【転載】 新外交イニシアティブ（ND）・原子力資料情報室（CNIC）共催 院内集会 【再処理政策の経済性を問う】

（転送歓迎）
　■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■

  新外交イニシアティブ（ND）・原子力資料情報室（CNIC）共催
  院内集会
【再処理政策の経済性を問う】

  8月2日（木）14:30-17:00
  衆議院第一議員会館　多目的ホール
  http://www.nd-initiative.org/event/5273/　

■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■

現在、日本では使用済み核燃料を再処理して取り出されたプルトニウムを核燃料
として再利用する計画が進められています。しかし、取り出されたプルトニウム
を利用するはずだった高速増殖炉計画は頓挫、軽水炉で利用するプルサーマル計
画も目標が16～18基のところ、現状3基しか利用できていません。結果、現在日
本は47トンものプルトニウムを保有するに至っています。その一方、再処理など
に必要と見積もられているコスト16兆円は、電気料金として回収されています。

プルトニウムは核兵器にも転用可能な物質であり、日本の大量保有は国際的な懸
念の対象となっています。また、現在行われている朝鮮半島非核化協議の中で
も、日本のプルトニウム保有が問題となることが懸念されます。

このシンポジウムでは、米国務次官代理として核不拡散政策や日米原子力協力を
担当してきたトーマス・カントリーマン氏や、核燃料サイクル政策にお詳しい長
崎大学の鈴木達治郎氏、消費者の立場からエネルギー政策に提言されてきた辰巳
菊子氏らをお招きして、再処理政策について考えます。

●第一部：プレゼンテーション
トーマス・カントリーマン（米軍備管理協会理事長、元米国務次官代理）

●第二部：パネルディスカッション
トーマス・カントリーマン
鈴木達治郎（長崎大学教授）
辰巳 菊子（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会(NACS)常
任顧問）
他
   
●日時：8月2日（木）14:30-17:00 　（14:00開場）

●会場：衆議院第一議員会館　多目的ホール
住所：　東京都千代田区永田町2-2-1　（03-3581-5111）
(最寄り駅：東京メトロ　国会議事堂前駅、永田町駅）

●資料代：1000円 （ND会員・学生は無料）

●お申込み：
下記ページの申込フォームをご利用ください。
http://www.nd-initiative.org/event/5273/　
当日参加も受け付けますが、できる限り事前申込みをお願いいたします。

●主催：新外交イニシアティブ（ND）、原子力資料情報室（CNIC）

●お問い合わせ：
新外交イニシアティブ TEL: 03-3948-7255 / Email: info@nd-initiative.org
原子力資料情報室 TEL: 03-3357-3800 / Email: contact@cnic.jp　

●書籍のご案内
新外交イニシアティブ（ND）は、2016年10月、今回のシンポジウムで登壇予定の
鈴木達治郎氏にもご協力をいただきながら訪米調査なども踏まえてブックレット
『アメリカは日本の原子力政策どうみているか（岩波書店）』を出版していま
す。

シンポジウムのトピックの１つでもある、アメリカが日本の原子力政策を推進す
るよう圧力をかけていると言われるものの、実際には誰がどのように影響を及ぼ
しているのか、という点や、日本政府が推進する再処理政策はアメリカにどう受
け止められているか、という点につきまして、日米原子力協定にも触れながら、
日米外交の観点から検証・提言しております。ぜひご購入ください。

ご購入はこちらからhttps://amzn.to/2eUxq1q　

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【ご案内】8/13（月） 18:00- 弁護士会館10F 1003号室
「米中パワーシフトと北朝鮮～東アジアの秩序形成を考える～」（仮題）
　マイク・モチヅキ、柳澤協二両ND評議員ほか登壇

NDでは、マイク・モチヅキ（ジョージ・ワシントン大学准教授）ND評議員の来日
に際し、8月13日（月）18:00～20:00、霞ヶ関 弁護士会館10F 1003にてシンポジ
ウム「米中パワーシフトと北朝鮮～東アジアの秩序形成を考える～」（仮題）を
企画しております。ぜひご予定ください。
（詳細が決まりましたら改めてご案内差し上げます）

参加申込み： http://www.nd-initiative.org/event/5292/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【論考】猿田ND代表「原子力協定満期を契機に、動くか？　再処理・核燃料サイ
クル問題」（imidas7/15）

猿田佐世ND代表による連載コラム「新しい外交を切り拓く」第12回「原子力協定
満期を契機に、動くか？　再処理・核燃料サイクル問題」が「imidas」（18年7
月15日）に掲載されました。

本文はこちらのURLからご覧いただけます。
https://imidas.jp/gaikou/?article_id=l-76-012-18-07-g590

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【記事】＜原発のない国へ　基本政策を問う＞（５）核燃サイクル成算なし（東
京新聞7/18）

米不拡散派の旗手であり、新外交イニシアティブ（ND）が原子力資料情報室
（CNIC)と共同で働きかけを続けているエド・マーキー議員らを含めた海外の反
応を、東京新聞が報道しています。

NDが取材協力をしたため、許可を得て掲載いたします。

「＜原発のない国へ　基本政策を問う＞　（５）核燃サイクル成算なし」（東京
新聞7/18）
http://www.nd-initiative.org/contents/5284/


都心から北東へ約百五十キロ。ヘリコプターから見下ろすと、倉庫のような建物が並んでいる。茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の燃料施設は、民家や畑に囲まれていた。

