◆7月20日 パレスチナ占領は「国際法違反」 ICJが勧告、イスラエルは反発(毎日新聞)
オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）は19日、
① イスラエルによるパレスチナ自治区の占領は国際法違反だ、 できるだけ速やかに撤退すべき
② イスラエルの占領を（国際法違反の）「事実上の併合」とし、 新たな入植の停止なども求めた。
③ 占領がパレスチナ人の「自決権」を侵害している
④ イスラエルの義務として、占領によって生じた損害の賠償なども要求
⑤ イスラエル以外の国に占領地でのイスラエルの活動を支援しない義務がある
とする勧告的意見を出した。勧告的意見に法的拘束力はない。
ICJの判断にネタニヤフ首相は「ユダヤ人は歴史的な土地において占領者ではない。いかなる不条理な意見も歴史的真実を否定することはできない」、イスラエル外務省は「この地域の政治的解決は交渉によってのみ可能だ」としたが、極右政党党首のベングビール国家治安相は「ICJは反ユダヤ組織だ。今こそ統治と主権の時だ」と西岸などを併合すべきだと訴えた。パレスチナ自治政府のアッバス議長は勧告的意見を「正義の勝利だ」として歓迎した。今回の勧告的意見は、2022年12月の国連総会の本会議で賛成多数で採択された決議を受け24年2月に審理は始まった。イスラエルは1967年の第3次中東戦争でヨルダン川西岸や東エルサレムなどを占領し、入植地の建設を進め、72年時点で入植者は1500人だったが、22年には47万8600人にまで増加している。
◆7月20日 イスラエルは占領終結を」 国際司法裁が勧告的意見、国際法違反(朝日新聞デジタル)
◆7月20日 「占領者ではない」 国際司法裁の見解に反発 イスラエル首相(時事通信)
ネタニヤフ首相は19日、ICJ勧告に「ユダヤ人は自らの土地の占領者ではない」と正当性を主張し、極右政党党首のスモトリッチ財務相とベングビール国家治安相は、ヨルダン川西岸の大部分を「併合」するよう求めた。ユダヤ人入植者が西岸に住むパレスチナ人の農地に火を放ったとの情報もある。
◆7月20日 深刻化するガザ地区の水不足 給水車には大人と子どもの列 (AP)
◆7月20日 ガザ停戦「視野に」、ネタニヤフ氏とその後の計画協議＝米国務長官(ロイター)
ブリンケン米国務長官は１９日、イスラエルとハマスは外交交渉の末、バイデン大統領が５月に示した停戦の枠組みに合意し、解決すべき問題は残っているが、「永続的な平和と安定を築く合意を視野に交渉はゴールに向けて前進している」と述べた。
合意のためには停戦実現後の明確な計画があることが重要なため、来週のネタニヤフ氏との協議はその点が中心になるとした。
◆ひかるの呟き◆
国際司法裁判所の勧告が出た。拘束力がないとはいえ、国際世論の後押しになる。日本にもイスラエルの占領地での活動を支援しない義務があるという。イスラエルの兵器政策に日本の企業が協力している。
