カテゴリーを変えるかも（URLアドレスは変わりません）。
午後5:04 · 2020年5月20日
現代ビジネスの記事は、ページ数が多い。アフェリイト広告スペースを増やすにはページ数を増やすのが効果的なんだろうな。
**広告や本文と関係のないイメージ画像などに、病的なまでに気が散ってしまう。ゆっくり読みたい記事を、全文をコピペして引用してる（引用元URLを書いて）
by龍隆2020.5.20
午後5:04 · 2020年5月20日
発表の１０倍でも欧米に比べて圧倒的に少ないとしか言えないなぁ https://t.co/BQbgzFdJlJ
— 中田考 (@HASSANKONAKATA) May 20, 2020
現代ビジネスの記事は、ページ数が多い。アフェリイト広告スペースを増やすにはページ数を増やすのが効果的なんだろうな。
**広告や本文と関係のないイメージ画像などに、病的なまでに気が散ってしまう。ゆっくり読みたい記事を、全文をコピペして引用してる（引用元URLを書いて）
by龍隆2020.5.20
長谷川学｜2020.5.17現代ビジネス： 東京の3月のコロナ死者、発表の10倍以上？「超過死亡」を検証する_国立感染研のデータから
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72582
「少なすぎる」疑いの目
5月11日、小池百合子東京都知事は、都の新型コロナ陽性者数公表に関して、過去に111人の報告漏れと35人の重複があったことを明らかにした。保健所の業務量の増大に伴う報告ミスが原因だという。
同じ日の参院予算委員会。政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の尾身茂副座長は、「確認された感染者数より実際の感染者数がどれくらい多いか」と聞かれ、「10倍か、15倍か、20倍かというのは今の段階では誰も分からない」と “正直” に答弁した。先進各国に比べ、PCR検査件数が格段に少ないのだから、感染者数を掴めないのは当たり前のことだ。
小池、尾身両氏の発言は、いずれも新型コロナの「感染者数」に関するものだ。だが実は、東京都が発表した今年3月の新型コロナによる「死亡者数」についても、以前から「あまりに少なすぎる。本当はもっと多いのではないか」と、疑惑の目が向けられてきた。
//画像//
東京都が初の新型コロナによる死亡を発表したのは2月26日。その後、3月中に8人の死亡が発表されている。
この頃、東京都ではまだPCR検査を積極的に行っておらず、2月24日までの検査数はわずか500人余りにとどまっていた。このため「実際は新型コロナによる肺炎で死亡した人が、コロナとは無関係な死亡として処理されていたのではないか」という疑いが、以前から指摘されていたのだ。
２ｐ
国立感染研の「あるデータ」
「超過死亡」とは何か
これに関連して、国立感染症研究所（以下「感染研」）が興味深いデータを公表している。「インフルエンザ関連死亡迅速把握システム」（以下「迅速把握システム」）のデータである。
この迅速把握システムは、約20年前に導入された。少し前置きが長くなるが、概要について述べよう。
東京（23区のみで都下は対象外）など全国の21大都市における「インフルエンザ」による死者と「肺炎」による死者の数を合計し、毎週、各地の保健所から集計する。この２つの死者数の変化を追うことを通じて、全国のインフルエンザの流行状況を素早く把握しようという狙いだ。
なぜ「インフルエンザ」だけでなく「肺炎」による死者もあわせて集計しているのか。例えば、お年寄りがインフルエンザ感染をきっかけに入院しても、そのまま亡くなってしまうケースは少なく、実際にはさまざまな治療の結果、最終的に「肺炎」で亡くなることも多い。そうした死者も漏らさず追跡し、インフルエンザ流行の影響を総合的に捉えようという考え方だからだ。専門的には、このような考え方を「インフルエンザ流行による超過死亡の増加」という。
今回注目すべきは、迅速把握システムの東京都のデータ（次ページの図「東京19/20シーズン」）である（注・19/20とは19年から20年のシーズンという意味）。
３ｐ
2月末から死者が急増
インフルは例年より下火だったのに
図の「-◆-」で示された折れ線は、保健所から報告されたインフルエンザと肺炎による死者数を示している。ご覧のように、今年の第9週（2月24日〜）から第13週（〜3月29日）にかけて、それまでに比べて急増していることが分かる。
//画像//国立感染症研究所サイトより
この急増の原因は、いったい何なのか。
