マスコミはなぜ言わぬ。豊洲移転延期で、1日500万円の損失を！

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昨年は突如東京都知事選が行われ、今年は東京都議選。

東京は世界と競争し、日本の国富を稼ぐ重要な都市。

しかも、世界のシェア90％以上、事実上の100％を誇る日本の部品製造業の多くは、東京の下町にあり、最近「下町ロケット」などのテレビドラマなどで、少しずつ知られるようになってきました。

東京は、日本にとって重要なだけでなく、世界に向けて、重い責任を持つ都市でもあります。

その重要な日本の首都東京で今、都議選が行われていて、その話題は東京のみならず、私の暮らす高知県でも、連日流れてくるのですが、多くの国民の判断基準基準となる情報を提供するべきマスメディアが、その民主主義における尊い使命を、果たしているのでしょうか？

マスメディアから流れてくる情報は、「誰が優勢か」だけであって、「何が問題か」であるとか、「何が必要か」といった議論がなされておらず、言論として聞こえて来ないのは、民主主義国で暮らす国民としては、はなはだ残念以外の何ものでもないと言わざるを得ません。

　　

東京都内の自治の問題であるから、「豊洲か築地か」というローカルな話題でも結構。

しかし重要なことなのは、「豊洲移転延期で、100億円損失」という行政判断であります。

なぜならば、それは、税金が無駄になっていることだからです。

税金を払っているのは、地域住民であり、そこで汗水流して働く人たちだからです。

選挙で選ばれる議員や為政者の方々は、国民市民、そしてその地域住民の代表です。

税金の無駄こそ、住民への反旗であり、民主主義社会への敵そのものなのです。

税金の無駄を容認する代表、税金の無駄を促進する代表というのは、民主主義的には、論理的にあり得ないし、あってはならないんです。

マスメディアは、民主主義の砦であるならば、小池東京都知事の「豊洲移転延期関連」による、100億円の税金の無駄。

これをなぜ、どうして、指摘しないのですか？

一日に換算すると、500万円だそうです。

これ、税金ですよ。

昨年、舛添おろしで辞任に追い込んでの、急きょの都知事選の争点は、「税金の無駄をさせない」ではなかったですか？

　　

マスメディアは、一体、何を見ているのですか？

マスメディアは、一体、誰の奉仕者なのですか？

東京都議選で、都民ファーストが躍進するならば、それは即ち、「税金の無駄」を支持するということです。

「それで良いのか？」ということなんです。

小池さんは、経営感覚が欠如しているし、政治と政争の区別がつかない御仁のようなので、厳しく善導する人が議会にいないといけないです。

年間500兆円の日本経済の中で、関連ＧＤＰ50％と言われる大東京。

ここに、国民への愛と社会の繁栄の観点から正論を述べ続け、先見性と一貫性のある、毅然とした政治を掲げ続けている幸福実現党に、是非入って欲しいのです。

日本繁栄の象徴であり、日本の代表である東京が、正しく判断がなされる誇るべき都でありますよう、遠く土佐の国より、心より記念申し上げます。

本日はLiberty　Webの記事をお届けいたします。

　　　　　　　　　　　　　（ばく）

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大川隆法総裁が語る　小池都知事と豊洲移転問題について（抜粋版）

釈党首 なべ島ひさし（港区）応援演説【2017都議選・最後のお訴え】

東京都議選　安原ひろし候補（板橋区）による街宣【幸福実現党】2017/6/30

【都議選】世論調査発表 なぜマスコミは「移転延期で100億円」を言わないのか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13193

《本記事のポイント》

•  各紙が都議選についての世論調査結果を掲載
•  移転延期で100億円がドブに捨てられたのに、なぜか築地・豊洲両立案に注目した調査
• 「豊洲は危険」のイメージを発信してきたマスコミにも移転延期の責任がある 

各党トップクラスが応援演説に駆け付けるなど、国政への影響が注目を集める東京都議選について、各紙が26日、世論調査の結果を掲載した。各紙とも、小池百合子都知事率いる都民ファーストの会と自民党の対決構造で報じている。 

ここで注目したいのは、本当は世論調査で聞くべき大切な点なのに、さりげなく消し込まれ、新聞でもテレビでもほとんど触れられていない問題だ。 

「移転延期100億円」より「築地・豊洲両立案」に注目する不思議

それは、小池知事が豊洲移転を延期したことで、すでに100億円近い費用がかかっているという事実だ。 

都議会特別委員会が今年4月時点で、築地・豊洲両市場の維持管理費や市場関係者への補償費用などで、約95億円の費用負担が発生していると公表している。 

小池知事の判断の遅れのせいで、都民の税金がドブに捨てられたということだ。 

ところが、今回の世論調査では、投票先の次に注目されているのは「築地市場と豊洲市場を両立させる」という小池知事の案を評価するかどうか、だった。

マスコミは、地下水の問題を連日のように取り上げ、「豊洲は危険」というイメージを発信し続けてきた。豊洲移転延期の責任はマスコミにもある。 

だから、移転延期でばく大な費用がかかっていることを報じにくいのかもしれない。ニュースを見る上で、この点は知っておくべきだろう。 

本来議論すべきは「東京の未来」

小池知事は自民党中心の都議会を「ボス支配、一元代表制だった」(26日付朝日新聞)と批判している。確かに当たっている面もあるが、今回の都議選は、自民党の「しがらみ政治」と小池知事の「プロレス政治」の二択のようになってしまっている(下記関連記事参照)。

