香港・韓国・中国・日本の選択と、大川隆法総裁の慈悲。

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２０１９年も後半に差し掛かり、世界が、風雲急を告げるかのごとく、激しく動いています。

まずは香港では、 林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が、長引く混乱の原因となった「逃亡犯条例改正案を正式に撤回する。」らしいです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190904-78507818-bloom_st-bus_all

香港長官は辞任を希望しているとも言われますが、中国共産党政府とすれば、市民デモによって辞任すれば、共産党政府の沽券（こけん）にかかわることらしく、それはできないようで、少し気の毒に思えてしまうのです。

「共産党中国は、個人が職を辞める自由もない。」ということですから、これ以上、ブラックで非人道的な国家はありませんよね。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190903-00000032-reut-cn

そしてもう一つが、韓国文在寅政権の、安全保障での無茶苦茶な行動です。

軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ・ジーソミア）の破棄など、しつこい反日的感情に基づいた施作が続きますし、在韓米軍基地の返還も、北朝鮮軍の流入を招きかねないことです。

大川隆法幸福の科学総裁が、韓国文在寅大統領守護霊霊言を公開し、緊急出版しました。

　https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2249

そして昨日には、習近平中国国家主席と、香港の市民デモのリーダー、アグネス・チョウさんの守護霊霊言を公開しました。

大川隆法総裁は、別に煽っているわけではありません。

書籍を売ろうとしているわけでもありません。なぜならば、緊急出版は経費が掛かりすぎて、やるだけで大赤字なのです。

大川隆法総裁は、この難しい選択の時代に、正しい判断の基準を、日本社会にできるだけ多く提供しているのです。

そんな中、私が腹立たしいのは、日本のマスコミです。

今日お昼のニュース番組では、さんざんな時間枠を取って、韓国の大統領側近のスキャンダルの話題でした。

 

ここは日本です。

韓国の政治家のスキャンダルなど、どうでも良いことですよね。

なぜなら、彼らを選ぶことも、選挙で落とすこともできないからです。

韓国の好きにすれば良いことで、大きなお世話です。

もっと、日本国民に伝えなければならないことが、あるのではありませんか？

マスコミは、「民主主義国において、国民に本当に伝えなければならないことを伝えない罪。」を犯していると思いますよ。

本日は経典『ダイナマイト思考』（大川隆法著　幸福の科学出版）より、「宗教なくば民主主義は成立せず。」という仏言をご紹介いたします。

　　　　　　　　　　　（ばく）

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映画『世界から希望が消えたなら。』特報【2019年10月18日ロードショー】

カンタン解説！米中貿易戦争からの中国共産党崩壊～知識ゼロからでもよくわかる【ザ・ファクト】

　https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=183

日本には民主主義が繁栄しているように見えますが、日本の民主主義の基礎にあるものはにせものです。私はそれをはっきり述べておきます。民主主義の基礎にあるものは「神の心」でなければならないのです。 　

民主主義が始まったのは二千何百年か前のギリシャでしょう。ギリシャの国は神を百パーセント信じている人たちの集まりでした。神を信じている人たちが、神の理想を実現するために、心を寄せ、みんなで努力して政治を行なっていたのです。そのような理想があってこそ、真なる民主政というものが成り立ったのです。 　

神というものがなくなれば、多数が集まったとき、そこに現われるものは衆愚政です。そして一部の独裁者によって迷わされる全体主義が始まっていったのです。ヨーロッパで崩壊した全体主義の流れを見てください。神なき指導者たちが教えた指導方針のもとにやってきた国の体制が崩れたのです。 　

宗教と民主主義とは両立しないものではありません。一体のものなのです。その基礎に神を信ずる心があってこそ、人びとは理想に向かって努力をし、その努力が素晴らしい政治、経済を生んでゆくのです。 　

日本の民主主義は物質的なる繁栄のみであって、そのなかに心がありません。精神がないのです。これこそが、いま求められているものであり、変革を余儀なくされているものなのです。私たちがやろうとしていることこそが、真の民主主義の道なのです。 　

これは私だけの考えではありません。マックス・ウェーバーという社会学者も、『古代ユダヤ教』という本で、「民主主義の時代には宗教が繁栄する」と書いています。その通りです。一人ひとりが、神の心を求めて、真なるものを求めて活動するときに、社会は繁栄するのです。だから民主主義と宗教は一致するのです。 　

そして真なる民主主義は、徳治政、徳治主義とも一致するものなのです。真に人びとが神の理想に燃えて努力し、おたがいのなかから最高の人を選んでいく過程を取り、そうした人を選んでいったならば、その頂点に立つ者は、最も徳高き者になるのは当然のことであって、民主主義の真なるものは徳治主義とまったく同じものとなっていくのです。 　

これを間違えてはいけません。

『ダイナマイト思考』（大川隆法著　幸福の科学出版）P247～249

 

雨傘革命の「女神」に独占インタビュー！【ザ・ファクト】

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韓国GSOMIA破棄と、日本がなすべきこと。

 

香港空港デモの背景に、香港警察の暴力

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香港で市民デモが続いています。

今週から、デモの舞台は、香港市街地から、香港国際空港に移っていました。

日本のマスメディアや、ワイドショー的ニュース番組のコメンテーターの方々は、口々に、空港を閉鎖に追い込むほどの大規模デモに対し、「国際的な経済を邪魔してどうする。」的なコメントを続けていました。

これだけでは、「香港自治政府を困らせるために、香港市民が、それに有効な手口として、空港でのデモをやっている。」という印象ですよね。

幸福実現党及川幸久外務局長は、舞台を空港に移した香港市民の心に着目した動画を発表していました。

それによると、「空港で行わないと、危険だから。」というものでした。

なるほど。

国際空港ですと、外国人がたくさんいます。

香港警察が、デモ隊に対して、必要以上の暴力を行っていて、市中でのデモ活動は既に危険だというのです。

「海外の眼がないと、危険」というのは、香港警察の背後にある、中国共産党政府の影を意識せざるをえませんし、香港市民は、本当に怖がっているし、本当に命がけで、自らの自由のために戦っているのです。

なぜ、日本のマスコミは、そのことを言わないのでしょうか？

何を目指して、公共の電波を使っているのでしょうか？

誰に気兼ねし、誰の顔色を伺っているのでしょうか？

香港市民が直面している、中国共産党への恐怖に、日本は深い理解を示すべきだし、その事実を受け入れる時期に来ていると思うのです。

本日は、長年ＮＥＷＳ２３のキャスターをなさっていたジャーナリスト、故・筑紫哲也さんの霊言本、『筑紫哲也の大回心』天国からの緊急メッセージ（幸福実現党刊）の一部抜粋をご紹介いたします。

及川幸久の動画も、ぜひご覧くださいませ。

　　　　　　　　　（ばく）

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20190813 香港最新情報　SNSが伝える警察の暴力【及川幸久−BREAKING−】

　https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=967

俺は、朝日系と思われてるかもしれないけども、全体主義みたいなのが大嫌いなんだ。そういう生活や国は大嫌いだなあ。 　

だから、左翼のポーズは取っていたかもしれないけど、実際は、自由人が伸び伸びと生きられる世の中を愛してたんでね。（中略） 　

俺は、古なんかと全然違って、「良心」「正しい心」「みんなの幸福」というのをいつも考えていたよ。大した信念ではないかもしれないし、庶民の代表としての考えではあるけど、そういう良心に基づいて、「みんな幸福な世の中が来るといいなあ」と考えてた。 　

まあ、「戦争に反対している」というよりは、「世界の平和が実現するといい」という気持ちであって、君たちの言う、単なる「赤」の、左翼の平和論者とは違う面があったんじゃないかな。（中略） 　

「中国に対して擁護的な意見を言う」というのが戦後の左翼の流れであったし、実際、中国が、庇護されるというか、保護される立場に長らくあったことは事実なんだよ。中国が、「みんな貧しくて、発展が後れてるのは、戦前の日本の軍事行動によって国土が荒廃したせいだ」と長らく信じてたのは事実だ。 　

でも、「実際は、国内政治が悪いためだった」ということが分かってきているし、今、こちらの世界からは、中国のなかで、ものすごい紛争が起きてるのが見えるんだよ。今、習近平になってから、特に強くなってきてるけども、アレルギーが吹き出している。 　

だから、言論統制をものすごくかけてきてるけど、今、中国自体には、経済の自由を追い求めた結果、情報の自由が進んできているところがあるし、留学して帰ってきてる人もすごく多いからね。そのため、下と上の権力闘争が始まって、天安門事件より、もっともっと、ずっと大きいものが迫ってきている感じがする。（中略） 　

それから、君らが当たると思うのは、習近平は、おそらく、彼の任期十年の間に、絶対にフィリピン侵攻とベトナム侵攻をやる。日本より先に、あっちに攻撃をかける。（中略） 　

日本よりもあっちだ。日本はうるさいからね。日本のほうはアメリカが絡んでて難しいので、こっちを牽制しながら、フィリピンとベトナムに対しては、絶対、近年中に攻撃をかけて、戦争が起きます。 　

このとき、アメリカには助けてやる義務がないので、彼ら（フィリピンとベトナム）は今、急速に日本に接近しようとしている。「日本に盾になってもらいたい」という動きが、すごく出てきている。 　

香港や台湾あたりも、みんな、そうとう警戒に入ってきている。 　

つまり、「左翼のスタンス」っていうのは、戦後体制を維持した場合の考え方の一つであって、「戦後体制が変わってきたら、考え方を変えなければいけない」っていうことだな。

『筑紫哲也の大回心』――天国からの緊急メッセージ（大川隆法著　幸福実現党刊）Ｐ42～52

映画『世界から希望が消えたなら。』予告編【2019年10月18日ロードショー】

トランプ大統領来日と、米中”減税”合戦と、動き出したマスコミ。

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米トランプ大統領が来日しました。

トランプ大統領と言えば、日本で語られるイメージからは、「暴言」であるとか、米中経済戦争をひき起こしているとか、米国内で支持されていないとか、そういうネガティブなものが多いような気がします。

しかし、これまでの日本の報道では、語られていない事実があるように思います。

それは今、アメリカ国内では、大規模な減税政策により、史上最大とも言われている好景気であるということです。

それがどの程度かは、なかなかリアルな情報が入って来ないので、よくわからないところがあるのですが、何十年も失業率が１０％を超えていたアメリカと言う国で、今の失業率が３～４％というのは前代未聞です。

