トランプ氏の貿易戦争(trade war of Trump)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和洋女子大学国際学類(国際学科)・山下景秋

　グローバル化は、外国の低賃金労働力の利用により低コストの生産を可能にするので、経営者にとっては利益になる。
　ところが、輸入国が関税を課して経済を閉鎖すると、この低コストを利用できなくなり、製品価格が上がる。また価格上昇は販売数を減らす。結局、輸入国の利益や生活水準が低下し株価が下がる可能性が高まる。

米国の輸入制限を日本にも適用するそうだ。トランプ 氏の求めに応じて、安倍氏は米国の巨額の兵器の購入を約束し、日本企業は米国への工場移転で協力したにも拘わらずだ。

　各国が米国からの輸入に対して関税を課すという報復措置だけでなく、日本や中国が保有している米国債を売り始めることもありうる。
　17年6月末時点での、米国債の保有国順位。1位は中国1兆1465億ドル、2位は日本1兆900億ドル。もしこの両国が米国債を売れば、→ドル安→米国の輸入価格↑(←関税賦課による輸入価格↑)→米国の物価上昇率↑→金融引き締め→米国の景気失速、のシナリオの可能性がある。(ドル安の進行はさらに米国債の売却を増やすという悪循環に陥る)
　本来、日本は米国債を売って米国との関係を悪化させたくないと思っているが、ドル安が進行すると米国債の価値が下がり日本が損失を被るので、売らざるを得なくなるかもしれない。また、トランプ氏の強硬姿勢に反発する世論が売るのも仕方ないということになるかもしれない。

　輸入国の米国が関税を課すと、これ自体による輸入価格の上昇に加えて、各国の米国債売却という報復措置が発動されるとドル安が進行するので、米国の物価上昇率をさらに上げることに注目しなくてはならない。
　しかも、ドル安は、米国の輸出を増やすことにはつながらない。他国が報復措置として関税を引き上げるからである。また、このような世界における貿易戦争の進行は各国の経済を悪化させるので、米国製品を各国が買ってくれる状況にもならない。
　ついでにいえば、ドル安の進行は円高の進行でもあるので、日本は米国の関税の引き上げと共にダブルパンチを受けることになり、日本の景気が失速する。そうなれば、安倍政権の支持率がこの面でも低下する可能性がある。
　その結果、日米の政治的距離が遠ざかることになり、北朝鮮や中国を利することになる。

過去の栄光を取り戻す、あるいは過去の屈辱をはらすために、国民が強い指導者を求める結果、世界では各国が対立し、争いの時代に入ることを人々は認識すべきだ。



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