消費税10％始まる、テロ支援組織、言葉の虐待、Ｅ人民元

アベノミクス増税の本音はトランプからの押し売り兵器の購入

今月1日より遂に消費税10％への引き上げが始まりました。
増税を前にした駆け込み消費がこれまでの増税時ほどには盛り上がっていない様子で、中日新聞のアンケートによれば59%が駆け込みはしていないと答え、理由は購入する物が無かったが約半数を占め、他の理由として購入資金に余裕がなかったは約15%と、何を購入すべきか分からないは12.5%と続き、無駄や不要な物を買わない様にして、生活費を切り詰めた堅実な意見で、購入品はよく見極めて日用必需品が多く、生活費に余裕が無い実態が明らかになりました。
私も各店舗に行っても、生活必需品が品切れになっている店がありました。

かつて、2013年から2018年にかけて、消費税8％への引き上げによる税収増は年間約8兆4000億円、その他のアベノミクス増税を合わせると国民の税負担はざっと年間10兆円（国税と地方税の合計）ほど増えた。
その税金はどこに消えたのか。
10兆円も増税したのに、国の社会保障関係費（予算）は2013年度の約29兆円から、2018年度は33兆円と年4兆円しか増えていない。
代わりに使われたのが「国土強靭化」の公共事業や、TPP対策費だった。
その中でも増税後に、毎年の様に、倍々ゲームで増えていって、安倍首相は日米首脳会談の度に米国から高額の「買い物」をしてきた。
全国2か所の候補地(青森・山口)に設置される、地上配備型の弾道ミサイル防衛システム「イージス・アショア」はその一つで、高性能のレーダーと迎撃ミサイルを配備し、ハワイとグアムに向けて北朝鮮から発射される弾道ミサイルを迎撃する体制。
秋田の上空は北朝鮮がハワイを狙うミサイル発射で通過する場所と、山口の上空は北朝鮮がグアムを狙うミサイル発射で通過する場所なのに、政府は共に日本を護るのに適した場所だと誤魔化しています。
これに加えて105機のF35の購入も、わが国の防衛力整備を定めた防衛大綱や中期防衛計画では、調達する予定ではなかったものだ。

アベノミクス増税後の防衛調達を示す統計では、防衛予算の中で「FMS」（対外有償軍事援助）と呼ばれる防衛装備の購入費だ。
日本がオスプレイや水陸両用車・ミサイル・戦闘機などを、米国の軍需産業から購入するのではなく、米国政府から直接、有償で調達するやり方だ。
FMSとは米国側から見た同盟国へ『軍事援助』という意味だが、価格は米国の言いなりで、しかも「前払い」（最長5年ローン可）が原則となっている。
「イージス・アショアは未完成で今後もどこまで予算が膨らむか未知数で、F35の例もある。
安倍首相は建前上は「幼児教育や高等教育の無償化に、安定税収である消費税が必要だ」と、消費税率を10％に引き上げる。
しかし「社会保障費にしか使わない」と、国民に約束した筈の6年前の消費増税のカネは、国土強靭化やTPP対策の農業補助金、そして米国への貢ぎ物に消えていた。
その結果は社会保障予算の壮大な流用の結果、現役世代は年金保険料アップ、年金生活者には受給カットが行なわれた。
当然に今回の消費増税のカネも、知らない内にどこかに消えていく。

全米ライフル協会を「国内テロ組織」に認定　サンフランシスコ市
https://news.livedoor.com/article/detail/17035137/
決議案は、アメリカは「蔓延（まんえん）する銃暴力に苦しめられて」おり、銃規制に反対の立場をとる全米ライフル協会(NRA)は、「自分たちの甚だしい資金力と組織力を使い、銃所有を推進し、所有者に暴力行為をそそのかしている」と非難している。
これはテロ支援組織とも言える。
銃社会を変えようと思ったら、「同時に」「すべての場所で」「すべての人間から」「強制的に」没収・廃棄しないとダメで、場所も人間も、一つたりとも例外をも作ってはいけない。

言葉による虐待は、情緒不安定や精神疾患に関連　研究で明らかに
https://www.epochtimes.jp/p/2019/09/47042.html
言葉での虐待は成長における発達に悪影響を与えるだけでなく、鬱病や情緒不安定といった症状とも関連があるとされています。
保護者が批判的な態度を取ってばかりいると、子供の心に消えない傷が残ると指摘しています。
言葉での虐待を加える人々に見られる幾つかの特徴をここでご紹介します。
小児虐待や育児放棄を受けた子供は、重度の精神疾患にかかる確率が極めて高いとも言われます。
自分が置かれている状況をしっかりと見極めることです。
自分や友人の誰かが言葉による虐待の被害に遭っていると気が付いた際には、すぐに専門家の助けを求めましょう。

中国の仮想通貨(Ｅ人民元)を発行する目論見

フェイスブックのリブラ騒動がやや沈静化した8月初旬、暗号資産の世界に別の動揺が走った。
中国人民銀行の高官がCBDC、即ち、中央銀行デジタル通貨（Central Bank Digital Currency）の発行準備が整ったと述べたのだ。
中国政府は、CBDCの研究を着々と進めていた。研究がスタートしたのはマウント・ゴックス事件後、暗号資産市場が一時壊滅状態に陥った直後の2014年だ。
通貨が暴落した国で暗号資産が買われる傾向があることはよく知られている。
2013年に金融システムが混乱に陥ったキプロスが最初の例であり、最近ではアルゼンチンでありベネズエラである。
特にアルゼンチンでは、最近、短期国債の支払いを巡り一時デフォルト状態に陥ったことを受け、ビットコインへの資金流入が急増している。
先進国でも、信用力の低い国ほど暗号資産の信頼度が高く、格付けと暗号資産の信頼度には強い負の相関がみられる。
現在、多くの先進国で、高齢化や景気浮揚のために財政支出が拡大している。こうした動きはやがて国の信用力を低下させ、ひいては通貨の信認を危うくする懸念もある。

今の資金の逃避先としては、金（ゴールド）が主流だ。暗号資産はその代替になるのか。黎明期の暗号資産なら、答えは速攻で「ノー」だっただろう。
暗号資産は、通貨の3要素、即ち、価値の尺度にも、交換手段にもならず、価値の蓄積もできない。金は、これらがある程度可能だ。
しかし、今後、リブラのように主要な法定通貨などに連動したステーブルコインが決済手段として利用され始めたら、これらの要素を満たせるかもしれない。
むしろ、金と比べて、交換手段という意味では勝る可能性もある。
リブラはその信用力を担保するため、発行額と同額の裏付け資産を準備する。
9月10日、フェイスブックは米上院議員に対し、「裏付け資産はドル、ユーロ、ポンド、円、シンガポールドルが含まれる可能性が高い」と述べた。
中国のCBDCの狙いの一つは、現金の非効率性を補うことだ。「Ｅ人民元」とも称される。
流通コストや保管コストがデジタル通貨の方が紙幣や硬貨よりはるかに安い。
Ｅ人民元は「偽造紙幣撲滅」にも繋がるが、不正アクセスで盗み取られる不安もある。