女として大阪で暮らす。(朝鮮婆ではないよ)

自然を愛する人です。
そして動物を愛する人です。
植物も大好きです。
ニコ生すき、日本の糞ばばですよ。

職業差別について。

2010-11-22 | 日記
いわゆる3K(,職業差別)■ここ数日、リスクをともなう職種についてのべてきたが、近代社会という、空前の分業社会は、リスクの大小ではくくれない、深刻な問題をかかえている。  ■それは、売春などもふくめた、性的サービス業への差別意識である。売春のばあいは、接客のなかでの感染症や暴力というリスクが職種に対する固定化した印象を論じる際に無視できないし、同様のことは、たとえば暴力団/風俗店周辺のしごと、金融業、廃棄物処理・再生、屎尿(しにょう)処理、などをあげることが可能だろう。■しかし、一部の職種は、リスク論では、どうにも説明がつかないものがある。蔑視がはりついた職種というものが、実在する。

■BSE問題によって、食肉の安全性があつくかたられている。欧米を中心とした食肉文化がつみかさねてきた食肉用獣の育成・処理技術が、万全でないことが浮上したと同時に、よくある「外圧」問題などとしても、カンカンガクガクというふんいきさえある。以前話題にした、ICチップとか、バーコードなどによる、「トレーサビリティ(追跡可能性、っていう訳語もカタイ)」なども話題にのぼった。■しかし、平均的な「日本国民」がおそらく日常的にまったく意識しない空間・過程がある。という作業がどこで、どのようにおこなわれているかだ。
■社会学の一部や差別問題にひととおりとりくんだ経験があるなら、かならずつきあたるだろう話題だが、「屠場」(トジョウ)とか「屠畜場」(トチクジョウ)といわれる空間と、そこをおもにになう人材を供給することがおおかった被差別だ。「屠場」とはもちろん、牛肉や豚肉など食肉用獣を「」し、解体する作業場である。■マンガ家の小林よしのり氏が『ゴーマニズム宣言』で、被差別問題をあつかったときに屠場をとりあげたので、それではじめてしったひともすくなくないとおもう。■屠場の現場については、桜井 厚/岸 衛 編『屠場文化―語られなかった世界』(創土社)と鎌田慧『ドキュメント屠場』 (岩波新書)が代表的な情報源だろう。前者については、詳細な書評もでている (書評者:西田芳正『解放研究144号』)。書評者の西田さんものべるように、幕末以降「肉食習慣が定着した後も屠畜業への賤視は引き継がれ、肉を扱ってきた人々はその存在が無視され嫌われてきた」。「何も知らないままに『怖い』『残酷な』といったイメージを」もつなど、平均的な日本国民のおおくは、自己矛盾にみちた、そしてはじしらずな認識不足と差別意識をかかえこんでいるのである。■牛肉の安全性をうんぬんするなら、当然、あしもとの食肉加工業にもひかりがあてられるべきであり、スーパーやデパート/地下街の食品街などに、パックづめされている牛肉などが、どういったかたちで、ひび生産されているのか、とわれねばならない。ところが、栄養や食文化を維持するためにし解体するという過程を無意識に視野のそとにおき、認識から抑圧し、そういった心理過程のうめあわせとして、前線のにないてを差別するのである。ふざけたはなしだ。■琉球列島には被差別が存在しないとか、伝統的な肉食文化圏でも、たとえば中華文明圏の「君子は厨房を遠ざく」(「君子遠庖厨也」【出典:「孟子?梁恵王上」】=「徳の高い者は、牛馬や鳥が(とさつ)される場所である厨房には近付くべきではない。高徳の人が食事を安寧に食べられるようにと配慮した言葉」)といった、偽善にみちた身分差別イデオロギー(「男子厨房に、はいらず」の語源といわれているもの)とか、英米語で“butcher”が「業者,肉屋,虐殺者,する, 虐殺する」、“slaughter”が「(する)、[戦争などによって、ときに大量]虐殺(する)」、“slaughterer”が「者,虐殺者」といった語義をもつことなどをかんがえあわせると、問題は複雑だが。

■被差別とリンクした職種は食肉関係にかぎらず、革製品などもあるが、1978年に発足した業界団体「日本タンナーズ協会(Tanner's Council of Japan)」の「概要」が、わざわざ「この協会は、政治的なものでなく、あくまで製革事業者の団体で時代に即応しつつ業界の利益と発展のために活動しようとするものであります」とのべねばならなかったところに、問題の深刻さがしめされているであろう。■もちろん、皮革工業は、被差別だけでなく、おおくの大資本が参入しているわけだが、皮革業界関係者の相当部分が被差別と関連があることも否定できない。もちろん、肉食が一般的ではなかった「鎖国」時代、死んだ牛馬(作業用家畜)の解体と再利用を独占的にあつかう利権をもつ一方、士農工商の身分外にとめおかれた集団の系譜と蔑視が、そこにからんでいるのは、いうまでもない。

