明日の展望を語る「安倍首相のビジネス外交の成果」

★安倍首相のビジネス外交は大きな成果を得ることにんった。１１月の２１日、３１日、今回の１２日と安倍外交はインドの首相と首脳に三回の会談を重ねた。インドネシアの新幹線で中国に受注が持って入れた苦い経験の基に先手先手の人口１３億人のインドに経済と国交の布石を安倍首相は打った。総額一兆８０００億からの巨大な投資に援助など未来の可能性に決断を下された。積極性こそ閉塞した日本の東南アジア、南米、アフリカ、中東への貿易拡大と世界第二位の経済大国からの復帰、復権である。
またインドの１３億人のエネルギー需要の拡大に日本の高度技術の原発も核兵器に転用の無いことへの約束も取り付けている。日本の野党のように行動、計画、プランなしに居ながらにしてクレームをつけて国民の支持を得られることはない。

明日の展望を語る「落日の自民税調、軽減税率で完敗 」

落日の自民税調、軽減税率で完敗　党内最大の聖域、見る影もなく
産経新聞 12月12日(土)7時55分配信

落日の自民税調、軽減税率で完敗　党内最大の聖域、見る影もなく
自民党税制調査会メンバー（写真：産経新聞）
　■官邸主導「どうにでもなれ」

　平成２９年４月の消費税再増税と同時導入する軽減税率をめぐり、調整役となるはずの自民党税制調査会が機能不全に陥っている。公明党との与党協議では、財務省主導の財政論に固執したばかりに首相官邸の介入を許し、公明案を丸のみする完敗を喫した。かつて「党内最大の聖域」と呼ばれた権威のかけらもない。

　「対象を生鮮食品（必要財源約３４００億円）以外に拡大するには、時間的余裕がまったくない」

　自民党の宮沢洋一税調会長は与党協議が大詰めを迎えた８日も、公明党が求める「食料品全般」への対象拡大を拒む姿勢を見せた。財源を社会保障と税の一体改革で捻出可能な枠内（４千億円）に抑える方針は、財務省の意向を受け党税調が掲げてきた主張だった。

　ただ、公明党は「コンビニに並ぶ食料品を対象にしなければ意味がない」（幹部）などと主張。自民党税調は「４千億円以内」以外の妥協策を提示できず、菅義偉（すが・よしひで）官房長官が公明党の支持母体の創価学会幹部と直接交渉する事態を招いた。

　自民党税調は「税制は民主主義の原点。議員しか触らせない」（元税調幹部）として、政府に強い影響力を保っていた。特に「インナー」と呼ばれる非公式幹部会に出席する幹部が実権を握る。

　元年の消費税率「３％」導入は、「ミスター税調」こと山中貞則税調会長（当時）が決定。「５％」を狙った宮沢喜一蔵相（同）が訪ねた際に「裁定の中身はいえない」と突っぱねた逸話が残る。

　現在の党税調は財政論に偏り、世論や党を取り巻く政治状況に疎い面は否めない。今回官邸側が来年の参院選の選挙協力を“人質”に不退転の決意で臨む公明党の本気度を察知したのとは対照的だ。

　「もうどうにでもなれ」

　官邸主導で軽減税率の対象範囲が拡大した結果に税調幹部はこう嘆き、あきらめの表情を浮かべた。

明日の展望を語る「教育の現場に政治を持ち込む愚行の小池共産党。」

★教育の現場に政治を持ち込む愚行の小池共産党。★（彦記）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
共産・小池氏「先生が安保法制反対と言わなくちゃ教育にならない」　教育基本法との関係は…
産経新聞 12月11日(金)16時3分配信
　共産党の小池晃政策委員長は１１日の記者会見で、選挙権年齢の「１８歳以上」への引き下げに伴う学校現場での主権者教育に関し、「憲法を守ろうとか、安全保障法制は反対、問題ありますよねということを先生が言わなくっちゃあ、教育になんない」と持論を述べた。
　小池氏は、主権者教育での政治的中立性について「こういう問題で中立っていうのが果たしてあり得るのか。戦争はいけないということを先生が堂々と言わなければ教育にならない」と強調した。
　さらに「先生が堂々と自分の考えていること、信じていることをしっかり言って、それを生徒がどう受け止めるかということが教育だ」と訴えた。また、「ちゃんと自分の考えを言う先生が一番好きだった」と自らの体験を振り返りながら、「規制をかけようとしていることは反教育だ」と述べた。
　教育基本法は学校に政治的中立性を求めており、文部科学省と総務省が作成した主権者教育の高校生向け副教材でも、政治的中立の確保に留意するよう強調している。小池氏も「もちろん『特定の政党を支持しなさい』『共産党に一票入れなさい』というのはダメだ」と言及したが、続けて「今の動きは教育を非常にゆがめる危険がある」と語った。

