４，５日前に、事業仕分け作業の中で「交付税特別会計」の３３兆６千億円の借金が報道された。この借金は地方自治体分なのである。国の分は１９兆円あり、こちらは既に一般会計に計上されていた。この地方分の借金３３．６兆円は、知る人ぞ知る借金であり、政府としては、隠しておきたい借金だったと思う。
地方交付税は自治体相互に差が生じないように、収入の少ない自治体に多く支給するように設けられた制度であり、これが日本の地方自治は社会主義的であると云われる所以である。ではこの交付税はどの財源から支出されるのかが、疑問なところである。この財源は取得税、酒税、法人税の３２％、消費税の２９．５％、酒税の２５％が当てられることになっている。
当然のことながら、税金の一部を地方交付税に当てるのであれば、税収が落ち込めば交付税に当てるべき財源も落ち込むのである。これを地方交付税の入りの部分であることから入口という。それに対して、地方自治体は前年度と同じ程度の地方交付税を期待して予算を計上し、それを基準に地方への支給額が決定された。この支給額が出口と呼ばれるものである。
景気が後退し税収が落ち込んだ分だけの差額をうめるために借金を重ねた結果が、交付税特別会計の借金であり、国の償還分１９兆円であり、地方の償還分３３．６兆円である。つまり、入口に対してそれ以上の出口を地方自治体は期待し、それに見合った分を国は借金により支給してきた。
こうした地方交付税やひも付きの補助金によって、全国どこへ行っても特徴のない同じような町が出来上がり、特徴のある町を形成しようとするという気概ある自治体が少なくなってしまった。この借金の償還については、００年、０５年、１０年と３度に亘って償還を審議されたが、景気の悪化を恐れるために見送られた経緯があった。
もし、この交付税特会の償還が始まれば、わが町の交付税は１０億円ほどが給付されてきたが、その金額はどれだけ減少するであろうか。ということが、わが町の財政を預かる担当者の悩みであることは、疑う余地のないことであろう。今になって思えば、この交付税は税収の一定割合から超えた分は支給せずに、税収の一定割合のみを支給しておくべきだったのではなかろうか。
この借金については、国も地方も白日の下に晒したくなかったに違いない。しかし、この報道は、尖閣諸島の中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突してきたのを撮影した動画の流出によって、消えてしまったようだ。
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