IMF管理下の８項目

現在の五十嵐財務副大臣が、２００２年２月１４日の国会で紹介したレポートがある。「ネバダ・エコノミック・レポート」と呼ばれるものです。

そのなかに、IMFの管理下で日本において実施される８項目があげられているという。

１、公務員の総数、給与の３０％以上のカット
２、公務員の退職金の１００％カット
３、年金一律３０％カット
４、国債の利払いの５年から１０年間停止
５、消費税２０％に引き上げ
６、課税最低限を年間所得１００万円以上にひきさげ
７、資産税を導入。不動産公示価格の５％を課税。債券、社債には５％から１５％課税。
８、預金は一律ペイオフを実施。ついで、預金を３０％から４０％カットする。

原文をみつけることはできませんでした。このレポートをめぐって議論はだいぶされている。

ひとつの予想にすぎないでしょうが、１０００兆円の借金を、５０兆円ほどの税収でどうして返済していくことができるのだろうか。すこしでも返済しようとすれば、おおかれすくなかれ、上記のような政策がとられざるをえないのかもしれません。

これらの政策によって国債の破綻がさけられた場合はまだしも、それでも破綻した場合はもっと深刻になる。