この時期、東京ではインフルエンザは流行していなかった。1月、2月のインフルエンザ推定患者数は、前年同時期の4分の1程度。今年は暖冬で、雨も多かったこと、そして国民が新型コロナを恐れて手洗いを良くしていたことも影響したと考えられている。
インフルエンザが流行っていなかったのに、なぜ、この時期に肺炎による死者が急に増えたのか。医師でジャーナリストの富家孝氏はこう推測する。
「まず考えられるのは、新型コロナによる肺炎死でしょう。警察が変死などとして扱った遺体のうち、10人以上が新型コロナに感染していたという報道もありました。2月、3月は、まだ東京都はPCR検査をあまり行っていませんでした。検査が行われなかったら、当然、新型コロナの死者数にはカウントされません。実際にはコロナによる重症肺炎で亡くなっていた人が、コロナとは無関係な死亡と扱われていた疑いがあります」
4p
「隠れた死者」の数
偶然とは思えない多さ
金沢大学医学部の小川和宏准教授もこう話す。
「今年はインフルエンザの感染者数が少なかった上に、2月末から3月末はインフルエンザのピーク（毎年1月末から2月初めの時期）も過ぎている。この超過死亡は、新型コロナによる死亡を反映している可能性が高いと思います」
では、「隠れた死者」は何人いたのだろう。再び図をご覧いただきたい
//画像//国立感染症研究所サイトより
「超過死亡」とされるのは、図の赤線（閾値）を超えた部分だ。江戸川大学の隈本邦彦教授が解説する。
「東京23区内で過去のデータから予測される死者数がベースライン（緑線）です。どうしても年によってバラツキがありますから、そのベースラインに統計誤差を加えた閾値（赤線）を設定し、それを超えた分を “超過死亡” と判定しています。
つまり今年は、偶然では起こり得ないほど肺炎の死者が多かったということです。それが5週連続、しかも毎週20人以上というのは異常だといえます」
図のように、超過死亡は今年第9週（2月24日〜）に約20人にのぼった。その後も、第13週（〜3月29日）まで毎週20〜30人の超過死亡が起きていた。合計すると、およそ1ヵ月の間に100人以上。東京都が発表した3月中の新型コロナによる死亡数8人の10倍を超える。
5p
感染研の不可解な回答
「原因病原体はわからない」
データを発表した感染研は、この超過死亡をどう捉えているのだろうか。感染研に質問したところ、「このシステムは超過死亡の発生の有無をみるものですが、病原体の情報は持っておりませんので、その原因病原体が何かまでは分かりません」と、木で鼻をくくったような回答だった。
なお感染研発表の過去の東京都のデータを調べると、前シーズン（18-19年）と前々シーズン（17-18年）にも超過死亡はあったが、これについて感染研は「インフルエンザの流行が非常に大きかった」と回答した。なぜ去年の出来事はインフルエンザとわかるのに、今年は不明という回答になるのだろう。
とはいえ、この超過死亡が新型コロナによるものかどうかは、遺体がPCR検査もされずに荼毘に付されてしまったいまとなっては、実証する手立てがない。
一方、感染研発表の東京都のデータからは、死者数とは別の大きな問題も浮かび上がる。図のように2月24日以降、東京23区で超過死亡が急増していた。新型コロナウイルス発生を中国政府が正式に発表したのは、今年1月9日。同23日には武漢市が都市封鎖された。
日本でも1月下旬以降、徐々に感染者が確認され、2月13日には国内初の死者が出て、人口が密集する東京での感染爆発は不可避とみられていた。
そうした状況下で、2月24日以降5週間にわたって、人知れず週20〜30人もの超過死亡が確認されていたのである。なぜ、この重大なサインに当局は目を留めず、活かそうとしなかったのか。「原因病原体が何かまでは分かりません」で片づけられる話ではない。
6p
なぜデータは生かされなかったのか
今にして思えば…
前出の隈本氏が首を傾げる。
「インフルエンザが流行していないのに、2月下旬に東京23区で週に約20人の超過死亡が発生していた事実は、通常なら2週間後の3月上旬には感染研の迅速把握システムに届いていたはずです。その時点で、感染研の担当者や厚労省の専門家会議のメンバーの誰かが気付いて、“東京が大変なことになっているかもしれない” と警鐘を鳴らしていたら、PCR検査態勢の拡充を含め、より早期の対応が可能だったはずです」
だが実際には、小池東京都知事が新型コロナ対策で本格的に動き始めたのは、3月24日に東京オリンピックの延期が正式に決まってからだった。
そして東京都の新型コロナ感染者数は、先に感染が広がった北海道に比べてずっと少なかったのに、東京オリンピック延期が決まった後から、急激に右肩上がりで増えていった。
