◆◆7/26記事◆◆
◆7月26日 イスラエル、首相訪米中もガザ攻勢強める ラファ中心部に戦車(ロイター)
軍は２５日、ハンユニス東方とラファ北部と西部を攻撃し、ラファ中心部にも戦車を進め、１４人が死亡、過去２４時間のガザ地区全体の死者数は３０人、負傷者は１４６人となった。
◆7月26日 バイデン氏、ガザ停戦や民間人保護強調 ネタニヤフ氏との会談で(ロイター)
バイデン米大統領は２５日、ネタニヤフ首相に対し、停戦交渉合意での溝を埋める必要と支援物資搬入の障害を取り除き民間人を保護する必要を訴えた。
◆7月26日 ハリス氏、イスラエル首相と会談 ガザの人道状況巡り懸念伝える(ロイター)
ハリス米副大統領は２５日、ネタニヤフ首相と会談し、「イスラエルには自衛権がある。どのように防衛するかが重要だ」「現地の悲惨な人道状況に対する深刻な懸念」を伝え「私は沈黙しない」と語った。米国務省のミラー報道官は、停戦を巡る「合意の成立が、今回の首脳会談での米国側のメッセージだ」と述べた。
◆7月26日 イスラエル・ネタニヤフ首相はハリス米副大統領に「動揺」 人道危機への懸念表明で(産経新聞)
ハリス氏が会談後の声明で、多数の死者で人道危機が深刻化、戦闘終結に向けイスラエルへの圧力を強めた。米・アクシオスはハリス氏の強硬な姿勢に「ネタニヤフ氏は動揺した」とするイスラエル政府高官の話を伝えた。ネタニヤフ氏は２５日、人質の家族と面会し、「２日以内」に人質解放を含む停戦案をハマス側に提示する、と述べた。イスラエル国会は７月下旬から１０月下旬まで休会で、国会休会中、対パレスチナ強硬派の極右勢力と連携し、戦闘継続を強調することも想定される。
◆7月26日 ガザ戦後計画、イスラエルは詳細明らかにせず＝米軍制服組トップ(ロイター)
米ブラウン統合参謀本部議長は２５日、イスラエルはガザの戦後計画をまだほとんど明らかにしていない、米国がイスラエルと引き続き協力していく問題だ」とした。
◆7月26日 停戦交渉、イスラエルが新要求 妥結一層困難に (ロイター)
イスラエル側は、避難したパレスチナ人が、停戦で北部に帰る際、審査する仕組みを設けるよう要求。これは避難民が自由に帰還できるようにする従来の合意から後退している。
ガザ北部に戻った民間人の中の「工作員」が、同地に隠れているイスラム組織ハマスの戦闘員を支援しかねない、という。ハマスはイスラエルの新たな要求を拒否した。イスラエルがラファの境界管理継続を要求していることも合意の壁となっている。エジプト側は要求を退けた。２４日、米政府高官は、最終合意は近いと説明。しかしハマスのズーリ氏はこの見方を否定している。
◆7月26日 ドイツ、イスラエルへの兵器輸出の認可停止 多数の民間人死亡受け(毎日新聞)
米国に次いで多くの兵器をイスラエルに輸出してきたドイツが今年3月以降、兵器の輸出認可を停止していた。2023年にイスラエルが兵器を輸入した国は米国が69％、ドイツが30％で続く。ドイツは、昨年10月以降、イスラエルの「自衛権」を支持し、前年の10倍の規模の3億2000万ユーロ（約536億円）の武器や防衛装備の輸出を認可(約3000の対戦車兵器や50万発の機関銃用銃弾)。3月、カナダが兵器の輸出凍結,イタリアも新たな兵器輸出の認可を出さず、米国も5月、一部爆弾の供与を停止。
ガザ地区の住民ジュマさんらがパレスチナ人権センター」（PCHR）、ドイツの「欧州憲法人権センター」（ECCHR）の支援で4月、ドイツの行政裁判所に独政府によるイスラエルへの兵器輸出の停止を求めて提訴、ドイツの国内法は、戦争犯罪が行われているおそれのある地域に武器輸出を禁止、裁判所は6月10日、独政府がすでに武器の輸出認可を停止していることを理由に訴えを退けた。
◆ひかるの呟き◆
避難していたパレスチナ人がガザ市の自分の家に戻るときに、「審査」をするとの条件をネタニヤフは追加した。これは停戦交渉の条件ではなく、新たなパレスチナ人抹殺攻撃だ。ミサイルを使わずに、「審査」で「工作員」と認定すれば、それが死刑の判決になるのだ。
