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＊カテゴリー｜⑺_①《戦争・治安に協力する公衆衛生学｜新興感染症コロナウイルスCOVID-19
**広告や本と関係のないイメージ画像などに、病的なまでに気が散ってしまう。ゆっくり読みたい記事を、全文をコピペして引用してる（引用元URLを書いて）
by龍隆2020.10.24
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by龍隆2020.10.24
2020.10.24COVID-19【ハンギョレHANKYORE｜登録:2020-10-23 修正 08:07：
同一製造番号のワクチンで死亡者発生…疾病庁、一部ワクチンの接種中止を議論
｜登録:2020-10-21 10:14 修正:2020-10-21 15:13
韓国でインフルエンザワクチン接種後、７０代・８０代の高齢者など相次いで死亡
→http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38080.html
｜登録:2020-10-22 01:57 修正:2020-10-22 07:28
インフルエンザ予防接種後９人死亡…韓国疾病庁「因果関係確認できない」
→http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38082.html
｜登録:2020-10-23 06:20 修正:2020-10-23 08:07
同一製造番号のワクチンで死亡者発生…疾病庁、一部ワクチンの接種中止を議論
→http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38103.html
～ インフルエンザワクチンをめぐる不安と懸念が高まっている。22日には、同じ製造番号のワクチンを接種して死亡した事例まで発生した。これまで疾病管理庁は、ワクチンの接種による死亡が疑われる事例ごとにメーカーや製造番号、接種医療機関などが異なるため、「製品自体に問題がある可能性は低い」と説明してきた。製造番号は同じ条件で製造されたワクチン製品に与えられる固有の番号だ。インフルエンザワクチンをめぐる問題について、Q＆Aの形式で疑問に答えてみた。
■インフルエンザの予防接種は中止すべき？
チョン・ウンギョン疾病管理庁長は22日に開かれた国会保健福祉委員会国政監査で「同じ製造番号のワクチンの接種を受けた死亡者がさらに出れば、該当する製造番号は封印し、接種を中止すると共に、食品医薬品安全処に再検証を要請する」と述べた。これまで確認された死亡者が接種したワクチンの製造番号はすべて異なっていた。しかし、同日夜、疾病管理庁が発表した25人の死亡者のうち、同じ製造番号のワクチンの接種を受けて死亡した事例が出てきた。11人目と22人目の死亡者は「スカイセルフル4ガ」の製造番号Q022048のワクチンを、13人目と15人目の死亡者は製造番号Q022049ワクチンの接種を受けた。Q022048ワクチンの接種を受けた人は約7万4千人にのぼる。
インフルエンザワクチンの接種を続けるかどうかは、当該ワクチンの安全性をどう判断するかにかかっている。同日午前0時現在で報告された死亡事例12件と同じ製造番号のワクチンの接種を受けた人は、約56万人にのぼる。このうち、異常反応があると届け出た人は20人以下で、いずれも軽症だと疾病庁は説明した。当該ワクチンのメーカーも5社で異なる。22日には輸入ワクチンの接種をうけて死亡した事例もあった。すべてのワクチン製品で死亡の疑いがあるケースが現れているわけだ。このため、「予防接種による死亡」の因果関係は弱いと疾病庁はみている。「予防接種には適正な時期があり、一定期間中止するのは困難」という点も考慮しなければならない。
■今年のワクチンが問題？
これに先立ち、ワクチンの流通過程で常温にさらされたり、白い沈殿物が検出されたワクチンなど106万ドーズが回収されたことで、インフルエンザワクチンに対する不安が高まったのは事実だ。しかし、予防接種による死亡が疑われる事例12件はこれとは無関係というのが疾病庁の説明だ。12件中3件は、国家予防接種物量の調達を担当したシンソン薬品が1次的に流通した分だが、常温にさらされた製品ではないという。残りは2次配送または有料接種向けのものだった。
同日の国政監査では「無菌状態の卵が問題ではなかったか」などの疑惑も取り上げられた。インフルエンザワクチンは、ほとんどが有精卵にウイルスを培養する方法で生産される。このため、卵アレルギーのある人は細胞培養方式で生産されたワクチンの接種が進められる。ところが、死亡者はこれら2種類のワクチンの接種を受けた人から共に発生した。培養方式の問題ではないわけだ。
■死亡者が増える理由とは？
