あれから３年

予算特別委員会の２日目、教育関係と福祉関係の審議がされました。
牛久市議会としても１４時４６分前に委員会を中断し、東日本大震災で亡くなられた方々へ哀悼の意を込め１分間の黙とうを行いました。
あれから３年がたちますが、この震災を後世へと伝えるのが体験者である我々の責務であり、教訓でもあると考えます。

橋本県政継続！

昨晩は開票立会人のため、牛久市運動公園に行きました。
茨城県知事選挙については、現職である橋本まさる氏が茨城県政を継続することになりました。
そして牛久市の投票結果としては、投票率28.52％で橋本まさる10,042、田中しげひろ8,588となりました。

この度の知事選挙は一騎打ちで、「結果が見えている」等の声もあって投票には結びつかず低投票率でありました。
この夏に行われた参議院議員選挙で、茨城自民党青年局の先輩は私に「日本国民である以上、選挙の投票と先祖の墓参りは当たり前の行いだ」と自分の子供に教えているとのことでした。
自分の生活に直結しにくい選挙であるかもしれませんが、必ずしも関係ないわけではありません。
この様な事を踏まえて、有権者の投票行動が改善されることを願います。

自民党総裁選挙について

自民党総裁選挙の結果について思いを語ります。
まず、私はこの自民党総裁選で１票をちゃんと投じましたので語る権利があります。
この自民党総裁選挙は予想通り決選投票となりました。
石破候補と安倍候補、または石原候補とが大方の予想でありました。
結果は地方票と議員票を合算して石破候補と安倍候補の決選投票となり、結果は安倍候補で決着がつきました。

地方票が石破候補１６５票で安倍候補が８７票、この時点で地方の投票者は半分近くの差をつけて石破候補に期待をしていたのに対して、国会議員の先生方は地方の人達の思いを裏切る結果としました。
地方と国会の先生方との温度差は、私が思っているよりもあったのが現実のようです。
自民党が野党となり、この総裁選挙では民意を反映してくれると思ったのですが、今までの自民党と何ら変わりがないようです。

ハッキリ言って、がっかりです。

やはり、国が変わるのを待つのではなく、地方から国を変えなくてはならないようです。

議会にも役所特有の縦割り行政！！

本日、私が所属する教育民生常任委員会がありました。
今回、付託された案件は全部で４件あり、その内の１件が「中根小学校耐震工事」についての契約案件でありました。
この工事は、建設工事共同企業体による（２社で工事を協力し竣工させる）条件付き一般競争入札で行われており、この案件に関する２つの質問を、執行部へ確認しました。



１点目の条件として代表構成員が「牛久市の平成23・24年度の有資格者名簿に建築一式工事の登録があり、総合審査評点が８００点以上で竜ヶ崎工事事務所管内の一部の市町村（龍ヶ崎市・取手市・牛久市・稲敷市・美浦村・阿見町・河内町）に建設業法による本店を有するものであること」と、代表構成員以外の構成員が「牛久市の平成23・24年度の有資格者名簿に建築一式工事の登録があり、総合審査評点が７００点以上で竜ヶ崎工事事務所管内の一部の市町村（龍ヶ崎市・取手市・牛久市・稲敷市・美浦村・阿見町・河内町）に建設業法による本店を有するものであること」との記載。
まずこの点について、今までの牛久市の条件付き一般競争入札（共同企業体に限らず）の傾向を見ますと「竜ヶ崎工事事務所管内に本店を有する」としか記載がありませんでした。
つまり、竜ヶ崎工事事務所管内で地域を指定することが無かったのに今回は地域指定を行ってきていることと、それに伴い、公平性を保つ意味で竜ヶ崎工事事務所管内全てを対象にすべきであること。
これに対しての執行部の答弁は、牛久市の近隣市町村を選定したとのことで、それ以上については競争入札参加資格審査会で行っているとのことであるため、わからないとの返答でした。



２点目として、「今回の入札条件で牛久市内業者は何社ぐらい参加できる条件なのか？」と質問しました。
この問いに関しては、市内業者は１社しか参加できないとの答弁でした。
その答弁に対して、私は「牛久市に本社がある業者（１、地場産業育成を重視　２、牛久市に税金を納めている業者）が参加できやすいようにもう少し条件のハードルを下げることは出来ないのか」と問いかけました。
すると、これも所管が異なり競争入札参加資格審査会で行っているので分からないとのことでありました。
その後、小松崎委員長からも同内容については質問を控えるようにとのサジェスチョンがありましたが、上程された議案に対して質問することは当たり前であります。
それとも、突っ込まれるとまずいことでもあるのでしょうか？



答弁をすべき担当課が分からない、もしくは説明が出来ないものを議案として上程するのは筋違いであり、また、上記の２点については不自然であるように感じます。
そして、担当が違うからわからないとの話は、まさしくこれこそ役所特有の縦割り行政であります。
（勘違いが無いように付け加えますが、職員が業務をしてないわけでなく、システムが良くないという意味です。）
市民の皆さんと同じように役所の中をたらい回しにされそうです。





皆さんはこの件どう思い、感じますか？

手紙の返信として

本日、ある方から手紙が届きました。
残念ながら、差出主がわからないために手紙で返信することが出来ません。
ただ幸いにもその方は、当ブログを見てくださっているとのことなので、手紙の内容とそれに対する意見を返信の代用とさせていただきます。
手紙の差出人は、ひたち野地区に住む方で、小さい娘さんがいる方です。
内容は、簡潔に書くと近い将来、ひたち野地区には中学校が必要となるのではないか？
また、財政改革に取り組んでいると言いながら、必要以上の公共設備等。
そのような事に設備投資するのであれば、ひたち野地区に中学校を建設してほしいとの内容でした。

返信としまして、現市長はひたち野地区に中学校建設の予定は考えてないと議会で答弁しました。
この中学校問題は、ひたち野地区の児童が下根中学校に登校することに伴い、平成２５年から隣接する中学校の学区割も変更と大がかりとなります。
ここからは私の考えです。現在、ひたち野地区にあるひたち野うしく小学校は県内でも有数の小学校です。
この小学校に入学させるためにひたち野地区に家を購入する方もいると聞いております。
ただ、市内にある他の小学校とは比べられない位のレベルであり、この延長線上で中学校建設となると建設費だけでもものすごい数字となります。
市内にある他の中学校と同じレベル、かつ将来、児童減少となったとき他の用途として活用できる建物があればと考えます。
即ち、中学校は必要と考えます。
去年行われた市長選挙では、新人候補はひたち野地区に中学校建設を公約に掲げました。
私はこの候補を応援しましたが、残念ながら落選となってしまいました。
去年４月に行われた牛久市議会議員選挙で当選した方の中で、ひたち野地区に中学校建設を公約に掲げた方もいますが、何故か、建設反対の現市長を応援してました。
上記のことを踏まえ、手紙をくださった方には、私が冷やかしでないと判断した場合、返信しますので普通に郵送してください。
手紙をくださりまた、率直な意見ありがとうございました。少しでも皆さんの力になれるように頑張って参ります。
宜しくお願いします。