Fw: [オルタ神奈川：671] Fw:盗聴法改悪をとめましょう。反対声明にご賛同ください

皆様

竹岡です。
知人からのメ－ルを転送します。

「盗聴法改悪反対声明への賛同のお願いです。」

私も賛同の署名をします。

２０１３年９月１１日


 横浜の新井です。
 
下記のメールを転送いたします。
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 新井克己(Arai Katsumi )
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 盗聴法改悪反対声明への賛同のお願いです。
 ＜転送歓迎＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 監視社会への道をひらく盗聴法改悪に反対する声明
 2013年8月26日
 
呼びかけ団体（順不同）
 盗盗聴法（組織的犯罪対策法)に反対する市民連絡会
 盗聴法(組織的犯罪対策立法）に反対する神奈川市民の会
 反住基ネット連絡会
 許すな！憲法改悪・市民連絡会
 JCA-NET
 ネットワーク反監視プロジェクト
 ふぇみん婦人民主クラブ
 日本キリスト教団神奈川教区国家秘密法反対特別委員会
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 法制審議会特別部会第1作業分科会において、取調べの部分的な録音・録画と引き
 換えに、盗聴法の改定をしようとする動きが本格化しています。盗聴法は、1999年、 
通信の秘密を侵害するという世論の強い反対を押し切って制定された違憲の法律で
 す。同法施行以来十数年たちますが、いまや世論が危惧した盗聴法の乱用が現実の
 ものとなっています。私たちは盗聴法適用のさらなる拡大を図る改定に強く反対し
 ます。
 
◆世界を覆う監視システム
 元ＣＩＡ職員エドワード・スノーデン氏がアメリカ政府による恐るべき情報収集の
 実態を内部告発し、世界に衝撃がはしっています。NSA（米国家安全保障局)などが
 グーグル、フェイスブックなど米IT企業９社のサーバーに直接接続し、テロ対策の
 名のもとに個人や組織の膨大な量の情報収集をしていたというのです。その情報収
 集の対象はＥＵや日本、中国、イラクなど政府、企業などにも及んでおり、同盟国
 から非難の声が上がっていますが、イギリスやフランスもアメリカと同様の情報収
 集を行っていたことなどが暴露されました。
 
◆捜査機関による盗聴法改悪
 日本では法制審議会特別部会で、盗聴法改定の議論が進んでいますが、そもそも法
 制審議会特別部会がもたれることになったのは、大阪地検特捜部が「郵便不正事件」 
で証拠改ざん事件をおこしたほか、数々の冤罪事件が明るみに出て、冤罪をなくす
 ために適正な取調べの証明として全面的な録音・録画を世論が強く求めたからです。 
ところが、作業分科会では検察、警察が中心となって、自分たちに都合のよい自白
 場面などの部分的な録音・録画で逃れようとしています。その上、部分的な録音・
 録画でも捜査能力が低下するとして、盗聴法の改定などを求めているのです。
 
◆警察施設での大規模盗聴を狙う
 盗聴法改悪の狙いは、警察施設での大規模な盗聴を行えるようにすることです。
 １）通信事業者などの立会いの廃止＝現行の盗聴法では、盗聴は通信事業者の施設
 で立ち会いのもとに行うことが義務づけられているが、立会人をなくし、警察施設
 で盗聴を実施。第三者のチェックをなくす。
 ２）対象犯罪の拡大＝現行の盗聴法は対象犯罪を薬物関係、銃器関係、組織的殺人、 
集団密航関係の四つの犯罪類型に限定しているが、それに窃盗、詐欺などを加える。 
窃盗は、万引きをは じめ一般刑法犯罪の約７０数パーセントを占めており、軽微
 な犯罪まで対象となる。
 ３）会話盗聴の導入＝盗聴法は、電話、メール、ＦＡＸの盗聴を認めているが、室
 内や車内での会話の盗聴は認めていない。会話盗聴のためには、住居や車内に侵入
 し、盗聴器を仕掛けけてそこにいる全ての人の会話の盗聴を可能とする。
 
◆盗聴法適用実態についての検証が必要
 盗聴法改定にはまず、施行以来の十数年の適用の検証が必要です。2011年には捜査
 機関の請求により裁判所は25件の盗聴許可状をだしていますが、このうち半数をこ
 える16件は犯罪に無関係だったこと、さらに盗聴した通話総数にいたっては91パー
 セントが犯罪に関係のない通話であったことが明らかになっています。犯罪に無関
 係などれほど多くの市民が、知らぬ間にプライバシーを侵害されているかしれませ
 ん。
 検察も警察も相次ぐ不祥事を直視し、自ら襟を正して市民の信頼を回復すべきです。 
私たちは不祥事の相次ぐ捜査機関に強化された盗聴権限を与えることは絶対に認め
 られません。
 私たちは、通信の秘密を侵し、捜査機関の市民の住居への侵入を許し、表現の自由
 を侵害し、民主主義と人権に脅威をもたらす盗聴法改悪に強く反対します。
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 ★賛同のお願い★
 
この声明は、法務大臣と法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会長に提出し、
 公表します。
 「盗聴法改悪に反対する声明」にご賛同いただける団体・個人は、下記の必要
 事項をご記入の上、メールかFAXまたは郵便でお送り下さい。
 
＜団体の場合＞
 ◇団体名
 ◇住所
 ◇電話番号
 ◇FAX番号
 ＊団体名は公表させていただきます。
 
＜個人の場合＞
◇個人名
 ◇肩書き
 ◇県名及び市町村名
 ＊個人は氏名と都道府県名か肩書きを公表します。
 
★集約先および事務局
 盗聴法に反対する市民連絡会
 
〒169-0051
 新宿区西早稲田1-9-19-207日本消費者連盟気付
 FAX 03-5155-4767
 
・メールの場合は、
 件名 : に「共同声明に賛同します」とだけ書いて
 info1@anti-tochoho.org へお送りください。
 上記必要事項以外に画像やファイルが添付されている場合、開封せずに削除するこ
 とがあります。
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 ★賛同締切
 第一次集約 2013年9月30日
 第二次集約（最終集約）  2013年10月31日
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 ★利用目的
 共同声明は、賛同団体・個人一覧としてマスコミ、国会などで広く公表して、盗聴
 法改悪に反対する世論の大きさを示し、改悪を阻止することを目的とします。賛同
 団体・個人の連絡先は、盗聴法に反対する市民連絡会主催で行われる集会等のご案
 内の送付・送信に利用させて頂きます。
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 ★【第三者提供】
 この賛同用紙に記入された団体・個人の情報を盗聴法に反対する市民連絡会以外
 の第三者に提供することは一切ございません。
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