インフルエンザワクチンに問題がなければ、どうして例年より多くの死亡事例が報告されているのだろうか。まず、短期間に接種希望者が殺到し、待機時間が長くなったことが高齢層の健康状態に影響を与えた可能性がある。今月19日から21日まで300万人を超える高齢者（満62歳以上）が予防接種を受けた。無料接種初日の19日だけで180万人が病院や保健所を訪れた。無料接種が約298万6000人、有料接種が約30万9000人である。ワクチンが足りないかもしれないという焦りから、人々が殺到したものと見られる。天候により、脳卒中、心筋梗塞などの発生頻度が高くなる上、待機時間まで長くなり、ワクチンを接種した高齢者の健康に影響を与えた可能性がある。
死亡事例の多数が満65歳以上という点も考慮しなければならない。同日、パク・ヌンフ保健福祉部長官は国政監査で「昨年70歳以上の高齢者が20万5千人死亡したが、1日平均560人」だとし、「以前なら（死亡原因が）疾患と分類されたはずの方々の相当数がワクチンと関連があるかのように発表されることもある」と述べた。
■副作用は？予防接種が必要か？
予防接種と死亡の因果関係を考える際、重要視すべき要素が二つある。ワクチンの毒性物質のためなのかと、ワクチン接種の副作用であるアナフィラキシーやギラン・バレー症候群と関連しているかどうかだ。アナフィラキシーは接種後に免疫体系が過度に敏感に反応し、呼吸困難などの症状が現われることをいう。普通、症状が30分以内に現われるため、接種後15～30分ほど医療機関で待機することを勧める。しかし、100万人当たり0.7人に現れるなど、あまり多くはない。急性まひ性疾患のギラン・バレー症候群は感染後2～3週間後から症状が出始める。唯一、インフルエンザワクチンとの因果関係が認められ、被害補償を受けた1件（2009年接種）の死亡事例は、ギラン・バレー症候群の変形であるフィッシャー症候群が現れたケースだった。2004～2016年の間に予防接種によってギラン・バレー症候群が発症したとして被害補償審議を受けたケースは計50件だったが、このうち33件について補償が行われた。
このような副作用にもかかわらず、高齢層や慢性疾患者などは必ず予防接種を受けなければならない。インフルエンザによって基礎疾患が悪化しかねないからだ。インフルエンザにかかって肺炎などの合併症になり死亡する人は1年に3千人を超える。
ファン・イェラン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
■インフルエンザの予防接種は中止すべき？
チョン・ウンギョン疾病管理庁長は22日に開かれた国会保健福祉委員会国政監査で「同じ製造番号のワクチンの接種を受けた死亡者がさらに出れば、該当する製造番号は封印し、接種を中止すると共に、食品医薬品安全処に再検証を要請する」と述べた。これまで確認された死亡者が接種したワクチンの製造番号はすべて異なっていた。しかし、同日夜、疾病管理庁が発表した25人の死亡者のうち、同じ製造番号のワクチンの接種を受けて死亡した事例が出てきた。11人目と22人目の死亡者は「スカイセルフル4ガ」の製造番号Q022048のワクチンを、13人目と15人目の死亡者は製造番号Q022049ワクチンの接種を受けた。Q022048ワクチンの接種を受けた人は約7万4千人にのぼる。
インフルエンザワクチンの接種を続けるかどうかは、当該ワクチンの安全性をどう判断するかにかかっている。同日午前0時現在で報告された死亡事例12件と同じ製造番号のワクチンの接種を受けた人は、約56万人にのぼる。このうち、異常反応があると届け出た人は20人以下で、いずれも軽症だと疾病庁は説明した。当該ワクチンのメーカーも5社で異なる。22日には輸入ワクチンの接種をうけて死亡した事例もあった。すべてのワクチン製品で死亡の疑いがあるケースが現れているわけだ。このため、「予防接種による死亡」の因果関係は弱いと疾病庁はみている。「予防接種には適正な時期があり、一定期間中止するのは困難」という点も考慮しなければならない。
■今年のワクチンが問題？
これに先立ち、ワクチンの流通過程で常温にさらされたり、白い沈殿物が検出されたワクチンなど106万ドーズが回収されたことで、インフルエンザワクチンに対する不安が高まったのは事実だ。しかし、予防接種による死亡が疑われる事例12件はこれとは無関係というのが疾病庁の説明だ。12件中3件は、国家予防接種物量の調達を担当したシンソン薬品が1次的に流通した分だが、常温にさらされた製品ではないという。残りは2次配送または有料接種向けのものだった。
同日の国政監査では「無菌状態の卵が問題ではなかったか」などの疑惑も取り上げられた。インフルエンザワクチンは、ほとんどが有精卵にウイルスを培養する方法で生産される。このため、卵アレルギーのある人は細胞培養方式で生産されたワクチンの接種が進められる。ところが、死亡者はこれら2種類のワクチンの接種を受けた人から共に発生した。培養方式の問題ではないわけだ。
■死亡者が増える理由とは？
