〜公正な社会を考えよう〜 「国連勧告と琉球・沖縄の人々の権利とは」
長年、沖縄を悩ませてきた米軍基地問題。私たちは、どのように向き合えばよいのでしょうか。
2015年9月に国連人権理事会に出席した故翁長雄志前知事は、沖縄の基地の問題が人権の問題だと国際社会にアピールしました。また、国連人種差別撤廃委員会は2018年9月、琉球・沖縄の人々の権利を保護するよう日本政府に勧告を出しています。世界各地でマイノリティ居住区に軍事基地が集中する傾向があることから、国際的な人権保障の中で先住民族の権利が認められるようになり、沖縄のことも広く理解されるようになったのです。
ところが、日本国内では国連勧告撤回を求める陳情が全国の地方議会に出され、中には採択されてしまった議会もあります。
日本が琉球・沖縄の人々の権利を認めないのは、一体なぜなのでしょうか。 この問題の真相に迫ります。
報告1 「国連人権機関勧告の意義と『意見書』の時代錯誤性〜アイヌ民族の事例と故翁長雄志前知事の画期的行動」
上村英明さん （恵泉女学園大学教授）
報告2 「先住民族論とは何か」親川志奈子さん（沖縄大学非常勤講師。研究テーマは言語復興、脱植民地化。国連先住民族会議に参加。）
報告3 「国連勧告撤回意見書の都内の採択状況」米須清真さん（沖縄出身。小金井市民。小金井市議会意見書のベースとなる陳情書を提出）
日時：9月21日(土)14時〜16時30分（13:30開場）
場所:小金井市市民会館 萌え木ホール
（JR武蔵小金井駅南口徒歩7分 小金井市前原町3-33-25 小金井市商工会館3F）
資料代：500円
主催・問い合わせ：OKINAWA-KOGANEI (沖縄の基地問題を考える小金井の会) tel:090-2460-9303
協力：市民自治をめざす三多摩議員ネット／小金井平和ネット／市民外交センター／辺野古問題を考える小平市民の会
