最終処分場

　原発の最終処分場探しに１２年間で４８７億円使ったという報道には驚きました。現在の理事長は東電ＯＢで、役員１０人の内、２人は経産省の天下り。この２人の給与は合わせて年間4000万円を超えているという。これだけお金を使っても見つからないので、処分場探しを更に強化するそうです。これらの費用は電気料金なのです。

　年間40億円使っても100億円使っても見つからないと思うのです。理由は、活断層の全体が把握されないこの地に、最終処分場を決める権利を持ち合わせる人がいないからです。未来に対して、誰が責任をもてるでしょう。

　複雑な気持ちになるのは、最終処分場が見つからなければ、東電職員の仕事先や、官僚の天下り先が増えるという構造です。官僚の天下りはそんなに長くは働きません。数年で退職金を受け取り、次へと渡って行きます。

　２０００万円を超える年収を得ている経産省ＯＢは何か感じることはないのでしょうか。（トモ）