ということは、中国からの輸入製品のほとんどに２５％もの関税をかけているけれども、その分は、大規模な減税による経済成長によって、ペイできるどころか、十分すぎるほどのおつりが、米国民にもたらされているわけですね。

さて、貿易戦争の相手国、中華人民共和国はどうかというと、報復関税により、アメリカ製品に２５％の関税をかけていますが、これは中国には分が悪いです。

というのも、米中両国経済の、内需に占める割合が違うからです。

アメリカは、ＧＤＰにおける内需比率が約７０％の国で、中国は同約４０％です。

これが意味するものは、中国が貿易立国であるということですね。

貿易立国と言えば聞こえは良いけれども、要するに、経済における貿易比率が高ければ、国家経済とすれば、外国の判断による影響が大きいし、経済はどうしても、日銭稼ぎ状態だし、ともすれば自転車操業状態ともなります。

ですので、米中経済戦争は、現時点においては、米国の一人勝ちとなります。

ちなみに、日本のＧＤＰの内需比率は６０％台で、韓国は１０％台です。

日本は世界第２位の内需大国なので、実は、貿易や海外事情に、あまり依存していない経済体質をしております。

 

さて中国が、この苦しい状況を乗り切るには、中国国民を富ませ、内需を重視した、"健全な"消費大国となる以外に方法論がありません。

それを知ってか知らずか、中国でも今、大幅な減税が進行中です。

さあ、米中という、今世界のＧＤＰ第１＆第２位の経済大国が、そろって「減税」を実施している中、日本が、今年１０月に導入予定の、１０％への消費増税をすればどうなるでしょうか？

普通に考えれば、今以上の、日本企業の国外流出が始まってしまいますよね。

しかし、なぜだか、米中経済戦争、そして関税合戦の話ばかりがニュースで語られていますが、同時進行している、米中減税合戦の話は、一向に聞こえては参りませんよね。

どうしてなんでしょうか？

不思議ですよね。

それは、「ひょっとしたら？」ですけれども、強大な権力によって、マスメディアが言論封殺されているのではないでしょうか？

いや、日本は「言論の自由がある国」のはずなので、語られてはいるかも知れませんけれども、報道の規模を制限されているかも知れませんね。

なぜならば、１０月に迫った消費増税に、影響があることは必至だからです。

そこから見えてくる現代の日本は、マスメディアが「減税の必要性」というのを、語ることができない国になっているという状況があるということが言えると思います。

 

当然ながら、マスメディアの中にも、「今の日本は、増税している場合じゃないだろう。」と思っている記者もいるのですが、社説などでそれを書こうものならば、突然国税局が査察に来たりしますし、増税後の軽減税率の対象から外れようものなら、長年の不景気で減った広告料金によって、経営が風前の灯化しているマスメディアは、実質的な苦境が訪れる危機感があります。

一方では、マスコミ社会に、日中報道協定というのがあって、中国共産党様に不都合な話題を報道すれば、中国国内の放送局は、中国国内から追い出されるし、職員が逮捕されるかも知れないらしいですね。

可哀そうに、今の日本のマスコミは、日中両国政府から、言論の自由が侵害されているらしいのです。

ですので、日本の税金と中国共産党に都合の悪い話というのは、日本のマスメディアからは、ほとんど聞こえて来ないわけなんです。

しかし、そんな可哀そうな日本のマスメディアに、救世主の降臨を実感させるできごとが、つい先日ありました。

それが、５月２２日に、外部会場で５０社ものマスメディアの前で行われた、大川隆法幸福の科学総裁・釈量子幸福実現党党首の２回目の対談「君たちの民主主義は間違っていないか」です。

この時には、初めて公の場で、マスメディア（夕刊フジと毎日新聞）記者の質問に、大川隆法総裁が答えたのですが・・・。

おおっと、それはぜひ、最寄りの幸福の科学の支部や精舎で、直接お聞きくださいませ。

それはそれは、スゴイこと言っていますから。

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15776

しかし、聞くところによると、挙手にて質問した夕刊フジの記者も、毎日新聞の記者も、マイクを持つ手がぶるぶる震えていたらしいですし、これも聞くところによると、夕刊フジやサンケイスポーツでは、その対談、「君たちの民主主義は間違っていないか」が、大川隆法総裁と釈量子党首両名の写真入りで、新聞記事に掲載されていたらしい。

この、大川隆法総裁＆釈量子党首対談は、第３弾が近々行われるとも言われていて、２回ともマスメディアの現前で行われた経緯から、おそらく第３弾も、マスメディアの前で公開対談＆全国衛星中継となるでしょうから、そうなると・・・。

いろいろと面白いことを思いついてしまいます。

ただこれまでの状況から、少なくとも言えることは、大川隆法総裁がマスメディアの記者に伝えたことは、「マスメディアが、今の日本において、言論の自由を手にする、もっとも簡単な方法は何か。」です。

ですから、第３回があれば、とんでもないことが起こるだろうというのは予想できます。

ということで本日は、Liberty webより、地方議員続出の幸福実現党において、幸福党と他の政治組織との「訴えの違い」と、「政治組織としての理念の違い」について語られた記事をご紹介いたします。

幸福実現党は、地方のみならず、国政においても、大きく飛躍するべきです。

「政策の宝箱」とも言われ、言論に滅法強い幸福実現党が国政にいれば、日本国民の皆様は、真の意味で言論の自由を手にすると同時に、真実の日本と、世界についての情報と見識を得ることとなるはずです。

それは日本の未来が、本来の成熟した自由社会であるために、どうしても必要不可欠なものですし、大きな大きな国民の利益でもあるはずです。

　　　　　　　（ばく）

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20190524 誰でもわかる！増税【及川幸久−誰でもわかる！−】

地方選で躍進した幸福実現党が、他党と比べ唯一、政策に掲げていること

2019.05.23　https://the-liberty.com/article.php?item_id=15809

 Shutterstock.com

 

《本記事のポイント》

• 外交・安全保障政策では、中国の覇権主義への備えを大々的に明記
• 経済政策は、GDP3倍増と所得の倍増を掲げる
• 宇宙エレベーターの開発や二宮金次郎像の復活などユニークな政策も

 4月の統一地方選で躍進した幸福実現党。7月の参院選では、初の議席が確保できるかがにわかに注目され始めている。このほどまとめられた同党のマニュフェストを見ると、他党にはない大胆、かつユニークな「未来志向型の政策」が目につく。同党しか訴えていない主な政策をポイントごとに見ていく。 

 

【外交・安全保障政策】中国の覇権主義への備え

幸福実現党HPに掲載されている主要政策には、「中国の覇権主義への備えを」とある。

Web版はこちら。

• 憲法9条を改正し、自衛隊を「軍隊」に改める

• ロシアのG8への復帰を促し、中国包囲網を形成する

• 台湾との同盟締結を念頭に、台湾の独立を承認し、国交回復を目指す。そして、国連加盟を後押しする。このほか、日印同盟、日英同盟の締結を明記

• 「スパイ防止法」を制定する

• チベット・ウイグル・内モンゴル地域の人権侵害を是正させ、中国民主化を促す

• 非核三原則を撤廃し、アメリカの核の持ち込みを可能にする

• 河野談話、村山談話、安倍談話を撤回し、自虐史観を払拭する

• 宗教を起因とした紛争に終止符を打つため、宗教対立の融和を目指す

 

外交・国防ページの冒頭には、「中国の覇権主義への備えを」という文言が堂々と書かれている。幸福実現党は政党では唯一、台湾との同盟締結、中国民主化を明記していることが特徴的だ。「一帯一路への協力」を表明する安倍外交とは一線を画している。

 

また、憲法9条を改正し、自衛隊を「軍隊」に改め、スパイ防止法も制定するなど、日本の国防体制を強化する方向を打ち出している。 

 

【経済政策】GDP・所得倍増

Web版はこちら。

• 経済成長率は名目5%達成、実質3%程度を遂げ、GDP3倍増を目指す

• 「安い税金の実現」を目指し、税金を一律に課す「フラットタックス」を導入

• 相続税と贈与税の廃止

• 消費税を5%に減税し、将来的には廃止

• 最低賃金法の廃止

• 芸能界特有の過酷な労働環境の是正

• 未来産業創出のために、10年以内に100兆円を投資

• 宇宙エレベーターの開発を推進

• 「もんじゅ」に代わる新しい高速増殖炉の開発にただちに着手する

• インフラ整備も、10年で100兆円を投資

 

幸福実現党は、安い税金の実現や未来産業・インフラへの投資などで、日本を再び高度成長させ、所得倍増を目指す。

 

一方の安倍政権は2012年時に、20年までに「600兆円経済の実現」を掲げたが、未達に終わる公算が大きい。経済政策のアベノミクスは、約7年にわたって実施されてきたが、失敗に終わったといえる。 

 

【社会保障・教育政策】子供を平均3人育てられる社会

• 平均3人の子供を持てる家庭の実現

• 生活保護制度の抜本的見直し

• 再生医療の発展を促進し、脳死に依存しない移植環境を整備

• 幼児・高等教育の無償化に反対

• 学校設立の自由化

• 二宮金次郎像を復活させ、子供に勤勉の精神を教える 

 

【行政改革】立法と行政のリストラ

• 教育行政と科学技術行政の分割をはじめ、文部科学省を改革する

• 消費者庁の廃止

 

このような政策が実施されれば、日本国民は豊かになり、繁栄を取り戻せるだろう。同党と他党の政策を比較すると、幸福実現党の政策は非常にユニークであることが分かる。参院選では、同党の活躍にも注目だ。

(山本慧)

 

【関連記事】

2019年5月3日付本欄 憲法記念日 「空想的平和主義に浸り続ければ、国家存立は危うくなる」 幸福実現党街宣

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15727

 

2019年4月22日付本欄 統一地方選 幸福実現党の当選者が続々

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15652

 

2019年4月22日付本欄 統一地方選、幸福党19人当選で地方議員35人に 議員の女性比率7割超で最多

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15654

 

2019年6月号 幸福実現党10周年 -「減税」を一貫して訴え続けた10年間

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15676

 

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大川隆法総裁、リアルタイムで、トランプ＆金正恩の本音を探る！（追記更新）