本来、選挙で議論すべきは、その街の「未来」ではないか。 

今回の都議選で公認候補6人を擁立している幸福実現党は、「東京・繁栄 ナンバー1」を掲げる。自民vs.小池の泥沼の戦いからは見えてこない東京の未来を見えるようにし、繁栄させるためにも注目だ。

(大塚紘子)

 【関連サイト】

【都議選2017】幸福実現党 公認候補者 特設サイト

https://hr-party.jp/senkyo/2017togisen/ 

【関連記事】

2017年6月24日付本欄 都議選の争点は「しがらみ政治」と「プロレス政治」の二択か?【手取り足取り政治学(2)】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13186 

【都議選・もっと身近な東京問題】

ニーズに応える保育園サービスへ――しらかし貴子

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13143 

予防医療で元気に長生き――安原ひろし

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13176 

例えば荒川の下町にはこんな可能性がある――西野アキラ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13180 

都心の相続税は「お家お取りつぶし」税制――なべ島ひさし氏

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13120 

「党ファースト」よりも「地域ファースト」―上田てつじ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13140 

豊洲問題、いったいなんだったの?――表なつこ氏

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13126

　

香南市高知黒潮ホテル　高知県香南市野市町東野（0887-56-5900）

※今後の高知県下、外部会場での映画『君のまなざし』上映情報です。近隣の方をぜひおさそい下さいませ。

★香南市　黒潮ホテル　7月2日（日）
①10:30
②12:40
③14:50　

★四万十興津多目的集会所　7月2日（日）
①10:00
②13:00
③15:00
④17:00
⑤19:00

★黒潮町あかつき館　7月2日（日）
①10:00
②13:00
③15:00

FACTテレビ放送急遽中止！テレビ局前での抗議行動が要因ってどうよ？

沖縄出身の新垣結衣さん。早く守護霊霊言やらないかなぁ。

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以前に、幸福の科学のネット報道番組The FACTが、「ニュース女史」という番組でテレビ放送されるという記事を書きました。

 【速報】The　FACT（幸福の科学のネット報道番組）を、今晩テレビが取り上げるぜョ！

 しかし、当日になって、急遽放送内容が変更になり、当日の放送は、過去の再放送となって、肝心のFACTは、ネット放送となったとのこと。

「どういうこと？」と思っていたのですが、元記事をお借りした「危機に立つ日本」さんに、驚愕の理由が述べられていました。

後に元記事をご紹介しますが、どうやらFACT放送当日に、放送に反対する抗議行動があり、急遽番組内容を変更したらしいのです。

これは由々しきことです。

まず報道が、抗議行動によって阻止された事実です。

これはある意味で、言論が暴力によって封じられたということです。

「ペンは剣よりも強し」が、近代の自由主義の象徴であったと思うのですが、これが昔帰りしたわけですね。

「そんな大げさな。」と思われるかも知れませんけれども、「東京MXテレビ側が土壇場で放送をやめたのは、抗議活動を刺激してはいけないとの理由から」だとすれば、抗議している人たちの様子から、「刺激すれば、何をされるかわからない」という恐怖心があったからですよね。

今回取り上げられたThe FACT映像は、沖縄基地問題の現場を告発したものであり、民主主義国家日本の国民に、現実の様相を提示して、判断の基軸の一環とすることを、その内容から伺えますが、「これを阻止するがために抗議行動を起こす」ということは、「知られては困る」と言う勢力があるということです。

情報は、文字⇒画像⇒動画と、どんどん情報量が多くなりますので、編集痕のない動画なら、その信憑性は一目瞭然です。

またテレビ放送というのも、未だ説得力は未だ健全であるのは、清水冨美加さん出家報道や、それに伴う事務所のブラック企業ぶりなどが、多くのテレビ媒体が放送したことで、今や国民に知らぬものなしの状況となりました。

　

ということで、今回抗議行動で放送を止めたかった人たちというのは、「沖縄の基地問題の現実を、多くの日本国民に知って欲しくなかった人たち」であるということです。

 

