2013年6月のブログ記事一覧(2ページ目)-明日の日本に必要な真実を語ります！　　　　　　 (HP→http://www.it-dream.biz)

＜アーカイブ６＞脱原発への提言７　＜脱原発への実現可能な具体計画とは？：2012/8/24＞

2013年06月23日 09時06分37秒 | 脱原発

今日は7/26に掲載しました「脱原発への提言３　＜現原発に代わる新エネルギーエリア構想＞」の記事を更に明確にしたものです。

多くの政治家が「脱原発」と言ったり「原発は必要」と言ったり、いかにも最終目標を語りますが、実際には行動計画を様々な要素を織り込んで実現可能なプランを策定しなければ絵に描いた餅なのです！
そこで私見ですが以下に具体的な実行計画の骨子を述べます！

１、福島原発２０～３０Ｋｍ以内の汚染エリアを国有化し住民には安全地域にマンションを建設し移住してもらう！
　　＊災害前の評価基準で土地/建物/家財道具の賠償額を定めその基準に沿ったマンションの部屋を等価交換する。
　　　これにより被災住民で実質戻れない方々にマンション完成により安住の住まいを提供出来る。

２、国有化したエリアは基本的に立ち入り禁止エリアとし、「Ａ：自然エネルギー（地熱/太陽光/風力）プラントエリア」と「Ｂ：メタンハイドレートの資源化エリア」と「Ｃ：放射能廃棄物格納エリア」と「Ｄ：汚染物エリア」に区分してそれぞれ日本最高の専門家の指導で最先端で安全で世界の手本となるプラントとして業界大手日本企業のコラボで共同建設&運営する。

３、現在他県に移管中の汚染ガレキは即時に中止し、これ以上の汚染物拡散を防止する！

４、今後、危ない順に廃止する原発の放射能汚染物もこのエリアに移送し集中管理する。

５、廃止した原発は基本的に上述4つのプラントの中から最も適したものを厳選し、同じ土地で新エネルギープラントとして再生し、現行の
補助金や雇用は混乱を生じない程度に絞って継続する。

この骨子で詳細な行動計画を作り、世界が驚く程のスピードで福島県を再生し、新たな技術として世界に売り込み、日本の存在感を復活させたいものです！

とにかく、借金まみれで沈没していく日本の本当の復活シナリオは、景気回復でも災害復興と言う名の公共事業の乱発ではなく、内需は「地熱発電」でカバーした上で「メタンハイドレートの資源化」に成功し日本が資源輸出大国になるしかないのです！これに関連する私の記事は下記からご覧下さい！
・「脱原発への提言２」・・・・・・・・・・・・・・・・・http://blog.goo.ne.jp/notomi0700/e/68c16a198e9bbdae04ecbaa84cda2119
・「脱原発への提言３＜新エネルギーエリア構想＞」・・・http://blog.goo.ne.jp/notomi0700/e/e75194a3c5fbeb2b9e60ca533a22495d
・「脱原発への提言４＜バイナリー地熱発電＞」・・・・http://blog.goo.ne.jp/notomi0700/e/220c080d152140666df2ed238ee12c23
・「脱原発への提言５＜日本の原発行政の本質と疑問＞・http://blog.goo.ne.jp/notomi0700/e/25073c980365d1cd08813388013d6be6
・「脱原発への提言６＜メタンハイドレートと領土問題＞http://blog.goo.ne.jp/notomi0700/e/6a3d5eec98dcc1113fd2bf62146a6149

＜アーカイブ：３＞日本を変える政治改革提言シリーズ第三弾＜異常肥大した予算の粛清構想：2012/8/5＞

2013年06月23日 08時51分47秒 | 政治と経済

今日の＜異常肥大した予算の粛清構想＞というテーマはギリシャの事例を対岸の火事とせず、真摯に改革すべきテーマですが、今の日本の利権構造としがらみから９９％実現しないテーマでしょう。結局ギリシャは国を支える公務員の数の多さと一般国民の平均年収を大きく上回る報酬を是正できないまま破綻現象を迎えましたが、日本も後２年以内に起きると思われている借金肥大による国家破綻が起きてしまうまで、この改革は不可能なのでしょうか？消費税を上げるより高級贅沢品への高率の税を掛ける「物品税」の復活施行の方が正解なのですが支配階級がこれを阻むでしょう！
そういう意味で犬の遠吠え的な幻の改革構想ですがその骨子だけでもご覧下さい。
１、5/30「政治の貧困さで日本は破綻寸前！」で指摘した各省庁の天下り目的で設立した法人、団体を速やかに解散するか、最悪でも省庁に吸収し、退職後の天下りを不能にする。殆どの省庁直轄団体は、新法令が出来る度に理由は後付けで設立しているので、本当に分かった政治家なら不要と断言できる筈です。

２、7/11のシリーズ第一弾：不正な官僚支配を解く天下り防止法案＞で述べたように省庁のキャリア組が天下った法人、団体は少なくとも３年間は出身省庁の仕事は受注できない法規制をする。能力を買うのであればこれで良い筈です。

３、5/30の「政治の貧困さで日本は破綻寸前！」で述べたように、国も地方自治体も年度毎の実収入に対する総人件費の一定率枠を設定し、オーバーした場合はその分を交付金から削減する法案を制定する。ここでかつての銀行破綻の際に行われた正規社員をカットして同じ条件で派遣会社を設立して採用し派遣するというごまかした手口を防止する為に派遣社員や業務委託費も含んだ規制とする。
国民の血税を任されている意識が欠如している人たちには法規制しかありません。　スピード規制が無かったら今以上に暴走する人が増えるのは眼に見えています。
４、5/30の同記事で述べた以下の施策を実施する。
　 a. 議員報酬を給料のみとし残業費を含む他の豊満手当ては一切カットする
　 b. 選挙は国費で賄いTV&ネットでの政見放送＆公開討論会のみとする
　 c. 秘書や議員事務所は無料レンタルOKとする
　 d. 議員全員の活動報告(国会への出欠、参加委員会活動等を含む）を国が提供する共用サイトで常時国民が見れるようにする
　 e. 政党直結のブレーンとして各政党には国費で民間シンクタンクの分野別研究員を議員数比例で活用出来るようにし、定常的に国家の基本構想を研究するブレーンを政治に直結させる
f. 地方自治体の借金は３年間位のタームで税収に対する健全な限度設定を行い法制化により国以外の借金を禁止させると共に故意の違反は決定に関わった担当者も金融会社も相応のペナルティを課す又、地方行政のスタッフの報酬総額は税収に占める一定率の健全指数を定めオーバーには交付税差し引き等のペナルティを課すルールも必要です。これは民間企業の労働分配率基準を参考にすべきでしょう！
いずれにせよ必要な基本経費は国が負担する代わりに裏工作や、票取り資金は排除し、金の掛からない政治にする必要があるのです。

ちなみに現在国の予算は東日本大震災復興という大義名分で異常に肥大し、そこに政治に癒着した利権業界/団体の奪い合いになっていて、正に国民無視の実利の乏しい無作為予算となり目を覆う状況です！
特に7/26の「脱原発への提言３：＜現原発に代わる新エネルギーエリア構想＞で述べた福島原発周辺地区の住民に対して「いずれは戻れて生活復帰できる」というごまかしで実質保障をしない政府の対応は怠慢政治の成れの果てと思います。
即座にエリア全体の土地の買い上げ＆別居住区の提供を実施し、買い上げたエリアは基本的に一般市民立ち入り禁止措置とし、そこで「現原発に代わる新エネルギーエリア構想」を実行する事を願うものです。　　