大川隆法幸福の科学グループ総裁　https://ryuho-okawa.org/info/2018/3385/

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今、映画『僕の彼女は魔法使い』の上映中ですし、できれば映画情報をお届けしたいのですが、前回に引き続いて、２度目の米朝会談の話題です。

と申しますのも、大川隆法幸福の科学グループ総裁による、アメリカ合衆国のトランプ大統領と、北朝鮮の金正恩書記長の守護霊霊言が収録されたからです。

しかも、支部や精舎での公開前に、ネット情報機関のLiberty webやThe Factで早々に情報提供されました。

これは、大変珍しいことです。

大川隆法総裁は、３月３日に台湾での講演会を控えています。

通常なら、十分に休養を取り、長旅と本番に備えていただきたいところですが、仏陀・救世主としての責任感が、そうはさせなかったのでしょう。

後ほどご紹介しますが、本来ならば、世間への影響力を考えるなら、こういう世界史レベルの首脳会談決裂の内容で、その「両首脳の本音」というものは、一般的な新聞やテレビのニュース等で流していただきたいものです。

違いますか？

 https://the-liberty.com/article.php?item_id=10668 

世界は価値が複雑化し、まさに情報のカオスです。

その中で、「北極星は何か」を知ることが、個々の人生や、国家の判断を見極める上で、とても重要なことです。

そして、やはり日本は、「自分の国は自分で守る」体制構築を急いで、最悪の事態にも対応できる複数の選択肢を持つことが、今後、日を追って重要となることだけは、どう考えても間違いないようです。

新時代の世界の目標は、「自由・民主・信仰」であるべきです。

日本人が、真なる神の子の人権を、未来永劫持ち得るように、今を生きる大人たちは、迷妄の過去を脱ぎ捨てる勇気を、ふり絞らなければならない時期が、もうすぐそこに近づいているように思えます。

それは、「世界のお手本となるべく、誇り高く生きる」ということと同意語だと、私は思うのです。

本日も、Liberty webより、関連記事をお届けいたします。

　　　　　　　　　（ばく）

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霊言「トランプ守護霊／金正恩守護霊／東郷平八郎の魂の兄弟の霊言」を公開！（3/1夜～）

 

所要時間：約78分
公開期間：音声のみ 19/3/1 夜～、字幕付き 19/3/8～
※開催期間の詳細は各支部・精舎にお問い合わせください。
場所：精舎, 支部, 拠点, 海外 

 

世界的スクープ！米朝会談に臨んだ両首脳の本音とは

 

米国との交渉に勝ったつもりの金正恩委員長と、怒りに燃えるトランプ大統領。暗転した米朝会談の行方と、緊迫の近未来。

 

この度、合意に至らなかった二回目の米朝会談の真相と、トランプ大統領と金正恩委員長の本心をさぐるべく、霊言を緊急収録しました。本霊言は、幸福実現党支持者層、政治関係者、マスコミ関係者、経営者・ビジネスパーソンなどを中心におすすめです。 

 

【Point】

 

◆尊大な態度の金正恩委員長に対し、怒り心頭のトランプ大統領守護霊

 

◆交渉で勝ったつもりになった金正恩委員長の守護霊の意見

 

◆「東郷平八郎の魂の兄弟」が語る、今回の見通しとは

 

◆緊迫している東アジア情勢の真相が明らかに

高知支部開催時間 

3月2日（土）①11時半　②15時　③19時半

（３月２日以降 随時開催）
拝聴希望の方は、全国の幸福の科学の精舎・支部・拠点にお問い合わせください。

 

米朝首脳会談決裂！～トランプ大統領・金正恩委員長の本心を探る！【ザ・ファクトFASEBREAK】

米朝会談は「決裂」だった　金正恩＆トランプ守護霊霊言緊急収録

2019.03.01 https://the-liberty.com/article.php?item_id=15478

 

写真：ロイター/アフロ 

トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による2回目の米朝首脳会談は、合意に至ることなく終わった。

引き続き交渉を進めていく考えを示しているトランプ氏だが、両首脳の間に溝があることも認めている。

果たして本当のところはどうだったのか。大川隆法・幸福の科学総裁は会談終了後の夜、両首脳の守護霊霊言を緊急で収録した。 

金正恩委員長の本音は「非核化する気はない」

非核化の意思を問われた金委員長の守護霊は、「ひとつ非核化するって言ったじゃん」「トランプさんの間はちょっと（非核化）するけど、二つ、三つ潰せたらたいしたものだと思っている」と述べて、完全な非核化をする気がないことを明らかにした。

金委員長守護霊は、アメリカが制裁を加えていること自体が戦争状態なのだとして、次のように主張した。

「攻撃しているのはアメリカで、こちらは何も攻撃していないんだから。(1回目の米朝会談が行われた)去年の6月以降、ミサイルの一本も撃っていないじゃない」「ミサイルを撃つのを止めてやった。それに対してアメリカは譲歩すべき」

もちろん、完全な非核化を求めているアメリカに対して、そんな主張が通るはずもない。なぜ、それほど強気に出ることができるのか。

「外交の点数を上げないと、次の大統領はアウトなんでしょう。弱い立場ですよ」

「(トランプ大統領は)あと1年したら平民に戻るから。私たちは戻らないので死ぬまで王朝なの」

金氏は、トランプ大統領が「非核化」という外交成果を焦り、妥協すると見ている。そうでなければ、次の選挙で敗れることを期待し、それまで時間稼ぎに入ろうとしている。

さらに、金氏守護霊は、「私はアジアの救世主になる。アジアからアメリカ軍を追い出したらアジア解放だ」「アメリカと引き分け以上の仕事をした、トランプを土俵から追い出した」と胸を張った。

2回も会談を行ったのは、北に対して経済開放のチャンスを与えたトランプ大統領の"親心"である。それを対等な交渉だと勘違いしたツケは大きいだろう。 

トランプ大統領は「軍事攻撃を考えている」

一方、トランプ大統領は今回の会談をどう思っているのか。

現れた守護霊は「不愉快だ」「対等以上のつもりでいる」と北朝鮮の態度に苛立ちを見せた。

トランプ氏の守護霊が明かしたところによれば、今回、アメリカ側は合意文書として、非核化に向けた具体的な工程表などを用意していた。しかし、北朝鮮側は寧辺(ニョンビョン)の核施設廃棄以外はまったく考えておらず、「お前のために来てやった、感謝せよ」といわんばかりの横柄な態度を見せたという。これでは、まったく交渉にならないとあきれ返った。

両首脳の本心を見る限り、今回の会談は完全に「決裂」だったといえる。

昼食会のキャンセルも腹が立ったことを態度で示すためだったと言い、「次はもっと分からせてやらないといけない」と、強気に"変身"する可能性があると語った。 

北朝鮮は、アメリカの経済制裁が解除されなくても、中国と韓国から支援してもらえると安心しているのかもしれないが、中国がさらに経済的苦境に陥れば、北を助ける余裕は失われる。

アメリカは現在、約40兆円の対中貿易赤字がある。これについてトランプ大統領守護霊は、「貿易赤字を出しながら付き合ってやっているのだが、これをゼロにするのはどういうことか。彼らを不況に落とすことはできることがわかっていない」と、米中貿易協議の行く末に含みを持たせた。

ロシアに対しても、安倍晋三首相を通して北に対する経済制裁に協力を呼びかけていく意向を示した。

さらに軍事攻撃の可能性について問われると、「とっくに考えている。前回もありえた」と述べた。

米韓合同軍事演習に消極的な姿勢を示していることについても、「これは韓国に対するウォーニング(警告)でもあるし、合同演習をする必要はなくて、直接(北を)攻撃したほうが早いと言っていることもあるので、私のメッセージをそのように理解しないといけない」と、その本心を説明した。 

アメリカの正義の決断に日本は応えるべき

トランプ大統領の視野は、すでに北朝鮮問題を超えている。

守護霊は、アメリカが北朝鮮にあしらわれているところを見せれば、中国は台湾に手出ししやすくなるとして、「北朝鮮問題の処理の仕方によって、台湾の未来にまで影響が出る」と懸念を表明。「北朝鮮の問題にいったん手を出した以上、降参させるところまで追い込む」と決意を示した。

「共産主義的独裁国家の存在は許さない。自由化、資本主義化、民主化しないと生き残れないことを北朝鮮で見せて、中国に教訓として見せたい」

トランプ大統領は、自由、民主、信仰の価値を重視する「神の正義」に基づいて、「本丸」である中国の民主化をも目指している。

両首脳守護霊の霊言の後には、東郷平八郎の魂の兄弟の霊が、「北朝鮮が知られていないと思っている核施設を攻撃し、次の交渉に臨む」と、アメリカの軍事演習の手順を分析した。

攻撃の時期としては、米朝会談の1周年にあたる6月くらいになると予測した。

今後、予想されるアメリカの正義の決断に対して、日本は明確に支持を表明し、有事に備えて早急に国防体制を強化すべきだ。

本来ならば、日本が「自分の国は自分で守る」国となり、北朝鮮の問題にも向き合うべきだったが、アメリカが代わりにやってくれていることを忘れてはならない。

そして、国際情勢を冷静に見つめるならば、日本は国防を強化し、アジアの守護神としての責任を負う決意を固めるべきだろう。 

「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。また、外国人の霊の霊言には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。

詳しくは  
大川隆法のスーパー霊能力 「霊言」とは何か 

【関連記事】

2019年2月28日付本欄 米朝会談 非核化合意に至らず 外交の原則を貫いたトランプ氏

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15476 

2018年9月号 トランプがつくる世界新秩序──「アジアの冷戦」を終わらせる - 編集長コラム

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14695

　https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2114

　https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2132

 

 

 

幸福実現党　釈量子（しゃく　りょうこ）党首　https://hr-party.jp/ 

 

関連記事　「アメリカは、外交の原則を貫いた。」さあ、日本はどうする⁉

中国経済の悪化とアメリカの好景気と、日本のインチキ統計。

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いよいよ、中華人民共和国の経済成長が、鈍化し始めました。