【ノーカット配信】沖縄ヘリパッド移設反対派リーダーが逮捕～これが暴力行為の決定的証拠だ！【ザ・ファクト】

つまり何が言いたいかと申しますと、沖縄の基地問題というのは、民主主義的な反対運動に見せかけた、「目的のためなら手段を選ばない人たちの行動」であるということです。

「目的のためなら手段を選ばない人たち」というのは、マルクス主義、つまり共産主義の大きな特徴です。

それは共産主を標榜したカール・マルクスが、「革命は銃口から起こる」と唱えているから。

　http://are-you-happy.com/2016/4087/

なぜそんなことをするのか？

それは民主主義的に沖縄から米軍基地がなくなれば、共産主義国の中国の軍隊が無傷で沖縄には入れるから。

つまり、口で言うだけで、タダで手に入るから。

軍事行動を起こせば、当然リスクがありますけど、市民運動的に世論形成をして、合法的に米軍基地がなくなれば、最も安く沖縄が手に入るからです。

日本人は基本的に平和主義だと思うけど、平和を続けようと思ったら、侵略者の発想を知り、それにきちんと対峙していくことが重要だと私は考えますが。

ということで、老舗ブログ「危機に立つ日本」さんの記事をご紹介します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ばく）

 

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2017年第３回講演会  

演題　　　　　未定       

本会場　　　　高知県立県民体育館      

衛星会場　　　全国の支部・精舎   

開催日　　　　４月23日（日）13時～  

高知支部精舎〒781-8105　高知県高知市高須東町2-11　　　   

TEL：088-882-7775　

高知西部支部精舎〒781-1202　高知県高岡郡越知町2519-7　　　

TEL：0889-26-1077　

高知朝倉支部〒780-8062　　高知県高知市朝倉乙988-11　　　

TEL：088-850-7774　

高知東部支部〒781-5232　　高知県香南市野市西野　　　　　　　

TEL：0887-56-5771　

高知四万十支部〒787-0012　　高知県四万十市右山五月町２－２２　

TEL： 0880-34-7737 

 関連記事　【号外】4/23（日）大川隆法総裁が、高知に来るぜョ！

東京MXテレビ「東京MXテレビ前で抗議活動が行われており、・・・今回は放送を避けた」　　　元々予定されていた沖縄反基地運動を取り上げた番組が放送されなかった理由

2017-03-14 23:42:09 | ニュース　http://blog.goo.ne.jp/eternal-h/e/f305629d77e67be0c950310c14edcf16

どたんばで東京MXテレビ側が放送をやめたのは、抗議活動を刺激してはいけないとの理由からのようです。

結果、ウエブでの放送になったようです。

マスコミ、報道の使命として真実を報道し続けるという精神を持ってもらいたいですね。

批判や抗議を気にしていて、世の中を変えることはできません。

真実を報道することは勇気がいりますが、マスコミは使命として行うべきです。

正当な批判や抗議については、聞く耳をもって受け入れるべきですが、不当な抗議には断固真実を主張すべきですね。

2017.03.13

New! 運営から 【ニュース女子 特別編 ~マスコミが報道しない沖縄 続編】

 https://www.dhctheater.com/information/2017-03-13-292447/

3/13(月)【ニュース女子〜沖縄取材第2弾〜】#101

・DHCシアター番組ページ

『ニュース女子』 #101

<iframe class="wp-embedded-content" style="clip: rect(1px 1px 1px 1px); position: absolute;" title="“『ニュース女子』 #101” — DHCシアター" src="https://www.dhctheater.com/movie/100827/embed/#?secret=1jDix0vC1i" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" width="600" height="338" data-secret="1jDix0vC1i"></iframe>

今後とも変わらぬご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。2017.3.13 DHCシアター

【速報】The FACT（幸福の科学のネット報道番組）を、今晩テレビが取り上げるぜョ！

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このブログでも度々動画でお知らせしている、幸福の科学のネット報道番組The　FACT（ザ・ファクト）。

FACTは、宗教法人である幸福の科学が、極めてリアルな社会派としての遺伝子を持つ動かぬ証拠でもありますが、その報道内容は、宗派を超え、政治指針を超えて、多くの支持を集めています。

というのも、このFACTは、誰もが報道を躊躇する分野に果敢に挑み続けているからです。

ですから、なりは小さいが、その内容は「超一流」なわけで、観る人が観れば、つまりその筋の人であれば、「う～ん」と唸るものばかり。

「よくぞ、この情報が取れ、画像を残せたものだ」と唸るのです。

この「観る人が観れば」というのは、例えば、宗教に含蓄のある方なら、その教えに唸り、政治関係者なら、幸福実現党の政策や、政治系霊人の霊言の内容に唸り、芸能や映像や出版に関する方から見れば、守護霊霊言収録・映像公開・翌日出版などは、「これは作り物（フィクション）ではできない」となります。

そうここ（幸福の科学）は、全てがリアルな宗教を母体とした、今や次世代の文明発信を担いつつある、いや、担い始めていると言えると思います。

誰が何と言おうと、その筋のプロは分かるのです。

いくら現代的日本の価値観が、「宗教＝洗脳」というレッテルを貼り続けようが、なんです。

みなさまどうでしょうか？

これほどまでに多岐にわたる分野の方々、それも専門分野で専門知識を持つ現代日本人を、騙し続けることなどできるのでしょうか？

本日は時間がありませんので、これにて、４月２３日の高知講演のお知らせの後、老舗ブログ「危機に立ち日本」さんの記事と、関連動画をお届けいたします。

でもこの番組、高知で放送されるのかな？（苦笑）

　　　　　　　　　　　　　　　　　（ばく）

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2017年第３回講演会 

 