■近年、被差別問題は解消したという趣旨で立法化がすすめられたし、すくなくとも急速に解消しつつあり、ことさらに問題視すべきでないとする左派勢力さえあるが、結婚差別やネット上でのしつこく陰湿ないし露骨な差別は依然としてなくなりそうにはない。■西日本の一部の地域をのぞいて、被差別は点在しているし、都市近郊では急速に新興住宅地が展開するなかで、所在と問題がうもれてみえづらくはないっている。しかし、差別がとりあげるにあたいしない問題にまで質・量がちいさいものになったというのは、いいすぎだろう。
■以前紹介した(2005/02/22)河合幹雄『安全神話崩壊のパラドックス 治安の法社会学』(岩波書店,2004年)でも、つぎのように、はっきりと指摘がくりかえされていることに注意!

「日本で職業差別といえば、いわゆる被差別と在日韓国・朝鮮人のことを避けて通れない。まず、被差別については、結婚と就職の際に強い差別があったことは、証明の必要もあるまい。地名総監やその他の身元調査というものの存在自体が、差別の存在証明であろう。彼らの職は、歴史的に皮革産業、精肉業、葬儀屋等が主であった。地理的にも他の集落と分けられた地域に住んでいたことはもちろんである。また、生活レベルでも、1969年にできた同和対策事業特別措置法の効果が現れるまで、文字通り最低水準であった。同特法のおかげか、実は、少なくとも1990年代最後頃には、生活水準の差も、結婚差別も、はっきりと解消しつつある。しかし、職業選択に限定するならば、屎尿汲取、清掃業、土建業など、特定の職種に限定されてきた。……」(p.175)

■「1990年代最後頃には、生活水準の差も、結婚差別も、はっきりと解消しつつある」という事実認識の評価の点で、ハラナは完全に同意はできない。それに、被差別の地域的多様性についても、データをもちあわせていないんじゃないかという疑念もある。■しかし、反体制派とはとうていおもえない(というより、あきらかに、秩序維持に関心がある。笑)この学者さんでも、ここまではっきりと職業差別について断言しきれていることを重視したい。

■でもって、これは、黒人差別、ムスリム差別、ユダヤ系差別を依然やめられない欧米が、近代社会という理念をおおきくうらぎっている(その理念の本家本元、もじどおり、宗主国/輸出国にもかかわらず)という皮肉=歴史的逆説の延長線上で、「日本が近代社会でないこと」の証明になるとおもう。■だって、「能力と意欲があれば、自由に職業選択が可能である」という、お題目が空文化したままだということを意味するから。きのうきょう展開した「3K」問題は、こういった、「現存する身分差別もどき」と民族差別、職業差別と、あわせてかんがえなければならない。
■そして、これは、大量の無業者・失業者の存在が問題視され、一方で「ホームレスまで成人病にかかっている飽食ニッポン」といった差別的なコピーが問題視されないような現代日本をかんがえるうえで、みのがせないとおもう

大阪市 内部告発 環境局

2010-11-22 | 日記
内部告発(原文のママ)


私(匿名)は、大阪市職員OBです 主に、環境局での勤務が長かったです 以前、京都市で発覚し問題になりました、地区住民の優先採用について
大阪市でも多年にわたり適格性に欠ける甘い採用がありました 特に環境局のごみ収集及び焼却の現業員と区役所における文書送達員(現在は事務職員に転用されている)
などの大阪市従業員で、運動団体に振り分け、それぞれが各支部に下ろされ、各支部が諸般の事情を考慮し推薦した者を、形式上の採用試験(無試験と同様)で
採用されてきました
採用された者のなかには、推薦してもらうため、高額のリベート(現金)を運動団体や市会議員や環境局の幹部職員に渡したとはっきり堂々と言う者も居りました
当時、市総務局も、地区住民への優先雇用は、生活改善や就労機会の保障などを目的として実施しているとも述べた経過があるが、主体性と責任が欠如しており、
私個人としては、納得できなかった
採用された者の中には、市役所よりも運動団体に雇用されたと勘違いし、職場では適格性に欠ける者(無断早退・職場離脱や放棄・あらゆる不祥事・勤務時間中の入浴
・マイカー通勤・勤務時間中の賭博行為)が環境局には多数いましたが、市はしっかりとした指導を行わず放置していました
本件については、透明性を重視する意味で、過去に遡り、甘い採用に関与した団体・職員・幹部職員を徹底てきに調査のうえ処分することと、このような形で
採用された職員を早急に懲戒解雇するべきであると思います