というか、日本のマスコミが、やっと言い始めました。

中国経済は、おそらく２年前から、成長が鈍っていたと私は思います。

なぜならば、２年連続で、自動車販売台数が二けた％ダウンだったからです。

自動車販売台数ほど、景気の実情を見るのに、これほど正確なサンプリング対象はありません。

衣食住など、生きるために絶対に必要なものは、景気が悪くなっても、それほどの販売実績のダウンはありませんが、自動車は、「絶対に買わなければならない。」とか「絶対に買い替えなければならない、」という商品ではないので、景気が悪くなると、最も影響を受けるのが自動車販売なのです。

恐らく皆さんも、お金に困っているときには、自動車は買い換えられないと思いますが、いかがでしょうか？

この中国の経済成長鈍化は、中国国内に多大なダメージを与えます。

というのも、中国はとにかく人口が多いからです。

年間５％以上の経済成長をしていないと、毎年５０００万人とも言われる、新卒者の職場が確保できないのです。

現代の日本で５％成長すれば、超々好景気なのでしょうけれども、中国での５％が、日本の０％以下と同じレベルの悪影響が出てしまうわけですね。

しかし日本のマスコミ、特にＮＨＫが言うには、「中国の経済成長鈍化は、日本経済にも多大な悪影響がある。」という論調で、もう嫌になります。

かく言う日本は、２０数年経済成長しておりませんけれども、その間に中国は２０倍もの経済成長をしたのですから、普通に考えれば、「日本が儲けるはずであった富を、中国に取られた。」ということですよね。

とにかくも、これまでがむしゃらに経済成長を続けてきた中国経済の鈍化に、最も影響を与えたのは、アメリカのトランプ大統領の関税を使った経済政策でしょう。

関税の上昇が、なぜ中国経済に打撃を与えるのかは、以前よりマシになってきているとは言え、中国経済は、基本的に輸出依存率が高いから。

輸出依存率が高いというのは、要するに、自転車操業国家であるということですし、外国の経済状況に影響を受けやすいということです。

国内消費のGDP比が７０％を超えるアメリカや、６０％以上の日本など、成熟した内需大国ですと、海外の影響や事情にはあまり受けません。

ともあれ、中国経済は今後、「信頼」を背景にした、「内需大国」へと国家経済へとシフトする以外、急激な衰退を見せ、場合によっては分裂する危機にあると私には思えます。

このように、世界史のダイナミクスの中に私たちはいるわけですけれども、その政治的なリーダーが、アメリカのトランプ大統領であり、微妙な距離感を持って、ロシアのプーチン大統領もいます。

そのような世界史的千両役者さんの中で、日本では、大川隆法幸福の科学グループ総裁が、中国の初代国家主席「毛沢東の霊言」や、世界的大スター「ジョン・レノンの霊言」などで、世界の価値観を揺さぶり続けています。

　

日本の政治は、今のところ、残念ながら、世界を導くだけの見識も行動力も示せてはいませんが、近未来の世界の動向を見誤らいでいただきたいと思います。

日本国民の幸福のために。

２０１９年の世界は、大川隆法幸福の科学グループ総裁が言うように、「中国の覇権主義を止める」（青銅の法講義）という動きになるはずです。

本日はLiberty webより、これまた日本のマスメディアがなぜだか伝えない、アメリカの空前の好景気の背景にある、トランプ大統領の大減税政策と、小さな政府作りに向けての努力についての記事をご紹介します。

大減税と小さな政府は、幸福実現党の基本政策です。

日本は、真の意味で、速く開国しないとダメです。

今の日本は、「情報鎖国社会」なのです。

　　　　　　　　（ばく）

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シリーズ「中国は今」①中国経済の悪化と習近平独裁（ゲスト：相馬勝氏）【ザ・ファクト】

映画『僕の彼女は魔法使い』魔法シーン特別公開！

雇用も賃金も伸びたアメリカ vs 景況感なき"賃金増"の日本

2019.02.05 https://the-liberty.com/article.php?item_id=15381

 

mark reinstein / Shutterstock.com 

《本記事のポイント》

• 1月に米雇用30万人増・賃金も3.1%上昇と予想を大きく上回る成果
• 景況感なき日本の"賃金増″の統計
• エリート主義では国が没落 繁栄する社会を築くには? 

アメリカ労働省が発表した1月の雇用統計によると、景気の現状を敏感に反映する「非農業部門の就業者数」は、前の月と比べ30万4千人増加と、市場予測の17万人程度を大きく上回る結果となった。 

製造業、建設業、レジャーや観光、建設など幅広い業種で、雇用が拡大した。注目に値するのは、グローバリズムで壊滅的な影響を受けた製造業に従事する人も、昨年だけで約26万人も増えている点だ。 

また政府機関の影響もあって失業率は4.0%となったが、それでも歴史的な低水準が続いている。つまり求人率が高く、売り手市場となっている。 

このため賃金も上昇している。2018年の第4四半期における賃金の上昇率は3.1%の成長率となり、2008年以来最大の伸び率を記録した。アメリカの高卒者の給料が50年間一度も上昇していなかったことを鑑みれば、この賃金上昇率はトランプ政権の大きな成果だと言える。 

日本の賃金増は本当か?

一方日本では、2月1日の厚生労働省の発表によると、18年1～11月の実質賃金は、前年を下回る月が大半となった。 

与党側は、「総雇用者所得は、名目でも実質でもプラスで推移している」として、この数字を取り合わないとしているが、国民全体にアメリカのような「景況感」はあるのだろうか。数字についての議論もさることながら、景況感を国民に聞いてみるべきだろう。 

弊誌2019年1月号の特集「消費税10%で年90万損する」では、アメリカに住む人々の声を集めた。そのなかには「フィアンセの給与が増えた」「2年前は、仕事を探している人も3カ月くらい決まらなかった。でも最近は、履歴書を提出してきた人に2週間後に連絡を取ると、もう他の仕事が決まっているケースも多い(人材派遣業)」といった声が寄せられた。2017年12月に成立した大型減税の成果が1年後に着実に出ている様子が伝わってくる。 

差が開く経済成長 原因はどこにある?

この差は、ひとえに経済政策から生じている。2月1日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙の社説は「経済成長こそが所得を増やすためのベストな方法だということをこの力強い雇用統計は教えてくれます。……所得の再配分は、成長を減速させ、助けようとしているすべての人たちを傷つけてしまうのです」と端的に説明している。 

つまり「経済成長」が国民の所得を増やすので、税金を取ってお金を配る「所得の再配分」よりも経済成長を優先すべきなのである。 

日本では財政再建の名目で増税を正当化しようとしているが、この論理は、国際通貨基金(IMF)の報告書(昨年10月発表)で破綻している。つまり日本政府の純資産はプラス・マイナスゼロで、日本政府は増税する必要がないのである。 

さらに日本は360兆円以上の対外純資産があり、かつ政府の税収を担保する家計の金融資産も、1700兆円以上と莫大にある。 

「政府債務というツケを未来に残すな」という財務省の論理は、増税を行うための詭弁にすぎない。 

それを言うなら、消費税を導入しても財政赤字が増えたという"実績"をこそまず反省すべきである。大川隆法・幸福の科学総裁は『現代の正義論』でこう述べている。

 「1989年の財政赤字は100兆円、これをなくすために、3パーセントの消費税を導入したわけです。ところが、その後の現実はどうでしょうか。今はもう1千兆円の財政赤字です。おかしいと思います」 

日本はすでに民主主義国家ではない?

さらに言えば、財政再建を名目とした増税は「主権在民」の考え方に反している。(『新・日本国憲法試案』参照) 

なぜなら国民に主権があるということは、国民の同意なしに政府の都合で国民の財産を侵害してはならないということであり、政府は、国民の権利を護ったときに正統性が生まれるのである。 

国民の同意なしに、政府の一方的な目的で増税を図るとすれば、そこに政府の正統性など存在しない。このため憲法第29条には「財産権」が規定されている。国民の財産を護らない政府は、国民に対する背信行為を行っていると言える。 

もしこのような財務省の論理がまかり通るなら、少数者が少数者のために統治する「寡頭制」のもとに国民は生きているのであって、「主権在民」が担保される「民主主義」の統治下にはないということになる。当然のことながら憲法の遵守義務は政治家にある。憲法で保証されている権利をエリートにないがしろにされても、国民は耐え難きを耐えるのか。 

国に蔓延するエリート主義の問題

もしエリートが考えた政策を実行した結果、国が繁栄するなら、エリート主義にも見るべきものがあるかもしれない。 

そもそも豊かさはどこから生まれるのか。この議論に関して、物質的な要素よりも、「所有権の尊重」や「法の前の平等」といった理念を重視する経済学者や経済史家が増えている。 

たとえばダロン・アセモグル氏とジェイムズ・A・ロビンソン氏の『国家はなぜ衰退するのか』や、ディアドラ・マクロスキー氏の『ブルジョアの平等』が代表的だ。 

両者に共通するのは、「法の支配」である。これが王による収奪的な政治制度よりも、経済的好循環を生みだしたというのだ。 

簡単にまとめれば、階層社会が崩壊し、資本を蓄えた企業家がチャレンジできる機会を平等に保証したなかに資本主義が発展してきたというのである。 

王や貴族が国民から収奪するエリート主義(官僚主義を含む)が終焉し、「法の支配」が確立したからこそ、資本主義は発展した。それは、自動車の組み立てラインを考えたヘンリー・フォードやアップルの創始者のスティーブ・ジョブズのような人々が何を欲しているのかを知り、それを提供してきた「平凡な生産者」による社会だ。 

君主を楽しませるかどうかではなく、数百万や億単位の人々の生活を向上させるような人々が現代の英雄である。そのような「平凡な生産者」たちは、安い税金によって資本の蓄積を許され、規制から解放されたときに、最大の創造性を発揮する。 

だが現代のエリートである政治家や官僚は、搾取や略奪を重視した価値観からの転換が資本主義の始まりにあったことを忘れている。とりわけ日本では政治家や官僚主導の経済、つまり「エリート主義」が通用すると勘違いをしていないだろうか。 

税のフラット化で「法の支配」を取り戻す

一方、トランプ減税は、税のフラット化を目指している。それは恣意的な支配から国民を解放し、法の支配の確立から、繁栄する強国アメリカを取り戻すことを目指すものだ。革命か戦争なくして、「恣意的な支配」から「法の支配」を取り戻すことは困難だとされている。それゆえ、トランプ減税は文字通り「革命」なのである。 

中国経済が減速するなか、グローバル企業頼みの日本は、煽りを食らう構図となっている。ソニー、パナソニックなどファーウェイと取引のある日本のグローバル企業は軒並み営業利益を下方修正している。 

一方、アメリカは、経済の基盤を強固にし、海外の影響を最小限にとどめる体制を築いた上で、中国に対して貿易戦争を仕掛けているように見える。戦略の有無は、誰の目にも明らかではないか。 

今からでも遅くない。消費増税の中止の宣言とともに、相続税の廃止や、世界一の累進構造ともいわれる所得税のフラット化に向けて日本も乗り出すべきだ。それによって初めて持続的に経済成長が可能となる社会を維持できる。

(長華子)

 

【関連記事】

2019年1月号 消費税10%で年90万円損する まだ増税は止められる!