明日の展望を語る「教育の現場に政治を持ち込む愚行の小池共産党。」

★教育の現場に政治を持ち込む愚行の小池共産党。★（彦記）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
共産・小池氏「先生が安保法制反対と言わなくちゃ教育にならない」　教育基本法との関係は…
産経新聞 12月11日(金)16時3分配信
　共産党の小池晃政策委員長は１１日の記者会見で、選挙権年齢の「１８歳以上」への引き下げに伴う学校現場での主権者教育に関し、「憲法を守ろうとか、安全保障法制は反対、問題ありますよねということを先生が言わなくっちゃあ、教育になんない」と持論を述べた。
　小池氏は、主権者教育での政治的中立性について「こういう問題で中立っていうのが果たしてあり得るのか。戦争はいけないということを先生が堂々と言わなければ教育にならない」と強調した。
　さらに「先生が堂々と自分の考えていること、信じていることをしっかり言って、それを生徒がどう受け止めるかということが教育だ」と訴えた。また、「ちゃんと自分の考えを言う先生が一番好きだった」と自らの体験を振り返りながら、「規制をかけようとしていることは反教育だ」と述べた。
　教育基本法は学校に政治的中立性を求めており、文部科学省と総務省が作成した主権者教育の高校生向け副教材でも、政治的中立の確保に留意するよう強調している。小池氏も「もちろん『特定の政党を支持しなさい』『共産党に一票入れなさい』というのはダメだ」と言及したが、続けて「今の動きは教育を非常にゆがめる危険がある」と語った。

