本日（２０２３年９月７日）開かれた、釧路市議会で一般質問を行いました。😄
１回目の質問は以下の通りです。
答弁と再質問は、正式な議事録ができてからこのブログでご紹介します。
（Q１） ０から２歳児の保育料、副食費 🧒
まず初めに０歳から２歳児の保育料、副食費について、お尋ねします。我が国の人口減少問題は、深刻な事態になっていることは誰もがご存じのことです。人口減少に歯止めをかけるには、何といっても子育て支援があげられます。国も異次元の少子化対策などといって動き始めていますが、足りない所は自治体が補う必要があると考えます。
例えば国の政策として保育の無償化が令和元年１０月から始まっています。しかし国の制度では３歳から５歳までの幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する子どもたちの利用料が無償化されるものです。０から２歳児については、住民税非課税世帯が無償化されるに過ぎません。保育の無償化といっても国の制度は、全ての年齢の子どもたちが対象にはなりません。
ちなみに釧路市の０歳から２歳児の標準時間の保育料は、月６２００円から９万３７００円となっています。住民税が均等割のみかかってしまうと６２００円発生してしまうのです。また推定世帯年収３６６万円を超え４２０万円以下であれば月２万３４００円かかることになっています。夫婦共働きになると世帯年収６００万円程度のクラスが多いと思いますが、このクラスになると月４万３４００円になってしまいます。国の制度だけでは保育の無償化の恩恵を受けられない世帯のことを考えるのが地方自治体の役割ではないでしょうか。
釧路市のような人口減少が著しい地域こそ、全国一律の制度ではなく、足りない部分を積極的に補って、子育て支援をし人口を増やしていく政策が必要ではないでしょうか。以前私は一般質問で、東京都のような子ども全てに月５０００円を支給する制度とか、児童手当を国の基準に上乗せする制度などを提案させてもらいましたが、なかなか前向きな答弁は頂けませんでした。
そこで今回は、０歳から２歳児の子どもの保育料とりわけ中間所得層に対する無償化を検討すべきであると提案させてもらいます。具体的に申し上げますと釧路市の階層区分でいうC7、世帯年収でいうと５００万円以下の層で保育料の無償化ができないものか提案をさせてもらいます。国の足りない部分を補って副食費も含め少しでも保育料の完全無償化を目指していただきたいのですが、市の見解をお尋ねします。
（Q２）補聴器購入助成制度 👴
２つ目のテーマは、加齢性難聴者の方への補聴器購入助成制度に関する質問です。この点については、昨日小山議員が質問しましたので、先進自治体である、千葉県浦安市の事例を紹介しつつ比較した質問を行いたいと思います。
本年８月２１日、日本共産党議員団の会派視察として、千葉県浦安市を訪ね、福祉部高齢者福祉課の職員さんから浦安市の制度について、詳しい説明を受けてきました。浦安市は、人口１７万５０００人で、東京都江戸川区と千葉県市川市に隣接しています。ディズニーランドがある若い層の多い街という印象がありますが、実際は年々高齢化率があがり、令和１０年度は１９．８３％、３万４０００人が高齢者とのことです。浦安市の補聴器購入費助成制度の概要は、６５歳以上で、難聴のため補聴器が必要な方で、医師の証明が必要で、身体障害者手帳の交付を受けて、補装具の交付を受けられる方は対象外になっています。以前は所得制限がありませんでしたが、行革の影響を受け、令和４年１０月からは本人の市民税が非課税の方に限られるようになりました。助成額は３万５０００円を限度に一回限りで、片耳でも両耳でも変わりありません。助成件数は年々増加しており、所得制限を設けた令和４年度であっても１６２件、総額５６０万円の利用実績があったそうです。浦安市の最も素晴らしい点は、この助成制度が始まったのが平成７年、１９９５年で２８年も前から実現している点です。どうしてこんなに前から始めることができたのか質問しましたが、古い話で担当課もはっきりしたことがわからなく、おそらく江戸川区や船橋市でも行っていたので、近隣自治体の影響があったのではないかと思われるとのことでした。市民の反応としては、「助成金があって助かる」「本人よりも家族が補聴器を利用してみてはと思い補助制度があることをきっかけに購入に踏み切った」などという声があったそうです。また釧路市のように、「全国一律で実施すべきで、国に制度の創設を求める」という考えはとっておらず、国に要請もしていないとのことです。長年の実績によって市民や市役所内に定着し、一般財源を使って制度を維持することに異論をもっている人はほとんどいないように感じられました。また担当課の職員は「難聴は引きこもりの原因になってしまう。放置すると社会とのつながりが薄くなってしまう。この制度にお金でははかれない効果があると認識している」と断言していたのはとても印象的でした。浦安市には「認知症とともに生きる基本条例」とか「がん対策の推進に関する条例」などが制定され、高齢者やがん患者に優しい施策が行われていました。補聴器購入助成制度についても全国の自治体から多数の問い合わせがきているそうです。
そこでお伺いしたいと思います。先進自治体では、全国一律で実施すべきという考え方はしていません。市長村長が必要な施策と判断したことがきっかけで制度ができ、それが市民に定着しています。近隣では根室市でも始まっています。まず制度設計に向けて他都市の事例やその効果の検証など、研究を始めることを提案いたします。自治体として必要な施策かどうか判断するのはそれからでも遅くはありません。浦安市の制度設計に対してどのように感じられたのかという所見とともに、釧路市は何が課題で必要な施策と判断しないのかご説明願います。
（Q３）給水停止 🚰
次に、３つ目のテーマ給水停止について質問します。具体的には今年８月、市内に住む生活保護受給者の９０歳代一人暮らしの世帯に、給水停止をした事案を例にとって質問いたします。