「もし2月下旬に発生し始めた週20人以上の超過死亡が新型コロナのためだとなると、その時点でオリンピックどころではなくなったでしょう。しかし、もしそうした “忖度” のために、税金を使って集めている迅速把握システムが捉えたデータが生かされなかったとしたら、何のためのシステムなのか。東京都や国の責任は重いと思います」（隈本氏）
なぜこの貴重なデータが早期に検証され、コロナ対策に生かされなかったのか。今後、経緯を厳しく検証していく必要があるだろう。
5月11日、小池百合子東京都知事は、都の新型コロナ陽性者数公表に関して、過去に111人の報告漏れと35人の重複があったことを明らかにした。保健所の業務量の増大に伴う報告ミスが原因だという。
同じ日の参院予算委員会。政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の尾身茂副座長は、「確認された感染者数より実際の感染者数がどれくらい多いか」と聞かれ、「10倍か、15倍か、20倍かというのは今の段階では誰も分からない」と “正直” に答弁した。先進各国に比べ、PCR検査件数が格段に少ないのだから、感染者数を掴めないのは当たり前のことだ。
小池、尾身両氏の発言は、いずれも新型コロナの「感染者数」に関するものだ。だが実は、東京都が発表した今年3月の新型コロナによる「死亡者数」についても、以前から「あまりに少なすぎる。本当はもっと多いのではないか」と、疑惑の目が向けられてきた。
//画像//
東京都が初の新型コロナによる死亡を発表したのは2月26日。その後、3月中に8人の死亡が発表されている。
この頃、東京都ではまだPCR検査を積極的に行っておらず、2月24日までの検査数はわずか500人余りにとどまっていた。このため「実際は新型コロナによる肺炎で死亡した人が、コロナとは無関係な死亡として処理されていたのではないか」という疑いが、以前から指摘されていたのだ。
２ｐ
国立感染研の「あるデータ」
「超過死亡」とは何か
これに関連して、国立感染症研究所（以下「感染研」）が興味深いデータを公表している。「インフルエンザ関連死亡迅速把握システム」（以下「迅速把握システム」）のデータである。
この迅速把握システムは、約20年前に導入された。少し前置きが長くなるが、概要について述べよう。
東京（23区のみで都下は対象外）など全国の21大都市における「インフルエンザ」による死者と「肺炎」による死者の数を合計し、毎週、各地の保健所から集計する。この２つの死者数の変化を追うことを通じて、全国のインフルエンザの流行状況を素早く把握しようという狙いだ。
なぜ「インフルエンザ」だけでなく「肺炎」による死者もあわせて集計しているのか。例えば、お年寄りがインフルエンザ感染をきっかけに入院しても、そのまま亡くなってしまうケースは少なく、実際にはさまざまな治療の結果、最終的に「肺炎」で亡くなることも多い。そうした死者も漏らさず追跡し、インフルエンザ流行の影響を総合的に捉えようという考え方だからだ。専門的には、このような考え方を「インフルエンザ流行による超過死亡の増加」という。
今回注目すべきは、迅速把握システムの東京都のデータ（次ページの図「東京19/20シーズン」）である（注・19/20とは19年から20年のシーズンという意味）。
３ｐ
2月末から死者が急増
インフルは例年より下火だったのに
図の「-◆-」で示された折れ線は、保健所から報告されたインフルエンザと肺炎による死者数を示している。ご覧のように、今年の第9週（2月24日〜）から第13週（〜3月29日）にかけて、それまでに比べて急増していることが分かる。
//画像//国立感染症研究所サイトより
この急増の原因は、いったい何なのか。
この時期、東京ではインフルエンザは流行していなかった。1月、2月のインフルエンザ推定患者数は、前年同時期の4分の1程度。今年は暖冬で、雨も多かったこと、そして国民が新型コロナを恐れて手洗いを良くしていたことも影響したと考えられている。
インフルエンザが流行っていなかったのに、なぜ、この時期に肺炎による死者が急に増えたのか。医師でジャーナリストの富家孝氏はこう推測する。
「まず考えられるのは、新型コロナによる肺炎死でしょう。警察が変死などとして扱った遺体のうち、10人以上が新型コロナに感染していたという報道もありました。2月、3月は、まだ東京都はPCR検査をあまり行っていませんでした。検査が行われなかったら、当然、新型コロナの死者数にはカウントされません。実際にはコロナによる重症肺炎で亡くなっていた人が、コロナとは無関係な死亡と扱われていた疑いがあります」