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15124 

2019年1月号 「減税に沸くアメリカ トランプ減税で国民は年85万円を得る」

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15123 

2019年1月31日付本欄 「実質賃金、昨年大半マイナス」が発覚 これは「消費税」問題だ

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15369 

2019年1月17日付本欄 厚生省の勤労統計 「増税の傷」隠す、もう一つの"不正"とは?

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15308

  

 

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2月22日　全国上映映画　『僕の彼女は魔法使い』　主演 千眼美子 

• https://happy-science.jp/info/2018/41633/ 

あたご劇場ホームページ 　http://neconote.jp/atago/  

 

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中国の人権弾圧が、日本のマスコミで語られない理由。

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「世界一の被爆国はどこの国？」と質問されたら、読者の皆様はどこの国とお答えになりますか？

恐らくは、「日本が唯一の被爆国だから、日本。」とお答えになるのではないでしょうか？

正解は、先の大戦直後は日本でした。しかし、今は違います。

正解は「中華人民共和国」です。

なぜならば、中華人民共和国の核兵器開発で、自国領土を主張しているウィグル自治区（東トルキスタン）において、長年に渡って核実験を行ったので、被爆者は数百万人にも及ぶからです。

つまり中華人民共和国では、曲がりなりにも、自国民に対して核実験を行っていたし、現時点でも行っているかも知れないのです。 

  

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14487 

このような情報は、日本のマスメディアでは語られることがほとんどありません。

なぜでしょうか？

あれほど、人権にウルサイ朝日新聞も、高知の高知新聞も、まったく語ることがありません。

それは、中国共産党政府にとって都合の悪い情報を国内外に流した場合、中国国内にある各種マスコミの支社が、閉鎖されてしまうからです。

それだけではなく、職員家族が幽閉されるかも知れません。

つまり、中華人民共和国の共産党政府は、日本のマスコミ社員を人質に取って、世界中でプロパガンタを行っているのです。

このため産経新聞は、ある時から中国支社を引き上げました。

日本国内においては、産経新聞と幸福の科学系マスメディアだけが、「中国の人権侵害は問題」という正論にたって、言論を発しています。

ここで皆さんに知っていただきたいのは、「無神論・唯物論では、人権意識は発生しない。」ということです。

なぜならば、人権の基は、「人間は、神様の創造物」という『信仰の根幹の思想」にあるからです。

この「神と人間との関係学」なき人権は、結局のところ、為政者に都合の良い人のみが、生きながらえる権利を得るものに堕します。

そして、為政者に都合の良いことだけが、自由におこなえる社会となり、それは、誰も信じられない社会になります。

皆生き残るために、必ず密告社会になるからです。

それは、地獄がこの世にあらわれたことを意味します。

宗教は、天上界にある理想郷、ユートピア、神の国を、何とか地上に現わそうとするものです。

天上界、即ち天国は「自由な社会」です。秩序ある自由な社会こそが、「天国」なのです。

一方地獄は不自由な社会です。

中国では、今、十数億人単位で、地獄社会が出来上がっているのであり、神が「全人類の親」であり、「愛」であり、「自由の庇護者」であるならば、現在の中国の現状、そして中国の政治の在り方を、決してお許しになることはなかろうと思います。

日本は、強くなければなりません。

そして、悪に屈してはいけないのです。

神がお許しにならない国の存在や拡張を容認すれば、それは子や孫に対して、申し訳ない判断をしてしまうことだと思います。

そして我々、今を生きる大人たちは、子や孫に対して、そして未来を生きる人々に対して、今よりも理想的な社会を残すという、聖なる義務があると思うのです。

それこそが、人間が神仏の子であることの証明でもあるし、また「素晴らしい人生を生きた証」ではないでしょうか。

本日は、Liberty web記事をご紹介いたします。

　　　　　　　　　　　（ばく）

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【ニュース】中国の人権弾圧を審査する国連人権理事会の会合に釈量子氏が参加【ザ・ファクト2018 10 20】

取材相手の牧師が逮捕　敗れざる信仰者たち - 中国宗教弾圧ルポ

2018.12.24

 

2018年9月、河北省の地下教会の前に掲げられた中国の国旗。写真：ロイター/ アフロ 

2019年2月号記事　中国宗教弾圧ルポ

取材相手の牧師が逮捕　敗れざる信仰者たち 

最悪の宗教弾圧が行われている中国で、命をかけて信仰を貫く人々の生き方に迫った。

(編集部 小林真由美)

中国ではすべての宗教や信者が、警察当局による厳しい罰則や残忍な拷問の対象になっている。編集部が取材を進めていた最中にも、その深刻さを実感させられる事件が起きた―。 

当局の弾圧を告発する教会

秋雨聖約教会の王怡牧師。

同教会の支部で聖書を学ぶ信者。

(写真:チャイナ・エイド提供)

編集部は今秋、中国で弾圧を受けるキリスト教会を探していた。関係者から教会の名前は挙がるものの、牧師自らが実名を公表して詳細を語るケースは極めて少なかった。だが、四川省・成都にある地下教会「秋雨聖約教会」は、日常的に警察から受ける嫌がらせについて、SNSで写真とともに投稿していた。

この地下教会は、代表の王怡牧師が2005年に自宅で聖書学習会を始めたのをきっかけに開設された。毎週日曜の礼拝や聖書学習会などに加え、毎年6月に天安門事件の犠牲者のための特別祈祷会などを開いている。

王牧師たちは、警察からさまざまな嫌がらせを受けても、日曜礼拝などの活動を止めない。

王牧師は9月、116人の牧師の署名を集め、政府に共同声明を提出。その中で弾圧について「職権乱用だ。信教の自由と良心の自由を侵害し、法の支配を破るものである」と批判した。

中国の宗教弾圧の実態に詳しい米人権団体「チャイナ・エイド」のボブ・フー牧師は、本誌の取材に次のようなアドバイスをくれた。

「多くの牧師は当局からの攻撃を恐れ、実態を語りません。ただ一人、王怡牧師なら、きっと話してくれるでしょう。『最後の砦』のような人です」

王牧師は、牧師になる前は成都大学所属の法学者で、共産党一党独裁への抵抗を提唱した著名な知識人だ。2004年には、「中国で最も影響力のある50人の公共知識人」にも選ばれた。

ノーベル平和賞を受賞した故・劉暁波氏が08年に中国の民主化を訴える「08憲章」を発表した際、王牧師も連名で支持した。 

衝撃の事実に言葉を失う

2018年10月、駅前で布教していた同教会の信徒20人が当局に連行された。

(写真:チャイナ・エイド提供)

編集部は妻の蒋蓉さんや教会の信者を通して王牧師への取材を試みたが、約1カ月半待っても、王牧師とは連絡がつかなかった。

12月9日、王牧師と連絡がつかないことを相談すると、フー牧師は沈痛な声でこう告げた。

「実は、王牧師と奥さんは、数時間前に警察に逮捕されました。日曜礼拝の後、大勢の警察が教会に奇襲をかけた。完全に"計画的な犯行"でした。教会信者も大勢逮捕されています」

当日逮捕された人は100人以上。その後も逮捕や取り調べが少なくとも4日間続き、逮捕者は増える一方だという。

日曜礼拝の参加者だけでなく、過去に参加したことがある信者の自宅にまで警察が訪れ、次々と連行していった。最初の大量逮捕を免れた信者は、身を隠しながら、SNSで「今この瞬間も、警察の車が教会の前に来て、物資を押収している」などと、リアルタイムで被害を訴え続けた。

危険が迫る中、情報を流し続けていた教会リーダーの一人も、「私も見つかってしまったようだ」と投稿し、更新が途絶えた。

今回の大規模な弾圧は、皮肉にも、国連で「世界人権宣言」が採択されてから70年目の「世界人権の日(12月10日)」を迎える直前に始まった。現在進行形の弾圧を前に、言葉を失った。

続きは　https://the-liberty.com/article.php?item_id=15220

映画『僕の彼女は魔法使い』予告編

  

 

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日本のマスコミが言わない中国のウィグル人権弾圧と、『宗教選択の時代』

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実は、今の日本のマスコミでは言わないことが３つあるんですね。

一つは中国の、無神論的人権弾圧の闇。

２つ目は、自然災害で、太陽光発電ソーラーパネルが絡む詳しい情報。

そして３つ目は、メルセデス・ベンツら、ドイツの高級車の悪口（笑）。

まぁ３つ目は、笑い話で済ませても、一つ目二つ目は笑えない話です。

まずは、太陽光発電ソーラーパネルが絡む話題は、エネルギー関連に造詣が深い英さんが編集長の、神奈川仲間のブログに詳しいので、ぜひ一度覗いてみてくださいませ。（幸福の科学神奈川仲間のブログ）ttps://blog.goo.ne.jp/zaikebosat777　

さて、日本のマスメディアでは、ほとんど語られることがないですが、中華人民共和国によるウィグル自治区で行われている、合法的で、政府による、イスラム教徒への事実上の弾圧が、日本では幸福実現党によって語られています。

法輪功の信者やイスラム教徒であるウィグル人を、教育と称して拷問し、その中には、合法的に臓器摘出されて、移植医療へと流れているという、聞くもおぞましい現状が、現在の中華人民共和国では行われているということは、私ですらすぐには信じられなかったことです。

しかしよくよく考えれば、昨今の米中経済戦争などは、日本のマスコミ的には、トランプ米大統領による、保護主義経済政策として語られることが多いですが、その背景には、「信教の自由」という観点から、「現中国政府の人々への在り方は間違っている。正さなければならない！」という、神の目を意識した正義の観点があることが伺えてきます。