演題　　　　　未定      

 

本会場　　　　高知県立県民体育館     

 

衛星会場　　　全国の支部・精舎 

 

開催日　　　　４月23日（日）午後（開催時間決定次第ご報告します。） 

 

高知支部精舎〒781-8105　高知県高知市高須東町2-11　　　   

 

TEL：088-882-7775　

高知西部支部精舎〒781-1202　高知県高岡郡越知町2519-7　　　

TEL：0889-26-1077　

高知朝倉支部〒780-8062　　高知県高知市朝倉乙988-11　　　

TEL：088-850-7774　

高知東部支部〒781-5232　　高知県香南市野市西野　　　　　　　

TEL：0887-56-5771　

高知四万十支部〒787-0012　　高知県四万十市右山五月町２－２２　

TEL： 0880-34-7737 

 関連記事　【号外】4/23（日）大川隆法総裁が、高知に来るぜョ！

THE FACTが、本日3月13日（月）22時からの東京MXテレビ（地上デジタル放送:9ch）『ニュース女子』で、取り上げられます！

2017-03-13 09:26:03 | THE FACT　http://blog.goo.ne.jp/eternal-h/e/e487af964c64adb5bf60bcd45f8b149c

この動画ですが、保守派の方が講演をする際にも活用されているようです。

百田さんが紹介された影響もあるのかと思いますが、どんどん活用して

沖縄の現状を大き知らしめたいですね。 

【ノーカット配信】沖縄ヘリパッド移設反対派リーダーが逮捕～これが暴力行為の決定的証拠だ！【ザ・ファクト】

THE FACTからのお知らせ


THE FACTが、本日3月13日（月）22時からの東京MXテレビ（地上デジタル放送:9ch）『ニュース女子』で、取り上げられます！


今回、番組内で紹介されるのは、

【ノーカット配信】沖縄ヘリパッド移設反対派リーダーが逮捕～これが暴力行為の決定的証拠だ！
https://youtu.be/8eS4o-CxyjI

この動画は、

週刊新潮、月刊『WILL』、月刊『正論』、作家百田尚樹氏やタレントのケント・ギルバート氏が出演する

『真相深入り！虎ノ門ニュース』でも紹介され、公開から4ヶ月半の現在、再生回数は93万回を超えています。


放送後には『ニュース女子』のホームページにアップされますので、東京MXテレビが見れない方もぜひご覧ください！


『ニュース女子』HP
https://www.dhctheater.com/season/23/


他にも、THE FACTの動画は、広く一般に視聴されており、

「もし北朝鮮の核ミサイルで攻撃されたら？」は、170万回再生され、200万回突破も間近になっています。

【最新版】もし北朝鮮の核ミサイルで攻撃されたら？【被害想定】

トランプ大統領令により、ＩＳ問題解決が見えてきた⁉

 

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今日は夜勤明けで、仕事が終わって帰宅した後、眠い目をこすりながら、お昼のワイドショー的なバラエティー番組を見ていました。

盛んに、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ新大統領が出した、シリア難民の受け入れ停止や、イスラム圏7カ国からの入国禁止の大統領令に対する報道を見定めるためです。

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170131-00000001-jij-n_ame

私はテレビ等の報道を見ていて、コメンテーターの人たちの発言に、「この人たちは、アホ！なんじゃぁなかろうか？」と思いました。

あっ！修行者たるもの、言葉使いには、気を付けないといけませんね。

すみません。

夜勤明けって、理性が弱くなっているので、言いたいことが抑えられなくなるんです。（爆笑） 

 

だって、そうじゃぁありませんか？

「人権侵害だ！」とか「民族差別だ！」とか、そんなのばっかりです。

もしそういう理由で、入国制限をするならば、なぜ９０日間・・・の期限が設けられているんですか？

そこを調べるのが、マスメディアの腕の見せ所！なんじゃぁありませんかね？

私は、そう思いますけど。

「期限付き」というのは、「その期間で、何かの目的で、何かをする。」ということですよね。

道路だって、通航制限はありますし、コンピューターシステムだって、メンテナンス期間があったりしますよね。

私事ですけど、年初に友人が入院したと連絡があって、とある病院にお見舞いに行ったのですね。

で、そこの病院の受付で、「患者様のご家族の方ではい方は、インフルエンザ対策のため、春までの期間、入院患者様のご面会をご遠慮いただいています。お帰り下さい。」と毅然と対応され、「まぁ、致し方なしやね。」と寒空を帰宅した次第です。

これはたとえ話ですが、もしこのようなことを、「患者の気持ちや、面会者の都合を考えないなんて、この病院は、ごう慢だ！」と言えば、話がややこしくなるだけですわな。（笑）

