№３１日本改革論

いつも、ありがとうございます。
本日も、観点を変えて述べます。
私の独断と偏見もあるかと思いますがお聞きください。

立憲民主党の原口一博氏が「ディープステート」についてインタビィーで、
「実質的な決定権を持っている」と話すコラムが夕刊にありました。
原口氏、いわく「闇の政府ある」と
真相の有無は別として私も同感です。
私が№１8・19で述べていることを的確の表現してると思います。（読み返してください。）
闇の政府とはよく言ったものである。（閣僚は官僚の言いなりである。）

趣旨を少し変えて、国会議員の定数及び選挙区の変更を提案します。
昨日、８日ＢＳ日テレ深層NEWSで元自民党総裁の河野洋平洋氏政治とカネを観ました。
その中で小選挙区制は失敗であったと述べられていました。
私も同感です。（下記は私が提案する人数と選挙区です。）
①定数　衆議院４６０人　参議院定数２３０人（改選数１１５人）　合計　６９０人
➁衆議院　各都道府県８名選出　（選挙区は道府県に委任）
　　　　　各政令都市４名選出　（選挙区は道府県に委任）
　　　　　東京２３区名４名選出（選挙区は都に委任）
③参議院　各都道府県４名選出　（選挙区は道府県に委任）　　内改選２名
　　　　　各政令都市２名選出　（選挙区は政令都市に委任）　内改選１名
　　　　　東京２３区名２選出　（選挙区は都に委任）　　　　内改選１名
③選挙をは身近なものにするため区分け人数割は委任する。　

上記の理由
①　現在選挙は一票の格差の元定数の変更が裁判で争われ定数の変更がある。　　
　　それにより地方は議員数が減り地方国民の声が届かなくなっている。
　　それが地方の衰退に繋がっている。
　　それが悪循環で選挙無関心に繋がっている。
➁　元々都会は選挙に無関心な者が多いが議員数のみが増えている。
③　地方においては選挙区が広いため選挙出馬自体にも金が掛り出馬人数も少ない。
　　当選後も事務所・私設秘書等の費用が選挙区が広いと多く必要である。
④　官僚支配による平等感もとに人口のみで選挙区・人数がきめられているきらいがある。
　　極端例は別として、住民の自治体から１名は選出することが平等であると考えてる。

その他　選挙改革は官僚が提案し、議員が採決（決定）するので困難である。
しかし、私たちが声を挙げつづき、国民の声のもとに改革しなければ、
政治とカネの問題も解決しない。（官僚支配のから閣僚（国会議員）が官僚支配に）

今日はこれまでにします。

№３０日本改革論

おはようございます。　
久しぶりの投稿もなります。
年末に始めました投稿も３０回を迎えました。
昨年、年末に政治に対する怒りから、初めた投稿ですが
年始の奥能登地震がきっかけになり、述べたいことが一度に噴出しパニック状態です。
そこで、少し観点を変えて、述べることにします。

日本は単一民族、単一統制国家です。（多少の例外もありますが）
現在　世界は上記で分別すると４分類をなると思われます。
①　単一民族国家
➁　多民族の集合国家
③　単一統制国家
④　連合国家（連邦政府・共和国等）

私には単一民族、単一統制国家である国が何故、お金を無償で個人に配ることができないのか。
不思議で、なりません。（国債を発行及び買上げにより市中の通貨量を規制をしているのか）

それが、証拠に公定歩合（市中に出回る通貨量を規制）と言われた言葉は現在ありません。
※　現在は（基準割引率および基準貸付利率）と名称変更されている。
※　（基準割引率）これが№２６で述べた　不可解な国債の発行です。

崩壊の主な理由は下記の５つである。
①　仮想通貨（現在暗号資産と呼ばれている）
➁　各種電子マネーの流通
③　各種ポイント（カード）の発行（クーポンとは別もの　
　　（物価高を招く、原因になっている。）
④　クレジットカードの普及（一括・分割・ボーナス払い）（個人の海外・取引にも対応）
⑤　地方マネーの創設　（北國銀行が昨年、石川県珠洲市でスマートフォンを利用して
　　ポイント・電子マネーを合わせたものを実験・実証、開始）
誰が考えても、上記により通貨量を抑制しても意味がない事は明らかであろう。（できない）

今日はこれまでとします。

№２９日本改革論

朝、早く投稿使用と作成しましたが手違いで全部、消えてしまいました。
直接入力なので、最初からやり直しです。

春闘のベースアップは、正職員のものです。その他の人は最低賃金の該当が多いと思えます。
私は№２8で述べたとおり、安易な物価上昇によるベースアップには反対です。
私は物価の上昇抑制は補助金で抑制すべきと考えています。
物価上昇と賃金のベースアップは、鶏が先か卵が先かの水掛け論んなり、
行着くところは物価のはてしない高昇です。