これらが本当ならば、第２次世界大戦中のナチスドイツによる、ユダヤ人大量虐殺以上のことが、リアルタイムで行われているわけで、いつも人権に関しては、もう閉口するくらいうるさい日本のマスコミや、左翼的政治指針の政治家が黙秘するのには、どこかの誰かさんが絡む、二重の価値基準、ダブルスタンダードがあるとしか思えないです。

さて、そのトランプ大統領的正義は、どうやら腰の重いことで有名な国連を動かし始めたようで、これまたトランプ外交によって、どうやら開国に国の方針をシフトし始めた北朝鮮問題の雪解けと共に、これまで北朝鮮の陰に隠れてよく見えなかった、自称超大国中国さまの顕わな実態を、今後は露見していくことになるのでしょうね。

ともあれ、時代は進んでいきます。

世界は変化を欲しています。

世界の常識は、「神」という観点からの正義です。

北極星が夜空での方位の基軸ですが、この世における正しさの基軸は、「神の正義」なのです。

日本は、情報鎖国をいつまで続けるのでしょうか？

このままで良いのでしょうか？

本日は、ぜひ動画もご覧いただけたらと存じます。

かなりショッキングな内容です。

ということで、経典『宗教選択の時代』そして『理想国家日本の条件』（共に幸福の科学出版）より、「真実に基づいた正義」という観点から、大川隆法幸福の科学グループ総裁の説法の一部抜粋をご紹介いたします。

理想主義は結構なことです。

ただこれからの未来は、理想主義であることが、即、左翼主義である必要はないのです。

　　　　　　　（ばく）

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「脳死マシーン」で無実の人々の臓器を収奪する中国政府【ザ・ファクト】  

国連スピーチ報告：中国のウイグル人権侵害〈トランプチャンネル#79〉

　https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=169

しかし、すべての疑問や疑惑、憶測を超えて、事実は事実として厳然としてあります。死後の世界はあります。魂はあります。

そのために、きょうも全世界で、さまざまなものが活動しているのです。地域や国を超えて、また時代を超えて、宗教があります。すでに崩壊しましたが、唯物論の国だった旧ソ連であっても、地下では宗教活動が連綿と行なわれていました。
どれほど抑圧をしても、人間の心の奥底にある「信仰心」そのものを消し去ることはできません。それは真実だからです。すべての人が、霊的なる感覚を、魂の記憶を、持っているのです。表面意識といわれる、目が覚めているときに働いている意識が、さまざまな知識や経験によって眩まされることによって、見えなくなっているようであっても、実際、心の奥底には、それを持っているのです。

しかし、現代においては、さまざまな宗教があって、評判の悪いものも数多くあります。（中略）確かに、宗教家である私自身が見ても、そのような、とても信ずるに足りないと思われる宗教が、数多くあることも事実です。旧い宗教のなかには、時代適合性がなくなって、現代では笑止千万な教義を立てているところもあります。現代に起きてきた宗教のなかでは、単なる霊能力礼讃になって、その霊能力が善なるものか悪なるものか、わからないものも数多くあります。むしろ、霊能力信仰をしている団体のなかには、奇々怪々、ほんとうに常識では考えられないようなことをやっている団体が数多くあります。そういう団体が宗教界の評判を下げていることも事実です。

しかし、彼らが宗教の評判を下げているからといって、それを根拠として、正しい宗教がその活動を抑えることが、はたして正義に適ったことでしょうか。仏の心に適ったことでしょうか。宗教全体の評判が悪ければこそ、正しい宗教は、不退転の気持ちでもって、本来の仕事にとりかからねばならないのではないでしょうか。

真実は一つです。人間は霊的存在です。その人体とそっくりの、魂という霊エネルギーを内に宿しているのです。また、肉体を脱ぎ捨てたのちの来世にも、生命はあります。あの世でも魂経験を積み、一定の周期を経て、また地上に生まれ変わってきます。

そして、みなさんが地上で生きているあいだは、「魂の兄弟」といわれる、みなさんとは魂的に非常につながった霊存在が、守護霊として、日々、あの世からみなさんを守護しています。さらに、大きな使命を持った人に対しては、指導霊という、いちだんと霊格の高い霊が、さまざまな指導をしています。これが世界のほんとうの姿なのです。

たとえ、地上に生きているみなさんが、どんなに孤独な思いのままに生きていようとも、真実の目で見るならば、みなさんは孤独ではありません。みなさんを実在界から応援している、数多くの霊存在があります。そうした霊存在が、いろいろなところで、みなさんの危機を救っています。また、人生の大きな岐路においては、みなさんにさまざまなインスピレーションを与えて、進むべき道を教えています。

みなさんは、そういう大きな愛に育まれて、いま生きているのです。
『宗教選択の時代』（幸福の科学出版）P25～28

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各国に、それぞれの民族、国民が生きている以上、その国を理想郷、理想的なるものにするためには、出発点は、やはりその国の国民が責任を負わなければなりません。

それを前提としないで、たとえば世界百数十カ国のうちで、ある国が豊かであったら、その豊かさを貧しいところに機械的に分配しなければならないというような考えだけが、国際正義として今後もし続いていった場合には、どうなるでしょうか。

そこに出てくるものは、みなさんの目の前で崩壊していった共産主義体制というものが、国際レベルで「国際共産主義」として復活するのと、おそらく同じことになるでしょう。貧しい国は無前提によい国であって、豊かな国は搾取しているのであるから、その富は貧しい国に還元しなければいけないということが、もし公的なる正義として認められたときには、国際的共産主義が出現することになるでしょう。その動きはもうすでにあります。

確かに、豊かな国は、騎士道精神のもとにおいて、貧しき者たちに手を差し延べなければならないけれども、しかし、それがあたり前のことになったときに、正当に努力する人たちの国家は、おそらく地上からなくなっていくでしょう。あちらにもこちらにも福祉を求める国家ばかりが広がったときに、そこには、貧しさの連帯のみが残ることになります。そこには自助努力しない国家の連合のみが残ることになります。これは、将来的には人類を必ず不幸にしていく考え方です。

ですから、国民はその国家に責任を負い、国家は国民に責任を負う。そして、その国を豊かで、理想的なるものにすることは、まずその国自身の責任であり、豊かで理想的なる国をつくり、そして各国の国益を世界の利益と調和させるところに、理想の世界国家関係が成り立つのだ、ということを知らなければなりません。

ネイション・ステイト（国民国家）という考え方は、まだまだ重要です。そして、そのなかにおいて、各国民が自助努力の精神を最大限に発揮し、理想のもとに努力することが大事なのです。そして、急場のどうしようもない苦しさを助けるために、豊かで進んでいる国から、騎士道的なる精神として手を差し延べることが大事なのです。

この主従を間違ったときに、来世紀以降、世界は大いなる不幸と不況のなかに陥っていくことは間違いありません。ですから、これを心得ておかねばならないと私は思います。　

私はみなさんに、個人における「利自即利他（りじそくりた）」ということを、くり返しくり返し説いてきました。
「自分づくりをしなさい。あなた方を救うのは、あなた方自身である。あなた方を悟らせるのは、あなた方自身である。私は、そのための手解きをするが、悟りに入るのは、あなた方一人ひとりである」と語りました。

そして、「みずからが悟りを求めていくその過程において、利他・愛他の精神を発揮しなさい。自も他もともに生きていける共生（ともいき）の精神を発揮していきなさい」と言いました。
国家においても、同じことが言えるのです。
『理想国家日本の条件』（幸福の科学出版）P85～88

映画『宇宙の法ー黎明編ー』 予告編

 

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マスコミが伝えない、オウム真理教を追い詰めた幸福の科学。「宗教のことは、宗教が解決しなければ、宗教そのものが危機になる」

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2018年7月6日、麻原彰晃（本名松本智津夫）死刑囚ら、オウム真理教事件関係者7人の死刑執行が行われました。

もうあれから2３年。感慨深いものです。

なぜならあのとき、私たち幸福の科学の信者は、オウム真理教を追い詰めるのに、奔走していたのですから。 

 

私は証言します。

幸福の科学は、テロ集団オウム真理教を葬る仕事をしました。

私が生き証人です。

チラシを市中で配り、署名も集めました。

その後、不幸な地下鉄サリン事件が起こり、オウムは強制捜査で一網打尽となったのです。

それは大川隆法総裁による決断でした。

大川隆法総裁曰く。

「宗教のことは、宗教が解決しなければ、宗教そのものが危機になる」　からです。

しかしオウムを葬ることで、日本の平和は保たれましたが、マスコミらは、「宗教」というくくりでの、宗教への偏見を煽る報道を続けたことは残念です。

その後、私たちも、オウムと混同されて、ドえらい迷惑を受け、布教に随分と差しつかえました。

「宗教とテロの区別もつかんのか！」と、正直、当時の私はマスコミに怒っておりました。

嘘をついてごめんなさい。今でも少し怒っています。

宗教とは、神仏の理想や願いを、この地上で実現しようとします。

それが宗教です。

神仏の願いは、人々の幸福です。

なぜならば、神仏は人間にとって、魂の親だからです。

この宇宙のどこに、我が子（人間）を犠牲にして、自らの欲望を実現しようとする親（神）がおりましょうか！

宗教とテロの区別がつかないということは、神と悪魔の区別がついていないということです。

これが現代的知性でしょうか？現代は果たして、進化しているのでしょうか？

退化しているのかも・・・ですよ。

そう、「宗教なんて信じてはいけない」という信仰こそ、もっとも危険な信仰だからです。

それは、共産主義・社会主義（無神論）を是とする中華人民共和国や北朝鮮や、かつてのソビエト連邦などで、数億の人民が、為政者の都合だけで粛清されている歴史的事実が証明しております。