大阪市環境局は、事業系ゴミの収集や産業廃棄物の収集・処分は民間に任せているが、家庭用ゴミについては大阪市直営で収集・処分を行っている
大阪市廃棄物行政の事業予算は年間698億円で、大阪市直営での収集・運搬事業(ほとんどが大阪市環境局清掃技能労務職員にかかる人件費)に
多額の支出がされており、大半は税金でまかなわれている
民間の清掃業者(○○衛生や○○興業)は、早朝から深夜まで清掃車を一人で運転し、一人で車から降りてゴミを積み込む完全な一人作業であるが、
大阪市では9時から(一日実働3~4時間位)清掃車に三人乗りで、一人は運転のみで残りの二人がゴミを積み込む三人作業で、両者を一人当たりの仕事の
密度・強度で比較すると明らかに月とスッポンである
きつい仕事をしている民間の業者社員と大阪市環境局清掃技能労務職員の給与を比較すると、大阪市の方がかなり高いという矛盾した現実がある
早急に経費節減や効率化を図る観点から、大阪市直営業務を民営化すれば廃棄物行政の事業予算が節減できるのは明らかでありながら、大阪市は多年にわたり
民営化せず放置してきた
私は、行政職として長く環境局に勤務していたが、人員機材に多額の経費をかけ、非効率な業務を行って税金をムダに使う役人のコスト意識の欠如に
大変な矛盾と憤りを感じていた
大阪市市政改革室は、ホームページで「廃棄物行政の公益性・公共性・公平性をふまえつつ、必要とされるサービスを効果的・効率的に提供するため、
現状では、法的整備が必要となるが、独立行政法人化を前提として事業分析を行うなど、経営形態・運営方法の再構築について検討を進める」と
マネジメント改革として今後の具体的取組を提唱しているが、独立行政法人化では今までの環境局の悪い風土というか土壌をそのまま引き継ぐ可能性があるので、
完全民営化にすることこそ「あるべき経営形態」であり一日でも早く民間委託してほしい



広島県呉市では、不正採用で逮捕、起訴された前市長ら6人が有罪になりました 地方公務員法では、採用試験は「すべての国民に平等の条件」と規定しており、
「枠」を設けることはできません
公務員の本分は法に基づき、公平性を保つことであります そのためには市民と対話し、市民と共にまちづくりを担う能力が必要となります
しかし、大阪市では多年にわたり地区住民を甘い採用で優先雇用してきました 私は、行政職として長く環境局に勤務していましたが、一般社会のモラルや適正が
一定に達しない人物(現業員)を指導するのに大変苦労をしました 正直言って、毎日の業務に大変な矛盾と憤りを感じていました
学力が一定の基準に達していない運動団体の推薦者を甘く採用することは、市民への背信行為であります
過去の遡り、甘い採用に関与した団体・職員・幹部職員を処分し、このような形で採用された職員を早急に解雇してください 本当に、よろしくお願いします



--------------------------------------------------------------------------------

大阪市は裏金問題でも大揺れに揺れている自治体だが、今度は環境局の枠採用職員についての内部告発がありました 告発文書をそのまんま掲載しましたが
大分県の教員採用汚職とも、よく似た構造のようで、無試験に近いような形での不正採用が行われているようです おそらく全国の自治体で似たようなことが
行われているのでしょう (そういえば、岡山県内の地方自治体の清掃職員が昼の3時ごろ、職場の風呂に入っているのを目撃したことがある)
自治体によっては職員採用の権限の半分は議会が握るという取り決めをしているところもあるようで、そういったことが不正の温床となっているのでしょう
いずれにしても公務員の採用ですから、教員にしても清掃職員にしても「公平性・透明性の確保」が強く求められます


公務員は国家公務員にしても、地方公務員にしても「私は日本国憲法、法律などを順守します」という誓約書を入れた上で採用されています
コンプライアンス(法令順守)は当然のことでしょう また公務員には不法行為を見つけたときは捜査当局に通報する義務があります 馴れ合い、癒着、かばい合いなどで
公務員同士の場合は、この通報義務が機能していないようです ウェブテレビでは公務員は公人と認識しており、犯罪などがあった場合は実名報道をしています
メディアによって公人の範囲があいまいで定義がマチマチなのが現状ですが、原則として「公人は実名報道」となっています 「憲法及び法律を順守します」という
誓約書を入れた上で採用された公務員が逮捕などに至った場合は実名報道が当然でしょう 役所の内部規約などは何の関係もありません
そういう役所の内部規約優先であれば、役所によって取り扱いがマチマチとなってしまいます このあたり、マスコミと役所が癒着していると批判されても仕方が無いでしょう
いずれにしても、民間人以上に順法精神が求められる立場の人が公務員というわけで、どのような職場でもコンプライアンス(法令順守)は当然でしょう


外部から見ていると、大阪府は改革に必死に取り組んでいるようですが、大阪市は裏金問題など問題が噴出しながら改革に取り組んでいるという姿勢が見えてきません
「お茶を濁す」というような姿勢で行政をやられると、最後に泣きを見るのは大阪市民です 大阪市民の大阪市政への監視がこれから一番大切なことでしょう
「やりたい放題、無責任、地獄の沙汰も金次第」の地方自治体行政を許さないためにも、市民が行動すべき時でしょう