名誉棄損だなんて。
権利ばかり主張して義務を果たさない。
モンペと同じで異質。
経済の発展と、文化や思想の発展がアンバランスなのだ。
＜韓国＞産経支局長へ出頭要請…ソウル地検、大統領記事巡り
2014年8月9日（土）19:53【ソウル澤田克己】韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権が、４月の客船セウォル号沈没事故当日の朴大統領の動静に関する疑惑追及に神経をとがらせている。当日の動静と関連して朴大統領の男性関係についてネット版のコラムで言及した産経新聞には、青瓦台（大統領府）が「民事・刑事上の責任を問う」と表明。９日付の産経新聞によると、名誉毀損（きそん）の疑いで市民団体からの告発を受けたソウル中央地検は８日、記事を書いたソウル支局長に、１２日に出頭するよう求めた。
発端は、金淇春（キム・ギチュン）青瓦台秘書室長が７月７日に行った国会答弁。大統領が、事故当日の午前１０時に書面報告を受けてから午後５時過ぎに対策本部を訪れるまでに「空白の７時間」があることが明らかになった。その後、大統領はその間に２４回の報告を受けたものの、すべて書面だったことが分かった。朴大統領は普段から直接聞くより書面での報告を好むとされる。金室長は、秘書官の部屋が大統領と別棟で「少し離れているので」と釈明した。
これに関連し、韓国紙・朝鮮日報が同月１７日、金室長の答弁で「大統領がひそかに誰かといた、といううわさが出た」と指摘するコラムを掲載。産経新聞（電子版）は今月３日、コラムの紹介に加え、「証券街の関係筋」の話として男性関係をめぐるうわさに触れた。
韓国では、名誉毀損容疑での告訴や告発が多く、捜査機関が告発を受ければ、調べを始めるのが一般的だ。
▽小林毅・産経新聞東京編集局長の話 記事は韓国国会でのやりとりや朝鮮日報コラムの紹介が中心で、記事を理由に名誉毀損容疑で出頭を求められるというのは理解に苦しむ。
産経支局長を出国禁止 12日に出頭要請＝韓国検察
2014年8月10日（日）00:25韓国の市民団体は、同紙のインターネットサイトに掲載された記事が名誉毀損（きそん）にあたるとして告発している。問題になっているのは、ソウル支局長による「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？ 」と題する3日付の記事。全国紙、朝鮮日報のコラムや証券業界の情報を引用し、沈没事故発生当日、7時間にわたって朴大統領の所在が確認できず、男性と会っていたとのうわさを報じた。
検察は、ソウル支局長から数回にわたり、報道の根拠や取材の経緯などについて話を聴く。その後、刑事処分に相当するかを決定する方針だ。
韓国検察、本紙ソウル支局長に出頭要請 ウェブ記事「大統領の名誉毀損」
2014年8月9日（土）07:56【ソウル＝名村隆寛】韓国のソウル中央地検は８日、産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長（４８）に対し、１２日に出頭するよう求めた。産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）しているとする韓国の市民団体の告発を受け、事情を聴くという。
問題とされる記事は、ウェブサイト「ＭＳＮ産経ニュース」に３日掲載された加藤支局長による「【追跡～ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」。今年４月１６日に起きた韓国旅客船沈没事故の当日、７時間にわたって朴大統領の姿が確認できなかったことをめぐり、その間の朴大統領の行動などで韓国国内で論議が高まっているという内容。
記事は、韓国国会内での議論や韓国紙、朝鮮日報に掲載されたコラムなど、公開されている情報を中心に、それらを紹介するかたちで書かれている。
ウェブサイトへの掲載後、産経新聞には、韓国大統領府からソウル支局に抗議があったほか、在日本韓国大使館から東京本社に「名誉毀損などにあたる」として記事削除の要請があった。産経新聞は記事の削除には応じなかった。
小林毅・産経新聞東京編集局長「問題とされた記事は韓国国会でのやりとりや朝鮮日報コラムの紹介が中心であり、この記事を理由に名誉毀損容疑で出頭を求められるというのは理解に苦しむ」