インフルエンザは感染力が強いし、ただ、感染力が強いのが冬の期間に限られるので、こういう施策ならば仕方ないですよね。

ただこれが、通年性の感染力の病気とかだったなら話は別で、「あなたは、病院に入ってはなりませぬ。」となるでしょうが。。。

つまり、もしもトランプ氏が民族排斥主義者であるとか、イスラム教に対する偏見を持っていて、ニュースの報道のように入国制限をするなら、９０日…というごく短期間ではなく、当然、無期…を考えるでしょうよ。

違いますでしょうか？

何の手立てもなく、世論の反発必至の入国制限など、するはずがないです。

私が個人的に尊敬する歴史家の井沢元彦氏は、「歴史は点ではなく、点と点をつないで、線で見ないと、真実は見えて来ない。」と、その書籍群の中で度々語っていらっしゃるが、今回の大統領令を、その前後の点と点を結べば何が見えてくるのか？

トランプ氏は大統領就任直後から、アメリカとメキシコ国境の壁つくり、ＴＰＰ脱退と大統領令を連発し、マスメディアはおおわらわでして、そして今回の入国制限令が発布されたのですが、期限つき入国制限令に、ロシアのプーチン大統領と電話会談しているんですね。

それも１時間オーバーの電話だそうで、いくら言葉の壁があっても、１時間というのは、「ただの挨拶ではない」というのは明白です。

米露の両首脳は電話会談で、何らかの大きな合意があったと見て間違いないと思うのです。でなければ、両大国の首脳同士が、１時間も使って話ができるはずはありません。

世界でテロ活動を続けているＩＳ（イスラム国）は、米ロの中東外交のひずみから生まれておりますので、今回の米露首脳の電話会談で、ＩＳ問題解決の方向性が決まった可能性が高いとするならば、この期限付き入国制限の意味合いは全く違ったものになります。

　http://the-liberty.com/article.php?item_id=12188

幸福の科学の最新書籍、「トランプ新大統領で、世界はこう動く」で大川隆法総裁は、「今年でＩＳ問題は解決する」と予言していますが、つまり、一時的入国制限令は、その動きの中にあると見た方が賢いと思う。

そしてプーチン大統領との、ＩＳ問題解決への合意を得たトランプ氏は、９０日の間に、ＩＳ問題解決に向けての何かの手立てを打ってくると思う。

入国制限していれば、ＩＳが何かをしようとすれば、今アメリカ国内に潜伏している人的物的資源のみで、行わい成功させなければなりません。

それを考えた場合、すさまじいスピードがトランプ氏にはある。まさに、アメリカ建国の父、ジョージ・ワシントン将軍の再誕だと思いましたが、いかがでありましょうか。

本日は、夜勤明けで理性がイマイチでございますので（大笑）、YouTubeオンパレード＆及川幸久幸福実現党外務局長のセミナー抜粋記事をどうぞ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（ばく）

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2017年第２回講演会 

演題　　　　　大川隆法総裁「信じる力」  

本会場　　　　大分別府ビーコンプラザ・コンベンションホール（完全予約制） 

衛星会場　　　全国の支部・精舎・衛星布教所  

開催日　　　　2月11日（土・祝）13時20分～  15時 

高知支部精舎　〒781-8105　高知県高知市高須東町2-11　　　 

TEL：088-882-7775　

高知西部支部精舎　〒781-1202　高知県高岡郡越知町2519-7　　　

TEL：0889-26-1077　

高知朝倉支部　〒780-8062　　高知県高知市朝倉乙988-11　　　

TEL：088-850-7774　

高知東部支部　〒781-5232　　高知県香南市野市西野　　　　　　　

TEL：0887-56-5771　

高知四万十支部　〒787-0012　　高知県四万十市右山五月町２－２２　

TEL： 0880-34-7737　

【日本語訳】 ドナルド・トランプ・大統領選挙メッセージ集（全部つないでみた）

大川隆法総裁 大講演会 「真理への道」(幕張メッセ）より

及川幸久講演「『トランプ革命』で世界はこう動く」抜粋版－第1回出版局セミナー－

講演「トランプ革命」と日本の「新しい選択」【幸福実現党・釈量子】（1/14 星陵会館）

対談「トランプ大統領で、どうなる日米!?」 テキサス親父×及川幸久　【幸福実現党】

トランプ革命で世界はこう動く幸福実現党外務局長及川幸久講演抜粋

幸福実現党ニュースより

 

米大統領選の勝敗を分けたものは、何だったのか？ 

なぜトランプ氏が勝ったのか。それは、「グローバリズムの崩壊」です。「国民国家の復活」であります。世界各国には、それぞれ異なる歴史や文化、宗教がありますが、グローバリズムというのは、それをすべて同じようにしようという政策であり、共産主義の発想なのです。

トランプ大統領は、この「グローバリズム」と「大きな政府」を終わらせようとしています。これはオバマ政治の敗北なのです。オバマがやってきたことを、トランプ氏は否定し、アメリカ国民は、そのトランプを選んだわけです。

 