12月11日(金)のつぶやき

　川村一彦　@onnecho　04:03

古社寺探訪」石切劔箭神社 goo.gl/G4H0WO

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　川村一彦　@onnecho　04:08

「古社寺探訪」門戸厄神、東光寺 goo.gl/QNPLvL

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　川村一彦　@onnecho　04:10

「浪速今昔百景」和光寺 goo.gl/nULuuP

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　川村一彦　@onnecho　04:14

『古代史群像の標榜』（全５８回） 十一、古人大兄・有馬(ありま)皇子(みこ)の悲劇の冤罪(えんざい) goo.gl/HQdwip

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　川村一彦　@onnecho　04:17

『戦後日本の記憶と記録』 第十一章　　　昭和二十九年　１９５４ ?世情娯楽「三種の神器」 goo.gl/SHZLuu

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　川村一彦　@onnecho　04:25

大阪維新にエール「橋下氏が安倍政治に驚嘆「僕はケツ青すぎる」 goo.gl/Jz2md0

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　川村一彦　@onnecho　04:30

”大阪維新にエール”民主と維新、政策溝深く「見切り発車」 goo.gl/ncVRAh

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　川村一彦　@onnecho　04:32

明日の展望を語る「大村、梶田両氏にノーベル賞授与」 goo.gl/JHp2Ms

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　川村一彦　@onnecho　05:07

明日の展望を語る「軽減税率で官邸対党の攻防」 goo.gl/K70Cdt

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　川村一彦　@onnecho　05:27

明日の展望を語る「ノーベル賞授賞式　梶田隆章さん、大村 智さんにメダル授与」 goo.gl/CfzzJn

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　川村一彦　@onnecho　18:00

明日の展望を語る「民主党の党名変更の難色面々」 goo.gl/Nm27Tg

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　川村一彦　@onnecho　18:06

明日の展望を語る「靖国神社内の爆破で韓国が抗議」 goo.gl/L81qJj

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　川村一彦　@onnecho　18:33

大阪維新にエール「橋下大阪市長「役所は作り替えないと」 goo.gl/gHJ4Dw

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　川村一彦　@onnecho　19:25

明日の展望を語る「 全容疑者、火薬をリュックで機内に？靖国爆発音」 goo.gl/SKGFfL

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　川村一彦　@onnecho　19:30

明日の展望を語る「内閣支持、3カ月連続の微増」 goo.gl/2ubI4h

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　川村一彦　@onnecho　20:33

明日の展望を語る「軽減税率　菅官房長官、橋下大阪市長のツイッター内容否定「全くない」 goo.gl/9BW2AJ

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明日の展望を語る「パナソニック・グループ戦略会議」

>日本を代表するような企業が国際グローバル化で競争力に劣化、老舗と言うだけで安閑としていられない。松下幸之助が創業者のパナソニックもあの手この手でサバイバルの戦略を立てて低迷する白物電化から脱却し新時代に生き抜こうとしている。振り返りあの創業者の松下幸之助にはずば抜けた社長の幸之助を補佐する大番頭がいた。それらを参考にの発想の転換で「衆愚を集め」て「報告より決定」自己判断できる、システムを試行錯誤の松下電器から社名をパナソニックに変えても先の見えてこない大企業の悩みを産経新聞が記事で解く。（彦記）

明日の展望を語る「軽減税率、外食も対象で最終調整 財源拡大１．３兆円」

軽減税率、外食も対象で最終調整　財源拡大１．３兆円
朝日新聞デジタル 12月12日(土)3時3分配信
軽減税率、外食も対象で最終調整　財源拡大１．３兆円
消費税の軽減税率の内容
　自民、公明両党は１１日、消費税１０％への引き上げ時に税率を８％に据え置く軽減税率について、酒類をのぞく食品全般に加え、「外食」も対象にする方向で最終調整に入った。食品全般と外食の線引きが難しいとして自民が提案したが、税収減の穴埋めに必要な財源は最大１兆３千億円へと拡大。財源確保の議論は先送りしたまま、１２日に合意する方針だ。
　自民の谷垣禎一、公明の井上義久両幹事長や両党の税制調査会長らが１１日夜、都内のホテルで約２時間にわたり協議した。２０１７年４月の軽減税率導入時に食品全般に加え、外食を含めるという自民の提案は、公明の想定を上回る範囲だった。
　自民は、これまで導入時の対象を「生鮮食品と一部の加工食品」（税収減４千億円）に絞るべきだと主張してきた。公明の反発が強いことを踏まえ、来夏の参院選対策を重視する立場から１２月に入り方針を転換。「生鮮食品と菓子・飲料をのぞく加工食品」（同８２００億円）に拡大し、１０日には「酒類をのぞく食品全般」（同約１兆円）に広げて合意。この時点で外食は対象外とした。
　ところが、ハンバーガーや牛丼などを店内で食べずにテイクアウトした場合などは、外食か食品全般のどちらに該当するのか線引きが難しくなるとの意見が強まった。準備期間も短いなかで、事業者や消費者の混乱を避けるためとして、外食まで加えるよう提案した。
　しかし、軽減税率の議論はもともと低所得者対策として始まっただけに、この日の協議では、高級料亭などにも適用するのが妥当かどうかが議論になった。社会保障の充実と財政再建を目的とする消費増税が、軽減税率の対象拡大で最大１兆３千億円も減ることになれば、国会での野党の追及に耐えられないとの懸念も出たことから結論を持ち越した。井上氏は協議後、「１２日に最終的にとりまとめる」と記者団に語った。
　外食も対象にする場合の財源には、消費増税に伴って低所得者対策に使うはずだった４千億円を振り替えるが、残り９千億円の財源確保はめどが立っていない。両党は週明けにとりまとめる与党税制改正大綱に「歳入歳出の両面の見直しで捻出する」と盛り込み、先送りする方針。官邸幹部は「財源はどうにでもなる。参院選があるんだから、自公両党が合意しないといけない」と語る。