キャッシュレス化の恩恵、自動運転車の整備体制

コラム：経済不振の日本、今こそキャッシュレス化の恩恵必要
https://jp.reuters.com/article/japan-cashless-breakingviews-idJPKBN1XF0HM
日本政府は、国民の間にはびこる「現金中毒」について、本格的な治療に乗り出そうとしている。
日本国内にある112兆円相当の紙幣と硬貨を、デジタル化するメリットは計り知れない。
日本では買い物全体の80％に現金が使われており、電子決済という面では先進国で恐らく最も遅れている。
現金は隠し易く、追跡が難しいので、徴税担当者や司法当局にとっては、いら立ちの種になる。
隠匿された現金に日銀のマイナス金利は影響を及ぼさないからだ。
日本政府は、2025年までにキャッシュレス決済の比率を、今の２倍の40％に高めたい考えだ。

キャッシュレス化と言っても、カード型の電子マネーへのチャージには現金が必要で、千円単位でチャージする人をよく見かけますが、小銭の使用頻度は少なくなります。
かと言って、クレジットカードでは資産もなく非正規の労働者で低賃金では、審査に通らない人もあります。
私の所では、昨年に近くの某店舗が閉鎖して他社の別な店舗が来ることとなり、今まで使っていたクレジットカードも電子マネーも使えなくなり、吸収合併により電子マネーは来春に廃止すると発表しています。
クレジットカードは他で使っても何らメリットがなく、解約をしようと考えています。
私はクレジットカードに電子マネーの機能が付いたカードを2枚持っていますが、使用頻度はそれぞれ月に3～5回程度で多くなく月に各1万円内で、他にはグルーブ専用の電子マネーカードも持って、主に2店舗で月に各4～8回程度で計1万円台の使用になっています。
このネット回線とネット通販などへの料金の支払いは、別のクレジットカードを使っています。
ポイントや割引がある特定の店舗を対象にしたクレジットカードや電子マネーは、転勤族の人にとっては転勤先で対象の店舗が無いと使い辛い場合もあるでしよう。
私はスマホを使わないのでスマホ電子決済や割引はありません。
QRコードによる電子決済は悪意のある人により、別なQRコードを張り付けたり不正やトラブルが発生していますから、十分に気を付ける必要があります。
大切なのはこれらの使用で私たちにどれだけのメリットと恩恵が得られるかにあります。

アングル：自動運転で揺れる車の整備市場、純正品以外は保証なしか
https://jp.reuters.com/article/autos-selfdriving-safety-idJPKBN1XB30M
衝突回避技術の急速な発達に伴い、自動車メーカーとカー用品店の間で修理の安全性をめぐる新たな衝突が生じるようになっている。
車線維持支援、自動ブレーキ、死角監視などのシステムが空前の進化を遂げていることを踏まえて、多くの自動車メーカーは、純正パーツや自社系列ディーラーによる修理でなければ安全性は確保できないと主張している。
これに対して、現在ではアフターマーケットで優位に立っている独立系のカー用品店やサプライヤーは強く反発。
純正品・サービスの数分の１のコストでパーツの製造や自動車の修理ができる自分たちが締め出されるのはおかしい、という言い分だ。
どちらに理があるかはさておき、運転支援ソフトウェアの発達は自動車セクターを変貌させつつあり、争うべきパイは大きい。
新たなシステムは、バンパーやフェンダー、ミラー、フロントガラスの中にカメラやレーダー、超音波センサーを仕込んであり、単にミラーをこすった程度でも、これまでより修理が複雑・高額になる。

この様な状況では、個人による自動車整備工場とか板金修理工場では、高度な修理技術だけでなく運転支援ソフトウェアの正常な動作テストと、このソフトウェアのバージョンアップなどには、各メーカーの系列ディーラーとか、各メーカーへのデーターベースへネットを通じたアクセスが不可欠となり、高価なテスターや装備・装置が必要ですから投資にも無理が出てきます。
このままでは、独立系のカー用品店やサプライヤーは、自動車メーカーの系列ディーラーと各メーカーへのデーターベースへ、ネットを通じたアクセスを密にする整備支援システムを構築しないと生き残れないでしょう。
純正品・サービス・運転支援ソフトウェアなどは、各自動車メーカーと形式・車種毎に異なりますから整備や修理工場では、それらの仕様に合わせたデーターベースへアクセスが可能で、動作テストには複雑な整備テストの各メーカーに対応する、新たなテスターシステムを構築する必要があることです。
ある自動車修理と整備工場の人の話では、今でも電子制御エンジン(EFI)が登場して以来やり難い車種があり、メーカー毎に特徴・特殊性とか技術的な相違点の事とか、仕様などが異なり各技術書(technical note)だけでは精通できないと言い、これからは運転支援技術の導入でハード+ソフトのシームレスな融合から系列ディーラーでないと、対応することは困難になるだろうとのことです。