1月19日

 

のど自慢の日、家庭用消火器点検の日

いいくちの日、空気清浄機の日

旧　12月７日　う

四緑赤口

 

満額確定

 

コロナ禍でオリンピック開催を危ぶむ声が高まっています。

東京五輪、コロナ猛威で暗雲　高まる中止論、春がヤマ場―ワクチン頼みも見通せず：時事ドットコム (jiji.com)

今夏の東京五輪・パラリンピックに暗雲が垂れ込めている。開幕が半年後に迫る中、国内でも新型コロナウイルス感染が急拡大し、自民党や世論には中止論が台頭。菅義偉首相は「安心・安全な大会」実現を目指すが、感染収束の道筋は示されていない。開催の是非をめぐる決断が、政権運営に影響するのは必至。今春にもヤマ場を迎える。

五輪中止の可能性に言及　「不確実性増している」―ＮＹタイムズ

　◇開催は「米国次第」
　「五輪は選手以外に各国からのスタッフが６０００～７０００人いないとできない。日本だけでは賄えない。難しい」。関係者によると、感染拡大を受け、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（元首相）は最近、開催環境がさらに厳しくなったと周辺に打ち明けた。
　菅首相は「人類がウイルスに打ち勝った証しとして東京大会の開催を実現する決意だ」と繰り返している。だが、自民党では「中止やむなし」の悲観論が高まっている。
　東京を含む１１都府県に発令中の緊急事態宣言の期限は２月７日までだが、自民内では「延長不可避」の見方が大勢だ。党幹部は宣言延長となれば「五輪は開けない」と断言。各地で成人式が中止となり、「若者が『なぜ五輪はできて、成人式はできないのか』と怒る」とも指摘した。
　ある派閥領袖（りょうしゅう）も「中止なら政権に打撃。五輪開催をコロナとの戦いの勝利宣言にすると言ってきたのだから、政治責任を問われる」と言い切った。米国でも感染拡大が続き、首相周辺は「開催できるかは米国次第。米国人選手が参加しないとスポンサーもつかない」と弱音をはく。
　その米国の有力紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１５日、国際オリンピック委員会関係者らの間で安全な開催の実現に懐疑的な見方が出ていると紹介。「コロナ感染拡大の影響で不確実性が増している」との見通しを報じた。
　◇世論も後押しせず
　国内の報道各社の世論調査でも大会開催より、中止・延期論が上回っており、政府高官は「なぜ国民の期待が低いのか」と不満を隠さない。首相は７日の記者会見で、ワクチン接種が各国で始まり、日本も２月下旬から医療従事者らを対象に開始する方針を説明。「しっかり対応すれば、国民の雰囲気も変わる」と、ワクチン効果に期待を示した。
　ただ、接種は現時点で欧米が中心で、途上国への供給や接種を拒否する選手らへの対応、副作用のリスクが課題。感染力が強いとされる変異ウイルスへの有効性も未知数だ。
　政府、東京都、組織委は昨年９月から新型コロナ対策の調整会議を開き、選手らの入国、会場での感染対策を検討してきた。首相は五輪を経済再生の起爆剤と期待しており、「観客入り開催」が大前提。首相が旗振り役となって外国人の入国緩和を進めてきたのもそのためだ。
　しかし、変異種が日本でも確認されたことで水際対策緩和の政府方針は批判を浴びた。政府は昨年１２月、全世界を対象とした入国緩和策を停止。例外的に認めてきたビジネス関係者らの往来も、緊急事態宣言の対象地域拡大に伴い一時停止に追い込まれ、五輪開催に向けた状況は厳しくなるばかりだ。
　政府は今春、観客の受け入れの在り方を最終判断する方針。３月２５日には福島県から聖火リレーが始まる。昨年は聖火リレー開始直前に１年延期が決まった。聖火リレー開始までに、緊急事態宣言を解除し、感染収束にめどを付けることができるかが焦点となりそうだ。

転載ここまで・・・

パンデミックでは例え夏までに国内のコロナ患者がゼロとなったとしても

それだけでは無理です。

残念ながら、このままでは開催を中止せざるを得ないと思います。

オリンピック開催招致は安倍政権のたった一つの実績でしたが・・・

 

続いてはNHK関連のニュースです

 

N国 立花党首 NHKの業務 妨害など問われた初公判で無罪主張 | NHKニュース

NHKから自国民を守る党の立花孝志 党首が受信契約者の情報をインターネット上に拡散させると脅しNHKの業務を妨害したとして威力業務妨害などの罪に問われている裁判の初公判が開かれ、立花党首は正当な業務行為だとして、無罪を主張しました。

転載以上・・・

当初昨年初公判の予定でしたが、本日に延期されました。

コロナ禍は刑事裁判にも影響をおよぼしています。

 

本日も余命ブログ更新されました。

４５９　反社会裁判官を処分せよ

４６０　違法帰化取り締まりを強化せよ

４６１　帰化の見直しと規制強化を

 