「宗教なんて、戒律やなんやかんやで、不自由じゃないか！」　こういう風潮は間違っております。

神は、人間の自由の庇護者でもあります。

「神からの自由」を、長年叫び続けている存在こそ、悪魔なんです。

しかしその声にだまされ、神からの自由がなれば、悪魔に屈することになるのは明白です。

それを認めなければ、中国や北朝鮮人民らの非人間的な不幸な人生という、歴史的教訓を無駄にすることを意味すると考えます。 

その事実を認めることこそ、現代的知性というものではないでしょうか。

残念ながら、オウム事件を境に、それ以前よりも、日本人の宗教に対する偏見は強くなりました。

しかしオウム事件のような、宗教を語ったテロ集団の二の舞を防ぐためには、宗教離れを促進することではなないと思います。

なぜならば、オウム事件を起こしたオウム真理教は、当時の日本人に宗教とテロの区別がつくならば、事前に防ぎえたからです。

ですから再発防止には、多くの日本人が、きちんとした宗教的素養と教養を身につけ、社会教育として、「神仏の心とは何か」や「人が神の子として為すべきことは何か」などが、当たり前に議論される、文明社会を構築していく努力こそが必要なのだと私は思います。

本日は経典『沈黙の仏陀』（幸福の科学出版）より、「これぞ仏教」「これぞ無我思想」という一節をご紹介ありがとうございます。

　　　　　　　　（ばく）

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オウム事件２０年～いま、明かされる地下鉄サリン事件解決の真実～

「決断と実行の勇気」幸福の科学大川隆法総裁御法話抜粋

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あなたが、あなた自身だと思っているものは、実は皮袋にしかすぎないのです。皮袋なのです。それをあなたは、あなただと思っているのです。

永遠に尽きることのない、永久の、悠久の大河である神仏のエネルギー、そのなかに生きているものがあなた自身です。

その悠久の大河に、羊の皮袋でもって水をすくい、それをくるんだものを、あなたは自己だと思っている。この皮袋のなかに入った水たまりが自分だと思っている。しかし、それはほんとうのあなたではない。それは皮袋の感覚にしかすぎない。

眼・耳・鼻・舌・身・意というものを否定した、真実の自己というものを見つめなさい。まず、その眼の感覚によって見えるもの、それがほんとうの姿であるかどうかを、もう一度、深く深く考えてみなさい。

たとえば、夏の虫で蛾（が）というものがあります。この蛾は、光を見れば飛んでいきます。それが熱を持っていない灯（あかり）なのか、それとも自分の身を焦がすような炎なのか、その区別さえつきません。彼らは、灯を見ては飛んでいきます。

それが小さな生き物だから、そのように見ることができますが、人間もまた、そのようなものだということを知らなくてはならないのです。あなた方も実は、その灯を求めて飛んでいく蛾のような、愚かな生き方をしているのです。

なぜそうなるのか──。そう、無明（むみょう）だからです。

自分自身が灯のない状態だからです。そして、灯と思うものを求めて飛んでいくのだけれども、それが実は、真実の灯ではなく、身を焦がす蝋燭（ろうそく）の炎であることがよくあるのです。

蛾においては、それは眼の錯覚ですが、人間においても同じことがあります。

眼を通しての錯覚、鼻を通しての錯覚、耳を通しての錯覚もあります。あるいは舌を通しての錯覚、指先、手を通してなどの肉体の感覚、こうしたものの錯覚が、ほんとうはあるのです。それによって、善悪美醜というものを感じとっているのです。

しかし、それらの感覚は、ほんとうは魂から見た善悪美醜とは違ったものに価値を感じていることがあることを、あなた方は知らなければなりません。

肉体を持ってこの世の生活をしていても、そのなかに霊的なる意味合いのあることも、もちろん数多くあります。

それを見抜いていくことこそ、ほんとうの智慧ですが、そうではなく、この世的な価値観に付属した、肉体感覚的な自己像や他人像に狂わされると、蛾のように身を滅ぼしていくことになるということを、繰り返し繰り返し、私はお話ししているのです。
『沈黙の仏陀』（幸福の科学出版）Ｐ31～33

 

【睡眠用・瞑想用BGM】水澤有一　RIVER OF MERCY (許しの川)

 

選挙妨害を報道しないのは、テロ容認だと思うんです。

　

https://ameblo.jp/ikiaiko/

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驚きのニュースが飛び込んできました。

神奈川県で、衆議院地方選挙区出馬の女性候補が、選挙演説中に襲われたということです。

それがなんと、冒頭の画像の、幸福実現党公認のいき愛子候補だったので、またびっくりです。

更にビックリなのは、ネットでは出回っている情報なのに、テレビ等では、全く報道されていないことです。

いつから日本は、「テロ容認国家」になったのでしょうか？

幸福実現党は政策が評判になってきています。

「政策なら、幸福」というのは、政治通の方ならもはや常識で、現実社会を踏まえ、問題解決能力の高さ、そして８年不変であることから、だんだんと浸透しつつあります。

ですから、候補者が暴漢に襲われるということは、それだけ注目度が上がってきた証なのかも知れません。

ただ、テロを容認することは悪です。

民主主義社会においては、暴力ではなく言論で評価されるべきです。

これをマスメディアが報じないなら、「マスコミはテロ容認なのだ！」ということになります。

暴漢は、創価学会のブレザーを着ていたということですが、私は個人的に創価学会さんに悪意はございませんし、幸福の科学と創価学会さんとを争わせて、どこかの組織が得をする腹積もりがあるやもなので、一布教所ブログで、そのことについてのコメは控えたいと思います。

ただ創価学会さんが押す公明党さんが、どうも焦っているようには感じております。

というのも、母体の創価学会さんの宗教法人としての許認可権を東京都では、希望の党代表の小池東京都知事が発足させた都民ファーストと協力体制にあり、今衆院選で選挙協力関係にある自民党と、国政と都政でねじれが起きていて、私は個人的には、「さぞかし大変だろうな」と思っております。

東京都議の任期が、あと４年あるわけで、現在の政治の構図が続く限り、公明党（創価学会）さんの苦悩は、あと４年は続くわけです。

「よそ様のことを心配しとる場合か！」と、叱られそうですが（笑）。

そうでした。

そんな悠長なことを言っとる場合ではございません。

なにとぞ「比例は幸福」とお書きくださいませ。

この政策集団を、野に放っておくのは、大変な国富の損失です。

Libertyweb記事をどうぞ。

　　　　　　　　　　　　（ばく）

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幸福実現党 主要政策（2017年）

 

 

 

緊急・重要10/15 大川隆法総裁先生 御法話 緊急開催決定！！
大川隆法 幸福の科学グループ 創始者兼総裁御法話『国家繁栄の条件』
■日時
2017年10月15日(日)14：00開始
■本会場
大阪正心館　礼拝堂
※本会場モニターもございます。
■衛星会場
全国の精舎・支部・拠点

 

#比例は幸福 #清潔で勇断できる政治を #自分の国は自分で守ろう #下げよう消費税5パーセントpic.twitter.com/ETcdTkImOA

 

【動画あり】「俺は学会の者だ」 幸福実現党の運動員に暴行した男が犯行時に叫ぶ。 

 

取り押さえられ、青いブレザーを着ているのが、亀岡容疑者(読者提供。画像は一部加工)。 

衆院神奈川3区から立候補している、幸福実現党公認のいき愛子陣営の運動員を棒でたたくなどして、公職選挙法違反(自由妨害)の容疑で現行犯逮捕された、亀岡隆三容疑者(30歳)が、宗教法人「創価学会」に所属していることを名乗り、犯行に及んでいたことが、13日新たに判明した。 

亀岡容疑者は、いき氏の演説中に、「ふざけるな!」と叫び、長さ約50センチの棒で殴りかかろうとした。これを止めに入った運動員の男性(56歳)が、右腕を棒で殴られた。 

目撃者によると、犯行の直前に、亀岡容疑者は「俺は学会の者だ」「学会をなめるな!」などと大声で叫んでいたという。犯行時、創価学会男子部に所属していることを示す「創価班」のワッペンつきの青いブレザーを着ていたと見られている。 

取り押さえようとして暴行された運動員の男性は、「候補者がけがをしてはいけないと思って、自然に体が動いた。昨日はあまり意識していなかったが、今日になって叩かれた腕が痛んでいる。暴力を使って選挙運動を邪魔するようなことは、絶対に許してはいけない」と憤る。

「俺は学会の者だ」幸福実現党の運動員に暴行した男が犯行時に叫ぶ

亀岡容疑者と見られる男性のフェイスブックの職歴欄には、「公明党」と書かれており、同党職員として働いていた可能性も浮上している。 

この事件について、創価学会の神奈川文化会館の広報担当者は、本誌の取材に対し、「まったく存じ上げない。信仰については、プライバシーに関わることなので、お答えできない」と回答した。

【関連記事】

2017年10月14日付本欄 幸福実現党・釈量子「公明が政権のブレーキなら、幸福は保守政治のアクセル」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13648 

2017年10月13日付本欄 「小池氏台頭」「バラまき」「護憲」すべてに関与する公明党

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13638 

選挙戦テロが頻発！創価学会が幸福実現党の運動員に棒で暴行！顕正会が麻生太郎に機関紙を投げつける　保守ブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」さんより

◆衆院選四国ブロックテレビ・ラジオ放送予定

◎NHK総合

・10/16(月)　22:25～22:55  (幸福実現党は1番目に放送)　

・10/19(木)　6:25～6:55 (幸福実現党は1番目に放送)

【放送順番】①幸福実現党　②希望の党　③自民党 

◎NHKラジオ

・10/16(月)　12:30～13:00 (幸福実現党は1番目に放送)　

【放送順番】①幸福実現党　②希望の党　③自民党 

【TVCM】国防政策編（１５秒）

 

トランプ＆プーチン初会談は、「超親密リスニングスタイル」で行われていた。

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７月７日、Ｇ２０協議が行われているドイツで、米露首脳の初会談が開催されていました。

かなり、インパクトのある話題だと思うのですが、テレビニュース等で放送していたでしょうか？

九州で豪雨があったので、そちらに気を取られて、見過ごしていたかもです。

長く事実上の仮想敵国であったアメリカとロシア。

今でも、国益という点で一致していないところもあり、また、中朝ら外交政策上の違いはあれど、これほどまで、米露両国首脳がシンパシーを感じ取れるようなことはありませんでした。

国連で常任理事国として、常に反対の立場を取ることの多い両国ではありますが、かつてのような、覇権を競っての一触即発感は、トランプ＆プーチン両国大統領からは、微塵も感じとることはできません。

 

初めての両国首脳会談は、大幅に予定時間をオーバーして行われたようです。

トランプ＆プーチン氏は、これまで度々電話による首脳会談を行っております。

その電話会談は、大体１時間くらい行われていたようで、大の大人が、しかも超多忙の大国首長が、挨拶だけで１時間も費やすわけありませんから、これまでも、そうとうな具体的レベルの外交会談をやっているはずです。

