明日の展望を語る「中国の爆買」

★中国の日本での爆買いにマナーの悪さや成金国家の国民の買ってもらう割に心から喜んでいない。国民性からみて中国は貯蓄より気前よく使ってしまう国民性もあって理解しがたい面がある。日本も約３０年以上前、日本がバブルで金にものを言わせて世界の不動産を買いあさって顰蹙を買った。「大消費化時代」「消費は美徳」と経済が上昇しバブルが舞った。今中国がそのような状況に似た経済成長を爆進中である。「満れば欠ける世の習い」良いことはそう長くは続くまい。はじけることを考えて禍根を残さない経済状況に注意を払わなければならない。彦記

明日の展望を語る「共産市議、陸自工科学校を「殺人練習する学校」と発言」

共産市議、陸自工科学校を「殺人練習する学校」と発言　埼玉・上尾市広報誌への生徒募集掲載中止要請　２５日に謝罪へ
　高校教育と陸上自衛官の人材育成を行う陸上自衛隊高等工科学校（神奈川県横須賀市）について、埼玉県上尾市の平田通子市議（５９）＝共産＝が、市議会で同市広報誌への生徒募集掲載を中止するよう求めた際、「人を殺す練習をしている学校」と発言していたことが２４日、議会関係者への取材で分かった。平田氏は産経新聞の取材に「多くの人を傷つけ、嫌悪感を与える不適切な発言だった」と釈明し、２４日に議事録からの削除を申し入れた。２５日に本会議で謝罪後、削除される見通し。

　平田氏は１８日の一般質問で、安全保障関連法の成立に伴い「自衛隊の性格は変わった。海外の戦闘地域で他国の人を殺すかもしれない」と主張、市広報誌への工科学校の生徒募集掲載をやめるべきだとした。

　市執行部は「市民への情報提供が目的で、市内の看護専門学校についても記事を掲載している」と説明したが、平田氏は「看護学校は命を救うのに対し、工科学校は人を殺す練習をする学校。同列にはできない」などと反論した。

12月24日(木)のつぶやき

　川村一彦　@onnecho　04:03

「古事記が紡ぐ一ノ宮の神々」 陸奥国一ノ宮・都都古和気神社（馬場）・祭神味耜高彦根命 goo.gl/b9dUxs

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　川村一彦　@onnecho　04:09

「観音巡拝紀行」観心寺 goo.gl/3T7MD2

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　川村一彦　@onnecho　04:12

「古社寺探訪」泉涌寺 goo.gl/66mkM2

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　川村一彦　@onnecho　04:15

『古代史群像の標榜』（全５８回）二十四、広嗣の乱と吉備真備” goo.gl/A9BCzA

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　川村一彦　@onnecho　04:52

おおさか維新のエール【官邸と自民党本部のジレンマ】 goo.gl/DRX73p

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　川村一彦　@onnecho　06:37

明日の展望を語る【菅元総理の原発事故処理の不適合疑惑】 goo.gl/VGkouy

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　川村一彦　@onnecho　08:00

おおさか維新にエール「にエール「大阪都構想、再挑戦に「賛成」６３％　朝日新聞府民調査」 goo.gl/WSpQlc

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　川村一彦　@onnecho　16:18

明日の展望を語る【共産党、国会開会式出席へ、路線変更か？】 goo.gl/P8QV7Y

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　川村一彦　@onnecho　18:16

おおさか維新にエール「おおさか維新国会議員団代表に片山氏正式決定 江口氏入党で衆参２０人に」 goo.gl/3KMaOd

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古舘キャスター会見全文(6) 基本的には偏らない放送はできない

古舘キャスター会見全文(6)　基本的には偏らない放送はできない
デイリースポーツ 12月24日(木)21時17分配信
古舘キャスター会見全文(6)　基本的には偏らない放送はできない
軽妙な口調で話す古館伊知郎キャスター＝東京・六本木のテレビ朝日（撮影・西岡正）
　フリーアナウンサーの古舘伊知郎氏（６１）が、メーンキャスターを務めるテレビ朝日系報道番組「報道ステーション」（月－金曜、後９・５４）を来年３月いっぱい降板することが２４日、同局から発表された。古舘氏は２４日、都内の同局で会見を行い、同番組での思い出を「不自由な１２年間だった」と、独特の言い回しで振り返った。古舘氏の会見全文を７回に分けて詳報する。
　－報道番組のキャスターはどういう存在で、どういう役割を担っていると考えて来たか。
　「ニュースキャスターとは、定義はさまざまあるかもしれません。私の中では、権力に対して、生意気な言い方ですけど警鐘を鳴らす、権力を監視する。監視機関であるというのは報道番組が担っていると思います。しかしながら一方で、商業放送です。民間放送です。電波事業です。だからと、ことん偏って、新聞のように突っ走ることも、同時にできない。だから、その綱引きがパーンと張っている中で、こっちにいたら次の日こっちに戻るというような、ぶれちゃいけないという揺らぎを、それをずっと胸にして、１０年近くやって来ました」
　「もちろん未熟なところはいっぱいありましたし、反省は多々ありますけれども、基本的にニュースキャスターというのは、反権力であり反暴力であり、言論の自由を守る、表現の自由を守るという側面がありますので、あまりにも偏ってはいけないとはいえ、まったくの中立公正というのはありえないと思います。僕が素人のくせに、ジャーナリスト上がりでもないのに、いろんな意見を言うことに対して、ずっと見てる方に怒られてまいりました。『お前が何を言ってるんだ』って。でね、ちょっとひるんで言わなくなると、『お前はキャスターなんだから言え！プロの意見ばっかり聞きたくない。素人であるお前の意見を聞きたいんだ。我々に近いところにいるんだろ！』って」
　「これも同じ人が言ってる可能性があるんですよ。ことほど左様に人間は多重人格ですので、僕は両方応えなきゃいけないと思って、抑えたり出たり、出たり引っ込めたりってやってきました。だから未熟であることは当然ですけど、ニュースキャスターが意見を言ってはいけないということはないと思っておりますし、偏っていると言われれば偏ってるんです、私。人間で偏ってない人なんていないと思うんです。客観を装っても、主観内の客観でしかないですから。基本的には偏らない放送はできないという思いでずっとやってまいりました」

