上位１０％が収入８割を占有・・・
これと言うのは日本でいえば４大事務所と新興大手が業界売り上げ
８割方占めてる状況なのでしょうか？
韓国は少し極端かと思いますが、米国なども競争が激しい為、
資格を取得しても廃業する人は少なくないそうです。
日本では法テラや国選弁護の報酬が安い、と多くの弁護士がSNSで発信していますが、
他国の士業界は更に厳しい状況の様です、
以下Twitterより・・・
転載以上・・・
国連等で世界公用語としてされる様、韓国語の認知を広める活動を行う
推進委員が発足したそうです。
韓国の国力、学術面の貢献からして正直無理でしょう。
エンタメ界でも韓国ドラマや漫画は余り国外では人気が無く、
コンテンツ輸出が最も盛んなゲーム業界もこの状況です。
日本人の場合は国外での日本語の公用語化は特に望んでいません。
何故韓国がハングル、韓国語公用語化を推し進めるのか、
日本の旧植民地政策への誤解から生まれた
歪んだ愛国心の為なのでしょうか？
日本の街中で、現在韓国語表記の看板、表示板が溢れているのは
やはりこうした活動の為なのでしょうか？
本日もありがとうございました
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