ということは、今回の選挙で負けたのはヒラリーではなくて、オバマなのです。これが、新しい時代の流れです。「トランプ革命」の実体は、こういうものなのです。

 

今までとはまったく違う、そういう流れが起きようとしているのだということを、ここで知っていただきたいと思います。これまでのアメリカは、日本の首相が靖国神社に行こうと思ったら、「行くな」と止めていました。

 

北方領土の交渉をソ連とやって、北方領土が返ってくるようになろうとすると、アメリカが必ず止めました。アメリカが介入していなければ、北方領土の少なくとも二島は、とっくに返ってきています。いまだに返ってきていない。なぜか。アメリカの介入主義です。北方領土問題の最大の障害は、アメリカだったわけです。それをやめるというのが、実はトランプ氏の外交政策です。 

 

「ISIS」の創設者は、実はオバマでありヒラリー 

トランプ氏は、こう言っています。

 

「サダム・フセインやカダフィが権力者でいた時のほうが、世界にとってよかった。」そのとおり。イラクもそうだし、リビアもそうです。この人たちを殺すのはいいけれど、そのあともっとひどくなっています。それに対して、アメリカは何もしない。

 

トランプ氏は大統領選挙中での演説で、「イスラム国（ISIS）の『創設者』は、実はオバマ大統領だ。そしてヒラリー・クリントンは『共同創設者』だ」と、再三にわたり指摘しました。これを聞いたアメリカのマスコミや国民たちは、「またトランプが馬鹿なことを言い始めた」と一斉に批判しましたが、この内容は正しいです。ISISの創設者は、実はオバマであり、ヒラリーでありました。 

 

このことを、幸福実現党の大川隆法総裁は、書籍『トランプ新大統領で世界はこう動く』の中でこう述べています。

 

「オバマやヒラリーでなかったら、ISは存在していなかったでしょう。」

 

そのとおりです。さんざんイラクやリビアにアメリカが介入し、権力者を殺して、そのあと民主化してくれるのだったらいいですが、アメリカは何もせずに帰ってきた。その結果、現れたのがISISです。それを大転換するというのが「トランプ革命」です。

トランプ革命というのは、アメリカだけで起こるのではありません。ヨーロッパ各国、つまり、世界で起きようとしているわけです。世界で起きるということは、日本でも起こります。これは、新しい世界の潮流なのです。

 

グローバリズムが崩壊し、「大きな政府」がもう崩壊し、「小さな政府」に向かう。日本で、その受け皿になるのは誰なのか。

私は幸福実現党の人間だから言うわけではありませんが、日本をずっと客観的に見渡してみて、彼らと同じ志を持っているのは幸福実現党しかありません。ここしかない。ここが、来年（２０１７年）以降、「トランプ革命」の世界の潮流の日本版を担うはずです。これからこの「トランプ革命」の流れが起きたら、この同じ志、同じ考え方を持ったところが、必ずこの「トランプ革命」の流れに乗ってきます。

 

ヨーロッパの保守的な新しい指導者たち、ドナルド・トランプ――そして日本は、「幸福実現党」です。　　　　

 

12月24日（土）東京赤坂・ユートピア活動推進館　第一回党出版局セミナー『トランプ革命』で世界はこう動くより

 

 

https://info.hr-party.jp/2016/3826/

シン・ゴジラと、北朝鮮ミサイルと、マスコミと日本政府。（動画追加）

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本日２４日明朝、北朝鮮の潜水艦から発射されたミサイル（ＳＬＢＭ　潜水艦発射弾道ミサイル）が、日本の防空識別圏内に落下したとのことです。

マスメディアが述べるところは、韓国で今月２２日から、定例の米韓合同軍事演習が実施されていて、これに北朝鮮が強く反発していたので、それへの威嚇だろうという意見です。

しかしこの解釈は、なんだかとても他人事のように思えて、私は強烈な違和感を感じてしまうのですが、皆様、どうでしょうか？

　ピンクが日本の防空識別圏

 

確かに朝鮮戦争は、終戦ではなく休戦中ですので、米韓合同訓練というのは、対北朝鮮への軍事訓練ですので、それへの対抗措置と言いたくなるのは理解します。

しかし肝心のことを、なぜマスメディアは述べないのでしょうか？

そう、米韓両国への威嚇目的ならば、日本の防空識別圏内に打ち込む必要はないわけです。

わざわざ、日本の防空識別圏内、つまり、日本が攻撃されたと認識できる範囲です。

ここに撃ち込んで来たということは、「日本よ、米韓に肩入れすれば、ミサイルを撃ち込むぞ！」という意味です。

なぜか。

日本なし、アメリカと韓国だけでの防衛ならば、朝鮮半島の地勢的な条件のもと、北朝鮮の攻撃を防ぎきれないからです。

日本の後ろ盾があれば、米韓両国で、北朝鮮の動きを封じることができます。

これはかつて朝鮮戦争当時、北朝鮮の猛攻に苦心していた米韓両国が、日本の後方支援によって盛り返した歴史が証明しております。

またこの、防空識別圏内というのは、言わば、「ここに撃ってきたら日本が攻撃された」と認識できる範囲ですので、拡大解釈すれば、日本が迎撃なり、もしくは報復なりをしたとしても、一向におかしくはない範囲であり、正当防衛したとしても、文句が言えない範囲とも言おうと思えば言える範囲なわけです。

