自民内にも親韓の議員は少なからず居る様です。
配偶者が半島系の議員も居ます。
韓国と断交せよ、と迄は言いませんが
信頼置ける同盟国と見做すのは無理だと思います。
生活保護基準引下げをしないよう強く求める会長声明 - 沖縄弁護士会 (okiben.org)
厚生労働省は、２０１７年（平成２９年）１２月８日の第３５回生活保護基準部会において、２０１８年度（平成３０年度）から生活扶助基準本体や母子加算を大幅に引き下げる案（以下、「厚生労働省案」という。）を示した。２００４年（平成１６年）からの老齢加算の段階的廃止、２０１３年（平成２５年）からの生活扶助基準の引下げ（平均６．５％、最大１０％）、２０１５年（平成２７年）からの住宅扶助基準引下げ・冬季加算の削減に引き続くもので、特に、子どものいる世帯と高齢世帯が大きな影響を受けることとなる。また、厚生労働省案によれば、子どものいる世帯の生活扶助費は、都市部の夫婦子２人世帯で１３．７％（２万５３１０円）も大幅削減され、母子加算が平均２割（都市部で２万２７９０円の場合４５５８円）、３歳未満の児童養育加算（１万５０００円）が５０００円削減され、学習支援費（高校生で５１５０円の定額支給）が廃止される可能性がある。また、高齢（６５歳）世帯の生活扶助費は、都市部の単身世帯で８．３％（６６００円）、夫婦世帯で１１．１％（１万３１８０円）、それぞれ大幅削減される可能性がある。
今回の引下げの理由は、生活保護基準を第１・十分位層（所得階層を１０に分けた下位１０％の階層）の消費水準に合わせるというものである。
しかし、日本では、生活保護の捕捉率（生活保護を利用する資格のある人のうち実際に利用している人が占める割合）が２割以下といわれており、第１・十分位層の中には、生活保護基準以下の生活をしている人たちが多数含まれている。この層を比較対象とすれば、際限なく生活保護基準を引き下げ続けることにならざるを得ず、そもそも、生活保護基準を第１・十分位層の消費水準に合わせること自体、合理性がないものといわざるを得ない。この点、第１・十分位の単身高齢世帯の消費水準が低すぎることについては、生活保護基準部会においても複数の委員から問題指摘がなされている。また、同部会報告書［２０１７年（平成２９年）１２月１４日付］も、子どもの健全育成のための費用が確保されないおそれがあること、一般低所得世帯との均衡のみで生活保護基準を捉えていると絶対的な水準を割ってしまう懸念があることに注意を促している。
転載ここまで・・・
生活保護は社会に不可欠な制度ですが、
生活保護受給者が搾取されぬ様、
貧困者救済を掲げる団体を行政はしっかりと
監視すべきです。
以下Twitterより・・・
転載以上・・・
杉山先生、遠い所お疲れ様でした。
橋本さんは寒い拘置所で先生に励まされた事、
生涯忘れないでしょう。
ウクライナにはチタンが大量に埋蔵しているそうです。
米国や欧州がまるでキャバ嬢に貢ぐ親父の様に
ウクライナを支援しているのは結局資源確保の為の様です。
終わりに、余命ミラーサイトより、今日の官邸メール
※実際に着信となっているか否かは不明です
官邸メール: 中国人記者のビザの厳格化を求める (quasi-stellar.appspot.com)
本日もありがとうございました
※当ブログはアフィリエイトはありません
🐵只今監視中🐒
