ここ数年、東大や一流大学生の就職先としての国家公務員離れが進んでいます。それを受けて、人事院は8月7日に、2023年度の国家公務員の初任給等の賃金やボーナスを大幅に引き上げるよう国会と内閣に勧告しました。特に民間大企業では賃上げが進んでいますから、競合する公務員も優秀な学生を獲得するには当然の対抗策でしょう。
加えて、選択的週休3日制の導入や産休・育休の取得等にも前向きに取り組むという。国家公務員も柔軟に働ける職場になりそうな感じです。霞が関の待遇改善や働き方改革が民間企業並みに、そしてそれ以上に進めば、本来的に国や国民のために働くやりがいがありますから、経済的にも倒産や男女の賃金格差が無い、効率効果的なAIの利活用が進み、子育てもしやすい安定した職場になれば若い世代の人気も高まるはずです。
思うに、意欲ある優秀な女性は官僚を目指すべきです。2023年度の国家公務員採用総合職試験(春)において、女性の合格者数は683人で女性の割合は33.7%(昨年度30.6%)と3年連続で3割を超え過去最高となっています。受験者数が少ないから3割なのであり、受験者数が5割を超えれば、合格者数も5割を超えると容易に想像できます。それが5年、10年…と続けば、女性官僚が着実に増えていきます。途中で政界や公的機関、一般企業やベンチャー企業等に転職する女性が増えれば、世界に大きく見劣りしている女性の国会議員比率や上場企業の役員比率も改善されていくはずです。官僚を突破口に、旧態依然とした日本が変わるチャンスが広がります。
公務員の筆記試験等では性別の不利は無く、賃金格差もありません。表向きはともかく、明らかに男女差別やコネ等がまだまだ存在する民間企業よりも、女性にとって公務員の環境は有利と思いませんか!?以上
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