それでもなお、直接、本人との会談で、時間を忘れて語り合ってしまう間柄というのは、よほどお互いを「貴人と見ているか」と言うことだろうと推測します。

超大国の首長で、しかも第３国での会談となると、警備などの関係上、時間スケジュールは変更したくないものです。

「トランプ大統領夫人が、階段を終わらすために、場に登場させられた」とあるから、これは相当、会話が進んだということ。

調べてみると、予定時間は３０分会談だったのが、２時間１５分となったそうだから、これは尋常ではない。

それを「尋常なことではない」と思えないマスメディアなら、どうかしていると思う。

 

そして着目したいのが、ご両人の対談の姿勢です。

お二人ともが、ぐっと前かがみになっていますが、これは「リスニングスタイル」といって、相手に関心があるときに、無意識に出る姿勢です。

通常、この手の会談は通訳を介して行われますから、「相手の言葉を聞き漏らすまい」として、このいうな姿勢を取る必要はないです。

様々な国家関係があり、利害があり、領土問題があり、歴史問題があるのが国家間ですから、首脳会談といってもたいていの場合は、写真写りの良い姿勢で行われたり、相手を見下したり、嫌いな相手となら、のけぞった姿勢になったりと、首長とは言えども、人は無意識に、相手への関心度を姿勢や距離に表してしまうもの。

相思相愛の間柄でなければ見られないリスニングスタイルを、まさか米露首脳会談という、超大国の政治の舞台で見ることになろうとは思わなかったので、私はびっくりしてしまいました。

　　　

だからこそ今トランプ大統領は、「ロシアゲート」とか言って、国家機密がどうのこうのというスキャンダルを招いているんだろうけど、そもそも、米大統領はアメリカの国家機密を設定する権限もあれば、同時に解除する権限もあるわけですので、言いがかりと言えば言えなくもない。

そう言えば、盛んにアンチトランプ報道をしていたＣＮＮが、「トランプ報道にフェイクニュース（捏造記事）があった」ということで謝罪していたが、それをなぜ日本のテレビニュースは言わないのだろうか？

そろそろ日本のテレビニュースも、アメリカ同様「信用ならない」というレッテルを、国民に貼られてしまうのが近いかもです。

どういう経緯であれ、これまで仮想敵としてお互いを認識しあっていた超大国同士が、首脳レベルではあれ、「気の合う間柄」であれば、米露はお互いと戦う必要がなくなるわけですし、それは日本の国益上も、この上なく良いことです。

それで苦境に立たされるのは、「アメリカと対峙するのに、ロシアの力を欲していたところ」だけですから、案外ロシアゲート疑惑も、そこらへんの諜報員らによる工作活動であるのかもですし、それらがＣＮＮのように、ごまかせなくなってきているのかもですね。

また、とある方から、中国らが使う手口は、ハニートラップなど、欲や隙をついて、人の弱みに付け込むことが多いとお聞きしていますので、トランプさんやプーチンさんなど、ストイックで欲や隙のない人物には、工作があんまり効果がないのかも知れません。

まぁトランプ＆プーチン両国大統領は、「お互いの志を理解できる間柄」なのだろうと思う。 

そういう人って、人生で出会えるのは本当に数限られているから、出会ったときには、ビビビっと来るし、出会えたことを神に感謝したくなるというもの。

ともあれ、宗教布教ブログが言うべきことではないかもですが、どうやらマスメディアには、世論を一定の方向に誘導しようとする意志が、日本のみならずアメリカにも働いているようです。

ですから無前提で「テレビが言っていることは正しい」とは鵜呑みにはせず、「このコメンテーターの言っていることはどうかな？」とか、「〇〇の権威・・・という方の発言は、海外の視点から見れば？？？じゃないの？」とか、一定の疑念を持つ必要があると思います。

「そんなこと言ったら、何も信じる基軸がないじゃぁないか！」と仰る方がいるかもですが、それが”末法”ということです。

だからこそ、仏陀は降臨し、「正しさの基軸」を示し続けているのです。

本日は、トランプ＆プーチンりょいう大統領初会談のＢＣＣニュースをお届けいたします。

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トランプ大統領とプーチン大統領、初の会談 2017年7月8日 00:20

大川隆法総裁 大講演会2016 「Freedom, Justice, and Happiness」(Crowne Plaza Times Square Manhattan）より

トランプ、プーチン両大統領が初会談　米選挙ハッキングも話題に

BBCニュース　http://blogos.com/article/233415/　より

主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が開かれているドイツ・ハンブルクで7日、ドナルド・トランプ米大統領とウラジーミル・プーチン露大統領が初会談した。昨年の米大統領選にロシアがハッキングなどで介入したとされる疑惑についても話し合ったという。

同席したレックス・ティラーソン米国務長官は、両大統領の会談は「活発」だったと記者団に説明。同様に同席したセルゲイ・ラブロフ露外相によると、ロシアはこれに関与していないというプーチン氏の説明を、トランプ氏は受け入れたという。

「大統領は会談冒頭でプーチン大統領に対して、2016年大統領選へのロシア介入を米国民が気にしていると伝えた」とティラーソン長官は記者団に述べた。「この件について二人は非常に活発に、長いこと話し合った。大統領は何度かプーチン大統領に、ロシアの介入について強く尋ねていた。プーチン大統領はこれまでと同様に、そのような介入はないと否定した」。

ティラーソン長官は両大統領のやりとりをこのように説明した上で、実際に何があったのか両国がいつか合意できるようになるのかは不明だと付け足した。

「厄介な意見対立になりかねない問題から、どうやって前に進むべきか。大統領はそこに注目しているし、それは正しい判断だと思う」と長官は述べた。

予定時間を超えて2時間15分近くに及んだ首脳会談で、両大統領はほかにシリア紛争やテロ、サイバー・セキュリティーなどについても話し合ったという。

ティラーソン長官によると、両首脳は「あっという間に意気投合」した。「二人は明らかに相性が良かった。議題は非常にたくさんあり（略）ほとんどすべての話題に触れることができた。（略）二人ともずっと話し続けていたかった」のだという。

「ある時点で会談を終えるきっかけにならないかと、ファーストレディ（メラニア・トランプ夫人）が送り込まれてきたのだが、それも成功しなかった。そのあとさらに会談は1時間続いたので。明らかに（メラニア夫人は）失敗したわけだ」

ラブロフ外相は「トランプ大統領は確答を得たと言った。（略）つまりロシア当局は（米大統領選に）介入しなかったと。大統領は、その発言を受け入れると言った」と記者団に説明した。

ラブロフ氏のこの発言が正確か、退出間際に記者に質問されたティラーソン長官は、回答を避けた。

会談冒頭のみ、報道陣の撮影が許された。その場でトランプ氏は並んで座るプーチン氏に手を差しのべ、「ご一緒できて光栄です」と声をかけた。

これに対してプーチン氏は、「面と向かって会えてとても嬉しいです」と答えた。

さらにトランプ氏は記者団に「プーチンと僕は色々なことを話し合ってきた。とてもうまくいっていると思う。とても、とても良い話し合いを何度かしてきた。今から話し合って、もちろんそれは続く。ロシアと米国と関係する全員にとって、とても前向きなことがたくさんあるだろうと期待している」と述べた。

プーチン氏は通訳を通じて、これまでは電話会談だったが、直接面と向かって会う方がずっと良いと述べた。

首脳会談以前の両大統領は、多くの重要課題について対立する意見を表明していた。

• トランプ氏は6日にワルシャワで演説し、ロシアに対して、ウクライナなどの国々を「不安定化」させるのはやめ、「責任ある国々のコミュニティーに加わる」よう呼びかけていた
• 独経済紙ハンデルスブラットに、G20における所信を寄稿したプーチン氏は、2014年クリミア併合を機にした米国主導の対露制裁を解除するよう呼びかけた
• プーチン氏は、気候変動に取り組むためのパリ協定を強く支持し、「長期的な気候規制の安定した基盤だ」と評価。ロシアとして「その実施に向けて包括的な貢献」をしていきたいと表明した
• トランプ氏は米国のパリ協定離脱を決定

ファーストレディは「閉じ込められ」

G20サミットの主要議題は気候変動と世界貿易になる見通し。ハンブルクの会場周辺では激しいデモが続き、警官70人以上が負傷している。

トランプ氏とプーチン氏に抗議し、気候変動や国際的な経済格差に抗議する人たちを会場から遠ざけるため、ドイツ警察は水砲なども導入した。

激しい抗議行動のため、メラニア・トランプ夫人は一時的にホテルから出られない状態だった。メラニア夫人は他の首脳夫人たちと共に外出する予定だったが、「ハンブルク警察は外出許可を出すことができなかった」とステファニー・グリシャム報道官は話した。

メラニア夫人は、抗議によふ負傷者を気遣うツイートをした。

＜解説＞　ロシア側は歓迎――スティーブ・ローゼンバーグBBCモスクワ特派員

ここモスクワでは、米露首脳会談の雰囲気と結果を画期的だと大歓迎している。

ロシア議会の外交委員長は、この会談を機に「米露関係の衰退が止まる」だろうと予測している。

要するに、ウラジーミル・プーチンはウラジーミル・プーチンが求めていたものを手にしたのだ。つまり、対決ではなく互いの利益になる協力を重視する米国大統領を。2時間にわたって民主主義について自分に説教するような米国首脳ではなく、取引をしにやってくる米国首脳を。

いくつかの点で合意も得られた。シリアで協力すること。ウクライナについて。そしてサイバーセキュリティーの分野でも。

こうした諸々をクレムリンは、より大きい目標への第一歩と受け止めるだろう。米国とさらに広範な協力関係を築き、欧米の対露制裁を解除させるのが、ロシア政府の大きな目標だ。

とはいえ、忘れてはならない。ドナルド・トランプは米国内で、自陣営がモスクワとつながっていたという疑惑をめぐり激しい圧力にさらされている。ロシアの期待に応えられるのかどうかは、確実とはとても言い難い。

 G20で初の米露首脳会談 米露協力はいくつもの国際問題解決のカギ（Liberty　Web）

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13229

　　

及川幸久講演「『トランプ革命』で世界はこう動く」抜粋版－第1回出版局セミナー－