業は将来の経営統合を視野に社会インフラなど主力事業の統合に向けた協議に入り、パナソニックは完全子会社化した三洋電機の白物家電部門を中国企業に売却する。日本の製造業は歴史的な転換点を迎えた。」
これは、昨日の日経新聞の記事の書き出し部分です。

日本経済は、大きな再編を迫られています。その基盤的な背景は、人口の減少と新興国の台頭による国際的な産業の再編です。さらに、資本主義の基本矛盾が国家の弱体化として集中的に表面化していることも背景にあります。

その産業の再編は、製造業の再編としてダイナミックにはじまっているのです。製造業は、大きく再編されながら日本の主力産業ではなくなっていきます。いっぽう、高度の知識を基盤とした新しい産業やサービス業の登場は決定的に遅れている。

ドラッカーが早くから指摘していたように、最先端国における製造業の比率は、ＧＤＰの１０％を下回っていく。あまりにも製造業比率が高い日本も、急速に製造業比率が１０％切る時がやってくるという指摘通りに進んでいます。

日本の場合、製造業の側の再編は見事に進展していくでしょう。では、それにとってかわる新しい産業が順調にダイナミックに登場することができるのかどうか。

産業再編は、これからです。