会津若松と長久手と、悲惨なニュースが続いたことは不幸なことだが、沖縄では、以上のことが行われている。
普天間の移設調査に自衛隊のダイバーが参加しているというニュースだ。中部地方ではこのニュースは殆ど報道されていない。長久手の愚劣な事件があったからだ。しかし、この事件については起こったこともだが、報道されないということが恐ろしいと思う。
報道によるとサンゴの産卵調査の機材設置を自衛隊のダイバーが行ったらしい。通常ならば、調査を委託された民間調査会社が作業をし、警察、あるいは海上保安庁が警備するということになると思う。
例としてはどうかとおもうが、測量に反対のグルーブがいるというので、戦車で測量現場を確保するのと同じことになる。
その異常さは尋常ではない。
問答無用。怒りに駆られて拳銃をぶっ放す元暴力団員のなにが「元」なのかとつっこみをいれたくなるが、「元」軍隊は庁から省に昇格して、その本性を現しつつあるのかも知れない。
普天間移設調査 「なぜ自衛隊動かす」 反対派反発 識者「法的根拠ない」(西日本新聞) - goo ニュース
☆テキスト版
普天間移設調査 「なぜ自衛隊動かす」 反対派反発 識者「法的根拠ない」
2007年5月19日(土)10:10
* 西日本新聞
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に向けた作業に初めて海上自衛隊のダイバーが投入された18日、反対派は「市民を相手に自衛隊を動かすのか…」と怒りの声を上げた。わずか十数艇のカヌーによる阻止行動に備えるため、掃海母艦まで派遣した防衛省。県内外の識者は「法的根拠はどこにあるのか。前例のない異常事態」と政府の対応を批判した。
移設先に近い名護市・辺野古漁港。那覇防衛施設局による環境現況調査を阻止するため、約100人が泊まり込みで監視を続けた。漁港から掃海母艦は確認できなかったが、久間章生防衛相が記者会見で海自ダイバーの調査参加を認めた。
ヘリ基地反対協議会の安次富浩さん(60)は「誰を守るための自衛隊か。市民運動に自衛隊が矛先を向ける先例にしてはだめだ」と批判。平和市民連絡会の城間勝さん(61)は「自衛隊介入は海上保安庁や警察による市民運動排除とは次元が違う」と怒った。
地元の政府関係者も疑問視。「調査は順調だったのに、真意がつかめない…」と那覇防衛施設局幹部。沖縄県幹部も「沖縄戦のトラウマ(心的外傷)から、沖縄では米軍より旧日本軍への反発が強い。県民感情を逆なでして逆効果にしかならない」と心配した。
久間防衛相は、海自のダイバー投入の法的根拠を「国家行政組織法に基づく官庁間協力」と説明。これに対し、軍事ジャーナリストの前田哲男さんは「これが許されるなら自衛隊は何でもできる。シビリアンコントロール(文民統制)と自衛隊法の空洞化だ」。沖縄国際大の佐藤学教授(政治学)も「あいまいな根拠で実力組織を動かし、問題にならないことに怖さを感じる」と指摘した。
=2007/05/19付 西日本新聞朝刊=
普天間の移設調査に自衛隊のダイバーが参加しているというニュースだ。中部地方ではこのニュースは殆ど報道されていない。長久手の愚劣な事件があったからだ。しかし、この事件については起こったこともだが、報道されないということが恐ろしいと思う。
報道によるとサンゴの産卵調査の機材設置を自衛隊のダイバーが行ったらしい。通常ならば、調査を委託された民間調査会社が作業をし、警察、あるいは海上保安庁が警備するということになると思う。
例としてはどうかとおもうが、測量に反対のグルーブがいるというので、戦車で測量現場を確保するのと同じことになる。
その異常さは尋常ではない。
問答無用。怒りに駆られて拳銃をぶっ放す元暴力団員のなにが「元」なのかとつっこみをいれたくなるが、「元」軍隊は庁から省に昇格して、その本性を現しつつあるのかも知れない。
普天間移設調査 「なぜ自衛隊動かす」 反対派反発 識者「法的根拠ない」(西日本新聞) - goo ニュース
☆テキスト版
普天間移設調査 「なぜ自衛隊動かす」 反対派反発 識者「法的根拠ない」
2007年5月19日(土)10:10
* 西日本新聞
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に向けた作業に初めて海上自衛隊のダイバーが投入された18日、反対派は「市民を相手に自衛隊を動かすのか…」と怒りの声を上げた。わずか十数艇のカヌーによる阻止行動に備えるため、掃海母艦まで派遣した防衛省。県内外の識者は「法的根拠はどこにあるのか。前例のない異常事態」と政府の対応を批判した。
移設先に近い名護市・辺野古漁港。那覇防衛施設局による環境現況調査を阻止するため、約100人が泊まり込みで監視を続けた。漁港から掃海母艦は確認できなかったが、久間章生防衛相が記者会見で海自ダイバーの調査参加を認めた。
ヘリ基地反対協議会の安次富浩さん(60)は「誰を守るための自衛隊か。市民運動に自衛隊が矛先を向ける先例にしてはだめだ」と批判。平和市民連絡会の城間勝さん(61)は「自衛隊介入は海上保安庁や警察による市民運動排除とは次元が違う」と怒った。
地元の政府関係者も疑問視。「調査は順調だったのに、真意がつかめない…」と那覇防衛施設局幹部。沖縄県幹部も「沖縄戦のトラウマ(心的外傷)から、沖縄では米軍より旧日本軍への反発が強い。県民感情を逆なでして逆効果にしかならない」と心配した。
久間防衛相は、海自のダイバー投入の法的根拠を「国家行政組織法に基づく官庁間協力」と説明。これに対し、軍事ジャーナリストの前田哲男さんは「これが許されるなら自衛隊は何でもできる。シビリアンコントロール(文民統制)と自衛隊法の空洞化だ」。沖縄国際大の佐藤学教授(政治学)も「あいまいな根拠で実力組織を動かし、問題にならないことに怖さを感じる」と指摘した。
=2007/05/19付 西日本新聞朝刊=
これがありなら、うちの放流で人が足らない時には自衛隊に連絡すればいいかなぁ…
でも、基地問題はそれほど切羽詰ったところまで来ているという事でしょうか。本州にいると、その辺が実感できてなくて、申し訳ない気持ちです。