4p
「隠れた死者」の数
偶然とは思えない多さ
金沢大学医学部の小川和宏准教授もこう話す。
「今年はインフルエンザの感染者数が少なかった上に、2月末から3月末はインフルエンザのピーク（毎年1月末から2月初めの時期）も過ぎている。この超過死亡は、新型コロナによる死亡を反映している可能性が高いと思います」
では、「隠れた死者」は何人いたのだろう。再び図をご覧いただきたい
//画像//国立感染症研究所サイトより
「超過死亡」とされるのは、図の赤線（閾値）を超えた部分だ。江戸川大学の隈本邦彦教授が解説する。
「東京23区内で過去のデータから予測される死者数がベースライン（緑線）です。どうしても年によってバラツキがありますから、そのベースラインに統計誤差を加えた閾値（赤線）を設定し、それを超えた分を “超過死亡” と判定しています。
つまり今年は、偶然では起こり得ないほど肺炎の死者が多かったということです。それが5週連続、しかも毎週20人以上というのは異常だといえます」
図のように、超過死亡は今年第9週（2月24日〜）に約20人にのぼった。その後も、第13週（〜3月29日）まで毎週20〜30人の超過死亡が起きていた。合計すると、およそ1ヵ月の間に100人以上。東京都が発表した3月中の新型コロナによる死亡数8人の10倍を超える。
5p
感染研の不可解な回答
「原因病原体はわからない」
データを発表した感染研は、この超過死亡をどう捉えているのだろうか。感染研に質問したところ、「このシステムは超過死亡の発生の有無をみるものですが、病原体の情報は持っておりませんので、その原因病原体が何かまでは分かりません」と、木で鼻をくくったような回答だった。
なお感染研発表の過去の東京都のデータを調べると、前シーズン（18-19年）と前々シーズン（17-18年）にも超過死亡はあったが、これについて感染研は「インフルエンザの流行が非常に大きかった」と回答した。なぜ去年の出来事はインフルエンザとわかるのに、今年は不明という回答になるのだろう。
とはいえ、この超過死亡が新型コロナによるものかどうかは、遺体がPCR検査もされずに荼毘に付されてしまったいまとなっては、実証する手立てがない。
一方、感染研発表の東京都のデータからは、死者数とは別の大きな問題も浮かび上がる。図のように2月24日以降、東京23区で超過死亡が急増していた。新型コロナウイルス発生を中国政府が正式に発表したのは、今年1月9日。同23日には武漢市が都市封鎖された。
日本でも1月下旬以降、徐々に感染者が確認され、2月13日には国内初の死者が出て、人口が密集する東京での感染爆発は不可避とみられていた。
そうした状況下で、2月24日以降5週間にわたって、人知れず週20〜30人もの超過死亡が確認されていたのである。なぜ、この重大なサインに当局は目を留めず、活かそうとしなかったのか。「原因病原体が何かまでは分かりません」で片づけられる話ではない。
6p
なぜデータは生かされなかったのか
今にして思えば…
前出の隈本氏が首を傾げる。
「インフルエンザが流行していないのに、2月下旬に東京23区で週に約20人の超過死亡が発生していた事実は、通常なら2週間後の3月上旬には感染研の迅速把握システムに届いていたはずです。その時点で、感染研の担当者や厚労省の専門家会議のメンバーの誰かが気付いて、“東京が大変なことになっているかもしれない” と警鐘を鳴らしていたら、PCR検査態勢の拡充を含め、より早期の対応が可能だったはずです」
だが実際には、小池東京都知事が新型コロナ対策で本格的に動き始めたのは、3月24日に東京オリンピックの延期が正式に決まってからだった。
そして東京都の新型コロナ感染者数は、先に感染が広がった北海道に比べてずっと少なかったのに、東京オリンピック延期が決まった後から、急激に右肩上がりで増えていった。
「もし2月下旬に発生し始めた週20人以上の超過死亡が新型コロナのためだとなると、その時点でオリンピックどころではなくなったでしょう。しかし、もしそうした “忖度” のために、税金を使って集めている迅速把握システムが捉えたデータが生かされなかったとしたら、何のためのシステムなのか。東京都や国の責任は重いと思います」（隈本氏）
なぜこの貴重なデータが早期に検証され、コロナ対策に生かされなかったのか。今後、経緯を厳しく検証していく必要があるだろう。
（引用終わり）
ジャーナリスト長谷川 学|PERSON
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