たとえば、近所のガキンちょが、自宅の敷地内に、石を投げ込むのを見たら、「こるぁ！、おまん（お前）、何しゆうがぜョ！」と言いますでしょう？

なのになぜ、日本のマスコミは総じて、「米韓両国の軍事演習への対抗措置」としか、見解を出さないのでしょうか？

理由は二つあると思います。

ひとつは、「日本の地政学的な重要性を、日本国民に知られたくない」という思惑があるかと。

この地政学的な位置づけを日本が知れば、左翼的見解を持つ人たちにとっては、とても都合が悪いです。

北朝鮮にとっては、南下行動が取れなくなることを意味し、韓国にとっては、韓国の平和は、日本の判断次第という事実があからさまになってしまうからです。

これは、日本の判断が、東アジアで極めて重要な意味合いを持つことを、日本国民が知るということですよね。

またもうひとつ考えられることは、日本の迎撃体制の未熟さを、日本国民に知られたくなかったのではと思うのです。

と申しますのも、PAC３などですと、迎撃可能距離は、２０～３０㎞しかありません。

これだと、事実上、配備している地域だけしか護ることができないのです。

着地予想をして、機器を移動しているのであれば、たとえば、東京に配備して、名古屋に撃ち込まれたら、まったく届かない訳です。

「それならば、日本海側に、ずら～っと配備すれば良い」とおっしゃるかも知れませんけれども、遥か大気圏のあたりを飛んでくる中距離ミサイルには、PAC３は届かないのですから、日本海側沿岸を素通りして、太平洋側に撃ち込まれたらOUTなんですね。

幕末期、アメリカの黒船の大砲を防ぐために、東京湾を埋め立ててお台場を造りましたが、肝心の日本の大砲は、黒船まで届かなかったので、もっと遠くから黒船に撃ち込まれたら終わりでしたが、それとまったく同じことが、今起こっているわけです。

もしも、政府の思惑で、「米韓合同訓練への対抗措置」ということだけが、日本国民に伝えられているとしたら・・・。

とにもかくにも、日本は変わらないといけないと思います。

「これまでと同じだったら、どれだけいいか」その気持ち、私も同様でございますが、もう、これまでと同じ日々だったら、危険な領域にまできていると思います。

また、政府やマスコミも、「真に、日本国民の生命と安全と財産を護り、未来が幸福であるためには」という観点で、見解を述べ、判断を下していただきたいと願うのです。

こういう時期を見てなのか、シン・ゴジラという映画が大好評とのこと。

本日は、Liberty　Webの記事をご紹介いたします。

　　　　　　　　　　　　　　（ばく）

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『シン・ゴジラ』予告

 

ゴジラ襲来に自衛隊は出動できるか 映画で分かった、がんじがらめの自衛隊

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11806

公開3週目にして、動員230万人、興行収入33億円を超えた映画「シン・ゴジラ」。興行収入50億円超えが確実視され、年間邦画実写1位の射程に入るなど、大ヒットを記録している。

本作が他のゴジラ映画と異なる特徴は、自衛隊をはじめ、政治家などへの徹底した取材により、政府高官らが、どのようにゴジラに対応するのかという、いわば裏の世界をリアルに描いた点だ。特に官僚が、自衛隊を出動させるための小難しい法律論を早口で話すシーンでは、現場の緊迫感が伝わってくる。

ネット上でも、「もしゴジラが襲来した場合、自衛隊はどのような法的根拠で出動できるのか」ということが、ちょっとした話題になっている。特に、この話題づくりに一役買ったのは、元防衛大臣の石破茂氏が、自身のブログで公開した次の文章だ。

「何故ゴジラの襲来に対して自衛隊に防衛出動が下令されるのか、どうにも理解が出来ませんでした。

いくらゴジラが圧倒的な破壊力を有していても、あくまで天変地異的な現象なのであって、『国または国に準ずる組織による我が国に対する急迫不正の武力攻撃』ではないのですから、害獣駆除として災害派遣で対処するのが法的には妥当なはずなのですが、『災害派遣では武器の使用も武力の行使も出来ない』というのが主な反論の論拠のようです。

『警察力をもってしては対応困難な場合』に適用される「治安出動」ではどうなのか、という論点もありそうです」(16日付)


◎自衛隊が出動できる3つのケース

石破氏の文章を理解するために、法律上、自衛隊が出動できる3つのケースを確認しておきたい。

(1) 災害派遣:天災地変などの災害時の出動。ただし、武力行使は認められない。
(2) 治安出動:警察力では対応できない事態での出動。武器使用は認められるが、正当防衛や緊急避難などの場合に限られ、無制限の武力行使を認めるものではない。都道府県知事も出動を要請できる。
(3) 防衛出動:外部からの武力攻撃、もしくはその危険が切迫している事態での出動。内閣総理大臣の命により、武力行使が認められる。

