国に対し反対の声を挙げられない核保有の軍事国家 日本国

京セラ㈱の創業者稲盛和夫氏が「頭のいい者は物事をシンプルに考える」
といった意味の言葉を残されています。問題が発生しその問題を処理しな
くてはならない時に原因を的確に掴みそのポイントをできるだけ単純化し
て浮き彫りにし容易に処理するために必要な手法だと思います。

何が問題を悪化させているのか？　何が原因でその問題が起きたのか？
そこを単純に明確に浮き彫りにしなくては対処できません。
「ここが悪いからここを直せば上手く進む。」　というポイントです。

さて最近のニュースを見ると日本は間違った対処の仕方をしているんでは
ないでしょうか？
特に自民党が強硬に法制化しようとしている「特定秘密保護法案」は全ての
問題のポイントを見えにくくするものです。問題の原因を明確にして対処
しなくてはならない初動のところで、その究明に「待った！」をかける
おかしな法案です。

まぁ、原発事故を無かった物にしたいと考えている政治家・官僚には都合
のいい法案で、原発で造られたプルトニユームを手にして将来国軍を創設し
核兵器を含めた再軍備を進めるためにも、良識ある国民の反対をねじ伏せる
いい方法なんです。

そんな事に時間を掛けている閑があったら何故もっと原発事故の影響を
受けている福島県の住民への対処を積極的に行わないのでしょうか？
首都直下型地震・東海地震・東南海地震はそこまで迫っています。
浜岡原発の使用積み核燃料は地震の影響を受けない安全な場所？に保管
されているのでしょうか？炉心の核燃料は全て取り出してこれも安全な
場所に保管してるのでしょうか？

地震で原発は壊れます。壊れないと国も電力会社も言ってましたが壊れ
ました。ウソでしたね。当然浜岡原発も壊れます。壊れた原発内に使用
済み核燃料が残されていたら・・・また「想定外」と言い訳するのでし
ょうが、浜岡原発がダメージを受けたら首都圏が完全に汚染されます。

まぁ、彼ら原子力推進者にとっては別にどうということは無いのでし
ょうが住民は被曝します。それも無かったことにしようとするのでし
ょうか？

特定秘密保護法案が正式に法制化すればそれも可能かもしれません。

国は維持できますが、そこには住民が居ない国だけが残ります。
ありえません。　そんな国は、国民からそっぽを向きましょう。
外国語を勉強して海外に住める場所を求めるのです。

税金を払っている価値の無い国なんですから・・・
どうして？　税金で原発を進め、国民に被曝を強要する国です。
税金で特別秘密保護法を通し、国や官僚に反対の声を挙げさせな
ようにする国です。

もうこんな国は棄ててもいいでしょ～。　国民を棄てようとしている
ンですから・・・

どっちに転んでも、

高濃度に核汚染された、国に反対の声を挙げられない核保有の軍事国家　

になろうとしているようです。