この方は確かに以前から水道料金を滞納しており、その料金の一部をまずは今年６月から１０月まで８０００円ずつ５回に分けて支払い、滞納が解消されるまで継続することで、市と話し合いが済んでいました。しかし７月５日納付約束分の８０００円の納付が遅れたために８月１日に給水停止を受けたのです。簡単にいうとこういう事例です。
今年の夏はとりわけ熱く、水を使えないと命の危険があるにもかかわらず、高齢者一人暮らしの世帯に水を止めた事例です。この方は幸い、近くに妹さんが済んでいたので、その妹さんの家のトイレや風呂を使い、バケツやペットボトルで水を分けてもらえたから何とかなりました。しかし、水道料金を払ったにもかかわらず、水道をとめられて「高齢者にこんな仕打ちをするなんて、早く死ねといっているのか」と泣きながら訴えていました。毎月５日払いだということをよく理解していなかっただけで、気の毒な高齢者といえます。このケースは決して悪質滞納者とはいえない事案だと私は思います。
この間、釧路ではこのような給水停止の事例はあまり見受けられなかったように思います。特にコロナ禍においては、手洗いうがいの徹底から、水は不可欠です。コロナが５類に引き下げられた途端、このような事例が発生したことに大変驚愕しております。９０代、一人暮らし、生活保護というだけで、社会的弱者という階層になるのではないでしょうか。給水停止をする前に、本人と丁寧な面談を行って、社会援護課など福祉分野と連携をすれば、このような給水停止は回避できたのではないでしょうか。
私は今回の給水停止の相談を受けて、釧路市の給水停止は機械的に行われてはいないか疑問を持ち、検証しなければならないと思いました。そこでお伺いしますが、釧路市の給水停止はどのような手続きをふんでいるのでしょうか。何か月滞ると対象になるのか、滞納者の経済状況は調べるのか、社会援護課と情報共有するのか、コロナが５類に引き下がってから基準がかわっているのか、給水停止を最終的に決裁するのは誰なのかを含め、給水停止までの一連の流れについてご説明をお願いします。
（Qー４）パートナーシップ宣誓制度 🧑🤝🧑
次に４つ目のテーマ、パートナーシップ宣誓制度について質問します。現在多くの都市で、パートナーシップ制度が導入され、今年５月時点で３２５自治体で導入され、人口の７割超の地域で導入されています。この制度は民法の婚姻とは異なり、法律上の効果はありませんが、確実に性的マイノリティーの方々への理解を広げてきたといえます。私も以前から本会議でこの制度の導入を求めて来ました。
このほどようやく釧路市でも来年４月からの導入を目指すと聞き、歓迎したいと思います。パートナーシップ制度といっても、自治体によって制度は様々です。
例えば、根拠規定を条例にするのか、要綱にするのか、対象者の範囲をパートナーに加え子どもも含めるのか、性別要件は戸籍上の同性に限定するのかそれとも戸籍上の性別は問わず認めるのか、など色々な検討事項があると思われます。
そこでお尋ねしますが、釧路市で検討している現段階の制度の中身についてご説明下さい。あわせて、今後深めなければならない事項があれば教えて下さい。
（Q５）アルプス処理水の海洋放出 🌊
最後の質問は、アルプス処理水の海洋放出に関する質問です。今年８月２４日、東京電力は、原発事故によって汚染された水、アルプス処理水を海洋放出しました。これは国が決定した事項なので、単に一企業の責任ではありません。岸田首相も「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」と言っていたにもかかわらず、国民、福島県民への約束を破ったといえます。実際、全漁連、全国漁業業同組合連合会の会長も反対を表明しています。漁業者で賛成する人はまずいないのではないでしょうか。また、共同通信が８月１９、２０日に実施した世論調査では、政府の説明は不十分と答えた人はおよそ８２％に上り、国民の多数が反対・疑問を抱いていることがうかがえます。
アルプス処理水といっても、放射性物質であるトリチウムを除去できず、規制基準以下とはいえセシウム、ストロンチウムなどトリチウム以外の放射性物質も含まれていることを、政府も認めており、関係者の同意が得られないのは当然ではないでしょうか。それを３０年間、場合によっては５０年以上も海に流し続けることは前例もなく、人々が不安に思っているのです。
また海は世界中につながっているので、外国からも抗議があがっています。例えば中国などは、福島のみならず日本の海産物は輸入しないと決定していますし、中国国民の怒りは海産物だけではなく、日本製品の不買運動にまで発展しています。このまま日中関係が悪くなると、貿易だけではなく観光産業にも悪影響がでてきてしまいます。
また、政府はＩＡＥＡ、国際原子力機関が安全性を証明したという説明をしています。しかし市民や有識者でつくる原子力市民委員会は「ＩＡＥＡは原子力利用を促進する機関で中立的とはいえない。報告書は政府の決定を前提にして追認したにすぎない」と見解を発表しています。
このままアルプス処理水を何十年も流し続けることは、漁業が基幹産業である釧路市にとっても、影響を及ぼすはずです。自治体からも声をあげる必要があるのではないでしょうか。この点に対し、福島県いわき市長は「理解醸成の途上で放出されるということで、非常に遺憾である」としたうえで、「まだ理解できないという声も聞くのでそういった方々も含めて科学的な根拠も含めて説明していくということも大事だと思っている。国や東電任せではなく、市としても市民の安全安心を守っていくということを第一に考え、モニタリングと監視を行っていきたい」とインタビューに答えています。
そこでお尋ねしますが、今回のアルプス処理水の海洋放出と釧路市に与える影響については、市はどのように考えているのか説明を求めます。
１回目の質問は以上です。