インフルエンザワクチンに問題がなければ、どうして例年より多くの死亡事例が報告されているのだろうか。まず、短期間に接種希望者が殺到し、待機時間が長くなったことが高齢層の健康状態に影響を与えた可能性がある。今月19日から21日まで300万人を超える高齢者（満62歳以上）が予防接種を受けた。無料接種初日の19日だけで180万人が病院や保健所を訪れた。無料接種が約298万6000人、有料接種が約30万9000人である。ワクチンが足りないかもしれないという焦りから、人々が殺到したものと見られる。天候により、脳卒中、心筋梗塞などの発生頻度が高くなる上、待機時間まで長くなり、ワクチンを接種した高齢者の健康に影響を与えた可能性がある。
死亡事例の多数が満65歳以上という点も考慮しなければならない。同日、パク・ヌンフ保健福祉部長官は国政監査で「昨年70歳以上の高齢者が20万5千人死亡したが、1日平均560人」だとし、「以前なら（死亡原因が）疾患と分類されたはずの方々の相当数がワクチンと関連があるかのように発表されることもある」と述べた。
■副作用は？予防接種が必要か？
予防接種と死亡の因果関係を考える際、重要視すべき要素が二つある。ワクチンの毒性物質のためなのかと、ワクチン接種の副作用であるアナフィラキシーやギラン・バレー症候群と関連しているかどうかだ。アナフィラキシーは接種後に免疫体系が過度に敏感に反応し、呼吸困難などの症状が現われることをいう。普通、症状が30分以内に現われるため、接種後15～30分ほど医療機関で待機することを勧める。しかし、100万人当たり0.7人に現れるなど、あまり多くはない。急性まひ性疾患のギラン・バレー症候群は感染後2～3週間後から症状が出始める。唯一、インフルエンザワクチンとの因果関係が認められ、被害補償を受けた1件（2009年接種）の死亡事例は、ギラン・バレー症候群の変形であるフィッシャー症候群が現れたケースだった。2004～2016年の間に予防接種によってギラン・バレー症候群が発症したとして被害補償審議を受けたケースは計50件だったが、このうち33件について補償が行われた。
このような副作用にもかかわらず、高齢層や慢性疾患者などは必ず予防接種を受けなければならない。インフルエンザによって基礎疾患が悪化しかねないからだ。インフルエンザにかかって肺炎などの合併症になり死亡する人は1年に3千人を超える。
ファン・イェラン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
｜登録:2020-10-24 09:56 修正:2020-10-24 12:36
韓国疾病庁「インフルエンザワクチンと死亡の関連性は確認されず…接種を継続」決定
→http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38115.html
死亡届10人増え、計36人
専門委員会、24日に接種計画についてさらに論議
「インフルエンザ流行を控え、接種の時期を逃すとより大きな被害」
韓国の疾病管理庁は23日、インフルエンザワクチン予防接種を継続することを決定した。最近、インフルエンザワクチンを接種した後の死亡報告事例が増え、大韓医師協会(医協)といくつかの地方自治体が病院・医院に「一週間の接種保留」を勧告するなど混乱が大きくなると、この日疾病庁は予防接種を暫定的に中止するかどうかをめぐり終日専門家と会議を開き、このように決定した。
疾病庁はこの日午前、感染症・免疫疾患など各分野の専門家で構成された「予防接種被害調査班」会議を開き、前日までに報告された死亡事例26件（重症報告を受けた後に死亡した事例1件を含む）を審議した。疾病庁は「死亡原因とワクチン接種との直接的な関連性は確認されず、予防接種を中止する状況ではないと判断した」と明らかにした。
被害調査班は26件についてワクチンの副作用の可能性などを総合的に検討した結果、「全員が死亡と予防接種との直接的な因果性は非常に低い」と判断した。また、一部の死亡報告の事例の死亡原因も公開した。警察庁と国立科学捜査研究院が進めた20件の解剖の中間結果によると、13件の死亡原因が心血管疾患(8件)、脳血管疾患(2件)、その他(3件)で、予防接種とは関係がないことが確認されたと疾病庁は明らかにした。残りの7件の解剖結果についてはさらに検査を進めている。解剖をしなかった6件のうち、4件は疾病死(3件)と窒息死(1件)と確認された。
疾病庁がこの日午後1時現在で発表した死亡報告件数は計36件。34人は死亡した後に報告され、2人は重症と報告された後に死亡した。前日の集計より計10人増えた。この日までに予防接種を受けた人は計1427万人。
疾病庁は午後に「予防接種専門委員会」会議を開き、今後の予防接種計画などを論議した。会議に出席したある専門委員は「全体的に『予防接種を持続するのが正しい』という意見が多かったが、国民の不安をどう解消するかについて、さらに話し合うことにした」と述べた。専門委員会は24日に再度開かれる。
このように保健当局と専門家は重ねて「予防接種を中止する状況ではない」と判断したが、この日、一部の医療機関では予防接種が中止されている。大韓医師協会といくつかの地方自治体が、疾病庁の判断とは関係なく「一週間ワクチン接種保留」を勧めたからだ。この日、疾病庁は「自治体が自主的に接種保留を決定しないでほしい」という立場を明らかにした。