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＜辺野古移設＞国地方係争処理委が沖縄県の申し立て却下

＜辺野古移設＞国地方係争処理委が沖縄県の申し立て却下
毎日新聞 12月25日(金)0時40分配信

　総務省所管の第三者機関・国地方係争処理委員会（委員長・小早川光郎成蹊大法科大学院客員教授）は２４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設に関する政府の対応を是正させるよう求めた同県の翁長雄志知事の申し出を却下することを多数決で決めた。「（政府側の対応は）一見、明白に不合理だとはいえない」と結論づけた。

　移設を巡り、翁長氏は今年１０月に、政府が移設先とする同県名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した。これに対し、石井啓一国土交通相は翁長氏の措置を無効にする「一時執行停止」を決定した。この際、執行停止を国交相に請求したのが防衛省沖縄防衛局長だったことから、翁長氏は１１月、同委員会に「国の機関からの請求は適格を欠く」として、執行停止の是正を勧告するよう求める審査を申し立てていた。
　同委員会は２４日の３回目の会合を約７時間にわたって開催。政府の対応が合法か違法かの審査は行わずに、翁長氏の申し出を退けることとした。
　同委員会が地方自治体の申し出を処理したのは３例目。審査要件を満たさないとして却下したのは、新幹線建設工事を巡る新潟県知事の申し出に続き２例目となる。【青木純、樋口淳也】
　　　　　　　　　◇
　第三者機関・国地方係争処理委員会が翁長雄志知事の申し出を審査することなく“門前払い”としたことに対し、沖縄では移設反対派から「結論ありきだ」「また切り捨てられた」と怒りの声が沸き上がった。
　沖縄県幹部は「こうした争いを審査しないならば、係争処理委は何のために存在しているのか。まさに結論ありきだ」と語気を強めた。県は同委員会の判断を不服として高裁に提訴することを検討している。辺野古への県内移設に反対する同県読谷村の主婦（３７）は「また基地反対の沖縄の民意が切り捨てられた。本当に日本の地方自治がこのままでいいのか、全国の人に考えてほしい」と話した。
　一方で地域振興を条件に移設を容認する辺野古商工会の飯田昭弘理事（６７）は「係争処理委の結論で一喜一憂はしない。基地を造るなら造る、造らないなら造らないで早く白黒つけてほしい。もう翻弄（ほんろう）されるのはうんざりだ」と語った。【佐藤敬一、川上珠実】

岸田外相訪韓の狙いは… 慰安婦問題解決へ韓国側の覚悟試す

岸田外相訪韓の狙いは…　慰安婦問題解決へ韓国側の覚悟試す
首相官邸に入る岸田外相（左）と安倍首相＝２４日
　安倍晋三首相が岸田文雄外相に対し訪韓を指示したのは、慰安婦問題の妥結に向けた韓国の決意の固さを見極めるためだ。
　首相周辺によると、安倍首相が岸田氏の派遣を最終決断したのは２４日。韓国では産経新聞前ソウル支局長に対する名誉毀損（きそん）訴訟での無罪判決の確定や、韓国憲法裁判所が日韓請求権協定をめぐる訴えを却下するなど日韓間の懸案への対応が相次ぎ、首相はこれらを、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領からの関係改善を望むとのメッセージと分析。「『責任は私が持つ』と訪韓を指示した」（首相周辺）という。朴氏はかねて慰安婦問題の年内妥結を求めており「日本も早期妥結を目指しているという誠意を見せる意味もある」（政府高官）ことから、日本側が２８日を提案した。
　だが、慰安婦問題に対する日本側の立場は昭和４０年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」で揺るがない。ソウルの在韓日本大使館前の慰安婦像撤去なども求める方針で、日本側の姿勢に変化がない中