◆◆7/30記事◆◆
◆7月30日 イスラエル軍、収容所のパレスチナ人への虐待巡り捜査開始(ロイター)
２９日、軍は 拘束したパレスチナ人に対する虐待疑惑で捜査を開始し、これを受け、抗議デモ参加者の一部が軍の施設に押し入った。ネタニヤフ首相は軍施設への侵入を非難し、ガラント国防相は「困難な時あっても法律は誰にでも適用される。誰もイスラエル軍基地に不法侵入してはならない」と述べた。イスラエルの人権団体は、ネゲブ砂漠の収容所で深刻な虐待が行われていると指摘している。
◆7月30日 激しい報復を誓うイスラエル ヒズボラは攻撃への関与否定 (AP通信)
軍がレバノン南部の村を砲撃した。２００６年の戦争では、イスラエルはヒズボラへの報復でレバノンを爆撃、破壊の余りにも大きさに、ヒズボラはそれ以降、イスラエルとの戦争を繰り返さないよう、レバノン国民から強い圧力を受けている。
◆7月30日 ヒズボラ関係者「イスラエルと全面戦争の準備ある」(テレビ朝日)
ヒズボラ」が「全面戦争の準備がある」とし、平穏を取り戻す唯一の手段は、「イスラエルがガザ侵攻をやめ、恒久的な停戦案を受け入れること」だとした。
◆7月30日 イスラエル、ゴランへの攻撃でヒズボラの責任追及へ 米に伝える(ロイター)
２９日、ガラント国防相はオースティン国防長官に対しゴラン高原へのロケット弾攻撃でヒズボラの責任を追及すると伝えた。
◆7月30日 イスラエルのベイルート攻撃阻止へ、米が外交努力主導＝関係筋(ロイター)
米国は、報復としてイスラエルがベイルートや主要な市民インフラを攻撃するのを阻止する外交努力を主導している。外交努力の焦点は人口密度の高いベイルートやベイルート南部の郊外、空港や橋などの重要インフラを標的にしないよう抑制することだというが、米国務省報道官は「ヒズボラを含むイランに支援された全ての脅威に対するイスラエルの安全保障への米国の支持は揺るぎない」と語った。
◆7月30日 紛争拡大防止へ外交努力 イスラエルの対ヒズボラ報復 米仏(時事通信)
２９日、米国がイスラエルに対し、報復を「抑制的な攻撃」にとどめるよう働き掛けている。ネタニヤフ首相は29日、現場を視察し「（事件を）不問にしない」、報復が「厳しい」ものになるとした。
◆7月30日 米で反イスラム主義広がる、雇用差別やヘイトクライムの報告急増(ロイター)
米イスラム関係評議会（ＣＡＩＲ）によると、米国でイスラム教徒やパレスチナ人に対する差別や嫌がらせが今年上期に前年比約７０％増加した。昨年１０月からイスラム教徒への恐怖心やパレスチナに対する偏見が広がり、反ユダヤ主義も高まっている。雇用差別や教育差別、ヘイトクライムの報告が特に多かった。
◆7月30日 パリ五輪、イスラエル選手の安全確保課題 殺害予告メールで捜査も(朝日新聞デジタル)
仏検察当局は28日、イスラエル選手への殺害予告メールで捜査を開始。パリ中心部ではパレスチナとイスラエルそれぞれを支持するデモ隊がにらみ合った。開会式の26日、イスラエル選手の個人情報がSNS上で無断公開され、27日には開会式に訪仏したイスラエルのヘルツォグ大統領への脅迫をX（旧ツイッター）に投稿したとパリ郊外に住む15歳の少年が逮捕された。
◆ひかるの呟き◆
「法律は誰にでも適用される」イスラエルの国防相伽藍との言葉だ。イスラエルはパレスチナを占領・封鎖・虐殺を法律で認めている。その法律を守ることも合法なのだ。法律が国の在り方を決めるのではなく、現実の行動を「合法」とするために、法律が作られる。オリンピックが始まり、ガザのジェノサイドのニュースが消えた。