混乱が続いていることについて、嘉泉大学医学部のチョン・ジェフン教授(予防医学科)は「2013年に米国で行われたある研究によると、ワクチン接種後一週間以内に死亡する割合は、接種10万回当たり75～84歳では約23.2人、65～74歳では約11.3人だった。今の死亡報告事例は異例な数値ではない。過剰な憂慮によってワクチンに対する信頼が揺らぐことが一番心配」と話した。
ソウル大学病院のキム・ナムジュン教授(感染内科)は「予防接種を中止する必要はないが、国民の不安を払拭するための努力が必要な時」だと指摘した。チョン・ギソク元疾病管理本部長(翰林大学聖心病院呼吸器内科教授)も「社会的不安を減らさなければならない。高齢層などワクチンを必ず打たなければならない人たちが接種しなかった場合、新型コロナとインフルエンザが同時に流行し、彼らがより大きな被害を受ける可能性がある」と強調した。
ファン・イェラン、クォン・ジダム記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/health/967047.html
韓国語原文入力:2020-10-24 02:35
訳C.M
専門委員会、24日に接種計画についてさらに論議
「インフルエンザ流行を控え、接種の時期を逃すとより大きな被害」
韓国の疾病管理庁は23日、インフルエンザワクチン予防接種を継続することを決定した。最近、インフルエンザワクチンを接種した後の死亡報告事例が増え、大韓医師協会(医協)といくつかの地方自治体が病院・医院に「一週間の接種保留」を勧告するなど混乱が大きくなると、この日疾病庁は予防接種を暫定的に中止するかどうかをめぐり終日専門家と会議を開き、このように決定した。
疾病庁はこの日午前、感染症・免疫疾患など各分野の専門家で構成された「予防接種被害調査班」会議を開き、前日までに報告された死亡事例26件（重症報告を受けた後に死亡した事例1件を含む）を審議した。疾病庁は「死亡原因とワクチン接種との直接的な関連性は確認されず、予防接種を中止する状況ではないと判断した」と明らかにした。
被害調査班は26件についてワクチンの副作用の可能性などを総合的に検討した結果、「全員が死亡と予防接種との直接的な因果性は非常に低い」と判断した。また、一部の死亡報告の事例の死亡原因も公開した。警察庁と国立科学捜査研究院が進めた20件の解剖の中間結果によると、13件の死亡原因が心血管疾患(8件)、脳血管疾患(2件)、その他(3件)で、予防接種とは関係がないことが確認されたと疾病庁は明らかにした。残りの7件の解剖結果についてはさらに検査を進めている。解剖をしなかった6件のうち、4件は疾病死(3件)と窒息死(1件)と確認された。
疾病庁がこの日午後1時現在で発表した死亡報告件数は計36件。34人は死亡した後に報告され、2人は重症と報告された後に死亡した。前日の集計より計10人増えた。この日までに予防接種を受けた人は計1427万人。
疾病庁は午後に「予防接種専門委員会」会議を開き、今後の予防接種計画などを論議した。会議に出席したある専門委員は「全体的に『予防接種を持続するのが正しい』という意見が多かったが、国民の不安をどう解消するかについて、さらに話し合うことにした」と述べた。専門委員会は24日に再度開かれる。
このように保健当局と専門家は重ねて「予防接種を中止する状況ではない」と判断したが、この日、一部の医療機関では予防接種が中止されている。大韓医師協会といくつかの地方自治体が、疾病庁の判断とは関係なく「一週間ワクチン接種保留」を勧めたからだ。この日、疾病庁は「自治体が自主的に接種保留を決定しないでほしい」という立場を明らかにした。
混乱が続いていることについて、嘉泉大学医学部のチョン・ジェフン教授(予防医学科)は「2013年に米国で行われたある研究によると、ワクチン接種後一週間以内に死亡する割合は、接種10万回当たり75～84歳では約23.2人、65～74歳では約11.3人だった。今の死亡報告事例は異例な数値ではない。過剰な憂慮によってワクチンに対する信頼が揺らぐことが一番心配」と話した。
ソウル大学病院のキム・ナムジュン教授(感染内科)は「予防接種を中止する必要はないが、国民の不安を払拭するための努力が必要な時」だと指摘した。チョン・ギソク元疾病管理本部長(翰林大学聖心病院呼吸器内科教授)も「社会的不安を減らさなければならない。高齢層などワクチンを必ず打たなければならない人たちが接種しなかった場合、新型コロナとインフルエンザが同時に流行し、彼らがより大きな被害を受ける可能性がある」と強調した。
ファン・イェラン、クォン・ジダム記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/health/967047.html
韓国語原文入力:2020-10-24 02:35
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