　施設のどこかに、三・八トンのプルトニウムがある。核爆弾約五百発がつくれ
る量。国際機関の査察官が毎月訪れ、放射線防護やテロ対策で巨額の費用がか
かっている。

　日本は国内外に、核爆弾六千発に相当する計四十七トンのプルトニウムを保管
する。その量は、二十五年前の五倍に増えた。

　政府は、原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、再利用する「核
燃料サイクル」構想を進めている。だが、国民から電気代や税金で集めた十三兆
円を、プルトニウムを燃料にする高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）や再処理工
場（青森県六ケ所村）などに投じながらも、構想実現のめどは立たない。

　唯一の被爆国として核廃絶の理想を掲げながら、核兵器の材料をため込む日本
に、海外の視線は厳しい。

　「日本はわれわれに懸念を与え続けている。（東アジアでの）核拡散に加担し
かねない」。今年二月、米上院が安全保障担当の国務次官としてアンドレア・ト
ンプソン氏を承認するかどうかの公聴会。民主党のエド・マーキー議員が切り出
した。トンプソン氏は「この問題を必ず掘り下げる」と約束し、承認された。

　米国の念頭には、北朝鮮がある。プルトニウムをためる日本を引き合いに、
「われわれも身を守る核が必要」と抵抗されれば、核兵器を放棄させる妨げにな
ると警戒している。

　米国の懸念を解消しようと日本政府はエネルギー基本計画に「プルトニウム保
有量の削減に取り組む」との文言を加えた。もんじゅに代わり、フランスが開発
する高速炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」に望みをかけ、共同開発費を負担
する計画だ。

　ところが、このもくろみは風前のともしびだ。六月一日に東京・霞が関の経済
産業省で開かれた、高速炉開発会議の作業部会。仏原子力・代替エネルギー庁の
幹部、ニコラ・ドゥビクトール氏が「開発は緊急性を要しない。出力も縮小を検
討している」と説明すると、官僚や三菱重工業幹部らの表情がこわばった。

　「仏の原発業界は財政的に厳しく、アストリッドを従来のスピードで開発する
ことに乗り気ではなくなった」。仏モンペリエ大のジャック・ペルスボワ名誉教
授（エネルギー政策）が解説する。仏政府と業界はテロにも耐えられる新型炉を
推進してきたが、福島事故後の安全規制強化で建設費は当初の三倍に。高速炉開
発に資金を回せなくなった。

　核不拡散問題が専門の米テキサス大のアラン・クーパマン准教授は「高速炉開
発は、米英独など既にほとんどの国が断念。技術的に困難で、採算が取れないこ
とがはっきりしてきた」と明かした。日本の原発政策は成算のないまま、逆風の
中を進もうとしている。（伊藤弘喜、パリ・竹田佳彦）


＜エネ計画では＞実現へ推進維持
　エネルギー基本計画は、核燃料サイクルについて「推進を基本的方針」とし、
実現を目指す政策の維持を明記した。日本は十七日に延長された日米原子力協定
に基づいて、原発の使用済み核燃料から再処理で取り出したプルトニウムの再利
用が認められている。

　日本は大量のプルトニウムを保有している。しかし、本格利用できる高速炉の
開発は進んでいない。ウランと混ぜた「ＭＯＸ（モックス）燃料」を一部の通常
の原発で使う「プルサーマル」は、プルトニウムを少量しか使えない。基本計画
では「保有量の削減に取り組む」と明記しつつも、具体的には「プルサーマルの
一層の推進」とするにとどまった。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【記事】日米原子力協定インタビュー（上）日米外交シンクタンク代表・猿田佐
世（河北新報1面7/14）

7月14日付の河北新報1面に、日米原子力協定に関する猿田佐世ND代表のインタ
ビュー記事が掲載されました。

本文はこちらのURLからお読みいただけます。
https://www.kahoku.co.jp/tohokun…/201807/20180714_73022.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【記事】日本のプルトニウム保有量に米で懸念の声（NHK7/13）

7月12日に新外交イニシアティブ（ND)と原子力資料情報室（CNIC)が共催で開催
した訪米報告シンポジウムの様子をNHKが報道しています。

許可を得て掲載いたします。

「日本のプルトニウム保有量に米で懸念の声」（7/13）

原子力発電所から出た使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、再利用する
ことをアメリカが日本に認めた「日米原子力協定」について、今月、有効期間の
期限を迎えるのを前に、ＮＰＯ法人がアメリカの議会などから日本のプルトニウ
ムの保有量に対し懸念の声があがっていることを報告しました。

30年前に改定された「日米原子力協定」は、原発の使用済み核燃料からプルトニ
ウムを取り出して再利用する「核燃料サイクル」などをアメリカが日本に認めた
もので、今月16日に有効期間の期限を迎えますが、協定は自動延長される見通し
です。

こうした中、外交政策を提言するＮＰＯ法人などが12日夜、集会を開き、先月ま
でに合わせて３回、アメリカの議会や政府関係者と意見交換した内容を報告しま
した。

この中で出席者が、核兵器の原料にもなるプルトニウムを日本が合わせて47トン
保有していることに触れ、「プルトニウムをどう削減していくのか、具体的な方
策を示すべきだとアメリカが求めている」などと懸念の声があがっていると述べ
ました。

プルトニウムの使いみちをめぐっては、プルトニウムを燃料に使う高速増殖炉
「もんじゅ」の廃炉が決まったほか、一般の原発で消費する「プルサーマル」も
計画どおりに進んでいません。

このため原子力委員会は今後、プルトニウムを減らすための新たな基本方針を示
すことにしています。


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
新外交イニシアティブ（ND)事務局
〒160-0022 東京都新宿区新宿1-15-9 さわだビル5F
TEL 03-3948-7255 / FAX 03-3355-0445
E-mail info@nd-initiative.org
Web http://www.nd-initiative.org/
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