以下余命ブログから・・・

４６２　殺害予告の背景

殺害予告で有名になっている森田裕美と市川多美子判事について背景に触れておこう。

事実関係

令和元年３月１８日判決　令和元年（ワ）第１６１２６号東京地裁民事第５０部

森田裕美裁判長    浦上薫史裁判官   新井一太郎裁判官   楢原雅人書記官

判決金額　５３名×２２万円＝１１６６万円

令和元年７月３１日判決　令和元年（ワ）第３０９９７号東京地裁民事第４３部

市川多美子裁判長   佐野倫久裁判官    山中秀斗裁判官    廣川由紀子書記官

判決金額　１０名×６６万円（満額）＝６６０万円

令和元年８月２４日判決　令和元年（ワ）第３１５４３号東京地裁民事第４３部

市川多美子裁判長   佐野倫久裁判官     山中秀斗裁判官     廣川由紀子書記官

判決金額　１０名×６６万円（満額）＝６６０万円

令和元年１０月９日判決　令和元年（ワ）第３３７２８号東京地裁民事第４３部

市川多美子裁判長     佐野倫久裁判官   山中秀斗裁判官    廣川由紀子書記官

判決金額　１０名×６６万円（満額）＝６６０万円

まあ、こいつらにかかったら法は関係なく満額確定ということだな。

東京地裁民事第４３部

市川多美子裁判長   佐野倫久裁判官    山中秀斗裁判官    廣川由紀子書記官

　告訴告発グループというのがあって資料をいただくが、１件を除き、すべての裁判官と書記官が外患罪対象である。理由はいくつもあるが、本稿はそのうち佐々木亮事案「No.１８９」をとりあげた。

現状、佐々木亮が提訴している事案は「No.１８９」である。対象は以下の１０名で、佐々木亮は９名をマスキングして提訴している。

小林元治    成田慎治    仲　　隆     芹澤眞澄

佐々木広行   谷　眞人   鍛冶良明    道あゆみ  近藤健太   佐々木亮

この「No.１８９」事案の懲戒事由は以下の通りである。

第１次懲戒請求（第４次告発）

懲戒事由

日本弁護士連合会会長　中本和洋名で発出された、違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その要求活動の実現を推進する行為は、傘下弁護士全員の確信的犯罪行為である。

 

第２次懲戒請求（第５次告発）

懲戒事由

日本弁護士連合会会長　中本和洋名で発出された、違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その要求活動の実現を推進する行為は、傘下弁護士全員の確信的犯罪行為である。

 

第３次懲戒請求（第６次告発）

懲戒事由

日本弁護士連合会会長　中本和洋名で発出された、違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その要求活動の実現を推進する行為は、傘下弁護士全員の確信的犯罪行為である。

 

第６次告発において東京弁護士会は２０１７年１２月２５日に以上事案を不受理とし、とりまとめ団体にすべて返却している。したがって東京弁護士会に、この第６次告発の懲戒請求書は存在しない。

日弁連会長、東京弁護士会会長、神奈川県弁護士会会長の不受理理由。

日弁連会長談話（２０１７年１２月２５日）

（中略）

～これらは、懲戒請求の形をとりながらも、その内容は弁護士活動に対して反対の意見を表明し、これを批判するものであり、個々の弁護士の非行を問題にするものではない。

弁護士懲戒制度は、個々の弁護士の非行につきこれを糾すものであるから、これらを懲戒請求として取り上げることは相当ではない。

（中略）

～しかるべく対処されることを期待する。

東京弁護士会会長談話（２０１７年１２月２５日）

（中略）

～これらは、懲戒請求の形で弁護士会の会務活動そのものに対して反対の意見を表明し、批判するものであり、個々の弁護士の非行を問題とするものではありません。

弁護士懲戒制度は、個々の弁護士の非行につきこれを糾すものであって、当会は、これらの書面を懲戒請求としては受理しないこととしました。

神奈川県弁護士会会長談話（２０１７年１２月２６日）

（中略）

～しかしながら、これらの書面は、日本弁護士連合会が会長声明を発したことを理由とするもので、弁護士法に基づき個々の弁護士の非行を糾す弁護士懲戒制度にそぐわないものです。

　このため、神奈川県弁護士会は、これらの書面を、この声明に対する反対のご意見としては承りますが、懲戒請求としては受理しないことといたしました。

以上、佐々木亮の提訴事案のすべてに根拠がない!!!!!!!!!!

追記

この事案は全弁護士対象事案として「No.００」がついている。本件は「No.００１８９」である。これについて佐々木亮は以下のように言い訳をしている。

．．．．．本件懲戒請求については、いずれも東京弁護士会において受理されている。（東京弁護士会をはじめとする単位会が懲戒請求書を受理しなかった件が存在するが、それは、全登録弁護士を対象にした懲戒請求などであり、本件とは無関係である。）

上述したように、「No.００事案」は内容に問題ありとして受理されなかったのだ。多数とか全弁護士が対象とかが理由ではない。本件はまさに対象であり、提訴は無効である。

転載以上・・・

 

それこそわざと裁判に負ける様仕向けているのでは、と思う程の訴訟遂行を指示して

おきながら敗訴したら今度は外患罪だと裁判官を処断する様請願しています。

尚、綱紀が不受理としてのは全登録弁護士を対象にした懲戒請求だけです。

取り敢えず懲戒請求により実際上の被害が先生方に生じた訳では無さそうなので、

その点だけを主張すれば良いと思いますが。

余命PTが懲戒請求制度を裁判官に理解して貰う様最大限努力したなら、

上記の森田裕実裁判官も違った判断を下したかもしれません。

 

本日もありがとうございました

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