昔、ながらの年功序列賃金を取り入れながらも手を加え改善したらと考えます。

毎年、ベースアップはアップしたらどうなのでしょうか。
個々には定額要望でしょうが大手企業のアップ率でべースアップが決まると思います。
するとアップ率は単利でなく、複利です。
物を安く販売（広める）しようとする理念と相反することになります。
そして時間外手当・夜勤手当・休日手当にも影響します。
恒常的に上記がある人とない人の年間賃金格差も生じます。
すると企業は賃金の安い人をその部署にあてがえます。（正職員以外）
そのことが回り廻って、少子高齢化にも繋がっているのです。

現在の消費者物価は生活保護者・超低所得者を直げきしています。
現実の食料品の値上げは物価指数とはあまりにもかけ離れています。

上記を物語っているのは　５年度べースで　生活保護者　約２０４万人
　　　　　　　　　　　　自殺者数　無職　約１万２千人　生活苦者　約４，７００人　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　年金者　約４,７００人である。
私はの提案　
　　①　国から１６歳以上～６５歳未満まで　全員に　定額金を支給　（詳しくは以前に記載）　
　　　　（状況により改定）
　　➁　原則　正職員とし　毎年１回の定期昇給　（これが無いと職員に働きがいに支障あり）
　　③　役職手当は・定額
　　④　時間外・夜勤・休日手当等はも定額
　　⑤　家族手当の支給
※　家族手当は現在縮小の方向であるが維持したい
※　現在の児童手当は政府の失政と考えています。
　　本来は企業の義務化すべきで、該当しない人に公金で支給すべきであった。

その他　公務員の給料について
　　　　職階級制度のより訳の分からない役職をつけて給料を上げる手法は改めるべき
　　　　特に金額は定額にすべし、
　　　　給料抑制のための管理職の廃止　（管理職手当で高齢職員の時間外手当を抑制した。）
　　　　長による裁量（好む人・特に若年者）の管理職登用廃止　
　　　　（毎年定期昇給及び原則降格なしで将来負担増）

今日はこれまでにします。

№２８日本改革論

速いもので、もう２月になりました。
もう、春闘の時期になりベースアップの話もちらちら出始めました。
以前にもの述べましたが、私は安易なベースアップには反対です。
毎年の定期昇給には賛成ですが

物価が上がるから、賃金を上げなければならないのででしょうか？
お金、儲け主義になって人間本来の生き方が無くなってきているからでは無いでしょうか？
本来の生き方とは、お互いに助けあって生きることです。

個人主義が蔓延してお金がすべての世の中になっていると思います。
能登の震災の人々を見ても、戦前のような貧しい容姿の人は、誰もいません。
一握りの（金儲主義者）に操られて感覚が麻痺しているだけです。

富裕層（善良な）の人は必要です。
その人がいるから文化が成り立っているからです。
私は芸術家と言われる人々は、職業とは思っていません。
個人の趣味（芸術）にお金を出してくれる人がいるからだと思います。
ところが一流と言われる人でも勘違いして金儲け主義の人もいる。
例を挙げれば、相撲の世界ではタニマチとい言われる人々助けられ成り立っている。

相撲の世界では関取になるまでは給料がないことで知られています。
いろんな、成約もあるが我慢することにより、食いぱぐれはない。

雇用者の形態は、正職員と臨時職員・パート職員がある。
上記の賃金体系を根本的に変えないと、物価の抑制もままならない。
今日は、これまでとします。
私の提案する賃金体系については次回に

№２７日本改革論

久しぶりの投稿になります。
よろしくお願いします。

派閥、問題について、思ったこと。
私の思惑どおりにことが進展しています。
派閥とはなんであるかという原点に基づいての解散では、ありません。
派閥、解散ではなく、政策集団と名称を変更し、現状を維持しようととしています。
野党もしかりです。
自民党の安部派、二階堂派、本木派、岸田派等、個々の派閥の批判ばかりで我、関知せずです。
政党交付金の用途、等には一切触れていません。
国会の質疑応答をきいていてもあきれるばかりです。

以前に政党政治そのものが派閥政治であるから派閥はなくならいと述べましたが皆さんはどう思われるますか？

岸田首相は、岸田派を解散すると言いましたが、昨年暮れに派閥を離脱していますから権利のない発言です。
事実上の裏のドンだから出た言葉です。
自身の総理総裁の延命みえみえです。

今の自民党は政権さえ維持できれば、後は官僚が後始末を、どうにでもしてくれると思っているようです。

今日は、これまで