蘭々のブログ

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日米首脳会談共同声明文第6項

2018-09-29 21:10:19 | ニュース

「日米首脳会談 共同声明」の画像検索結果


「貿易交渉を巡る日米共同声明」

 

[27日 ロイター] - 日米両政府が26日(日本時間27日未明)、安倍晋三首相とトランプ大統領による首脳会談後に発表した共同声明は以下のとおり。

 

1) 2018年9月26日のニューヨークにおける日米首脳会談の機会に、我々、安倍晋三内閣総理大臣とドナルド・J・トランプ大統領は、両国経済が合わせて世界のGDPの約3割を占めることを認識しつつ、日米間の強力かつ安定的で互恵的な貿易・経済関係の重要性を確認した。大統領は、相互的な貿易の重要性、また、日本や他の国々との貿易赤字を削減することの重要性を強調した。総理大臣は、自由で公正なルールに基づく貿易の重要性を強調した。

2) この背景のもと、我々は、更なる具体的手段をとることも含め、日米間の貿易・投資をさらに拡大すること、また、世界経済の自由で公正かつ開かれた発展を実現することへの決意を再確認した。

3) 日米両国は、所要の国内調整を経た後に、日米物品貿易協定(TAG)について、また、他の重要な分野(サービスを含む)で早期に結果を生じ得るものについても、交渉を開始する。

4) 日米両国はまた、上記の協定の議論の完了の後に、他の貿易・投資の事項についても交渉を行うこととする。

5) 上記協定は、双方の利益となることを目指すものであり、交渉を行うに当たっては、日米両国は以下の他方の政府の立場を尊重する。

─日本としては農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であること。

─米国としては自動車について、市場アクセスの交渉結果が米国の自動車産業の製造及び雇用の増加を目指すものであること。

6) 日米両国は、第三国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者をより良く守るための協力を強化する。したがって我々は、WTO改革、電子商取引の議論を促進するとともに、知的財産の収奪、強制的技術移転、貿易歪曲的な産業補助金、国有企業によって創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため、日米、また日米欧三極の協力を通じて、緊密に作業していく。




「日米首脳会談 共同声明」の画像検索結果


 

ちなみにこちらは

2018/9/27付 日本経済新聞 夕刊

「日米共同声明の全文」


一、安倍首相とトランプ大統領は、日米間の強力かつ安定的で、互恵的な貿易・経済関係の重要性を確認した。トランプ大統領は相互的な貿易の重要性と、日本や他の国々との貿易赤字削減の重要性を強調。安倍首相は自由で公正なルールに基づく貿易の重要性を強調した。

二、さらなる具体的手段を含め、日米間の貿易・投資の拡大と世界経済の自由で公平かつ開かれた発展を実現することへの決意を再確認した。

三、両国は国内調整の後、日米物品貿易協定(TAG)と、サービスを含む他の重要分野で早期に結果が出るものについて交渉を開始する。

四、TAGの議論が完了した後、他の貿易・投資の事項についても交渉する。

五、TAGは双方の利益をめざし、交渉にあたって以下の両政府の立場を尊重する。

日本は農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であること。

米国は自動車について、市場アクセスの交渉結果が自国の自動車産業の製造及び雇用の増加を目指すものであること。

六、第三国の非市場指向型の政策や慣行から日米両国の企業や労働者を守るための協力を強化する。世界貿易機関(WTO)改革、電子商取引の議論を促進し、知的財産の収奪、強制的な技術移転、貿易を歪曲(わいきょく)する産業補助金、国有企業による歪曲化や過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため、日米または日米欧三極の協力を通じて緊密に作業していく。

七、日米両国は信頼関係に基づき議論を行い、協議が行われている間、この共同声明の精神に反する行動を取らない。また、他の関税関連問題の早期解決に努める。

 

 

 

 

物品貿易協定 

略称はTAG(Trade Agreement on goods)。複数国の間でモノの輸出入にかかる関税の引き下げや撤廃について定める協定。農産品や工業用品など幅広い貿易品目が交渉対象になる。






これ、日本の新聞が書かないから、私は声を大にして言ってるんだけど。

「これ、読んどいた方がいいですよ」と。

アメリカは全然違うこと今考えてて、これにどの道「日本企業」は巻き込まれるんですから。

by 宮崎正弘





 

 

 



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