映画では、ゴジラの襲来が上記のいずれにも合致しないとされ、「超法規的な措置」として自衛隊の出動が認められた。だが、石破氏は現行法で対応できると言いたかったらしい。


◎何のための自衛隊、何のための法律か

このように、想定外の危機に見舞われた時でさえ、法律の解釈に細かな議論を要するのは、極めて"日本的な光景"と言える。

作中では、政府高官や官僚らが、国民の命をどう守るのかよりも、法律をどのように解釈するのかに時間が割かれたため、自衛隊の出動が遅れる様子が描かれた。ハリウッド映画であれば、「秒速」で米軍の派遣が認められただろう。自衛隊が、法律の制約でがんじがらめになっていることがよく分かる。

本来、法律は、国民の生命・安全・財産を守るために存在するはず。それなのに日本では、文言にとらわれ、現実が無視されてしまっている。安保法案制定や憲法9条改正の議論においても見られる光景だ。

「ゴジラ襲来」は想定外とはいえ、「中国の海」と化しつつある尖閣諸島沖での有事や、首都直下型地震にはどう対応するのか。このように想定できる事態に関しても、自衛隊の法整備は進んでない。自衛隊の運用に支障が出れば、それだけ国民の生命が危うくなるにもかかわらず、だ。映画を見ながら、そんな現実に恐怖してしまった。(山本慧)

【関連記事】
2016年9月号 中国軍機への緊急発進が過去最多 中国がアジアの海で暴れる理由 - ニュースのミカタ 7
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11659

2016年8月22日付本欄 図解で分かる"尖閣有事"の今 中国海保の"軍拡"で一触即発状態が続く
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11804

2016年8月17日付本欄 尖閣諸島の中国漁船に民兵100人以上 アメリカなしで尖閣を守る準備を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11789

幸福実現党釈量子党首が日本の「弱腰外交」を一喝！【ザ・ファクト】

 

日本のメダルラッシュと、七海ひろこが肌で感じたマスコミの偏向報道。

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リオデジャネイロオリンピックで、日本勢が大活躍です。

まだ競技日数を残して、史上最高のメダル獲得数だそうで、アスリートの方々の奮闘に、心躍る毎日でございます。

日本のメダル獲得数が増えた・・・ということは、どこかが減った・・・ということですよね。

で、どこの国が減ったかというと、中国・ロシア・韓国だそうです。

それはどうやら、ドーピング検査の強化と、ビデオ判定の導入で、そういう結果になっているという、実に興味深い記事が、「理想国家日本の条件」にありました。

韓国・中国の金メダル激減の理由　ビデオ判定で八百長困難に　更新　http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/b6cfae621a059b3b0a48f85564e145fc

なるほど。

ドーピング検査強化で、中国やロシアが、タイムを競う競技でメダルを減らし、ビデオ判定の導入で、審査員買収ができなくなって韓国がメダル激減だそうで。

となると、今回のリオオリンピックまでは、「日本勢などは、公平な評価がなされていなかった」ということが言えますよね。

「日本に限って、こういう、スポーツマンシップに反することはない」

まぁ、競技に限ってはそうでありましょうけど、これと似た事例が、今日本の闇として、浮き彫りになりつつあるんです。

私はこの夏、実家の須崎に帰郷できまして、久しぶりに実家に寝泊まりしたんですけど、老いた母も、そして妹も、昨月行われた東京都知事選は、「３人しか、出馬していなかった」と思っていたんです。

母は、テレビ大好き人間。妹はテレビを見る暇のない人間で、主に新聞から情報収集するタイプです。

ですからまぁ、テレビと新聞という、ちまたに普及している一般的な情報ツールを使う人でれば、高知県民であろうが東京都民であろうが、私の不肖の母親どのや妹どのと、同じような判断をなさると思われるのです。

幸福実現党が調査した結果、主要三候補と呼ばれた候補者と、その他１８人の候補者では、２００倍もの情報格差があったことは、以前記事でご紹介しました。

http://blog.goo.ne.jp/rokochifukyosho/e/772ca799b587ea746a52c867956664e7

実に、一般テレビ放送において、主要三候補が９７％の放送時間を使い、残りわずか３％の時間枠を、１８人もの候補者が分け合うという結果でした。

２００倍という情報格差では、多勢に無勢も良いところですが、実際の得票数は１８人合計で、全体の１０％に達しています。

これは、泡沫候補呼ばわりされた方々の、尋常ならざる努力があったと思いますが、同時に、「報道の如何によっては、選挙結果や得票数が大幅に変わってきた可能性があった」ということです。

となると、「東京都知事選の結果そのものが、果たして合法的かつ、合憲的であったのか？」ということを、どうしても考えざるを得なくなります。

これまでのオリンピックのメダル獲得が、決して公平でなかったように、民主主義国家において最も重要な選挙の在り方に、明らかに公平でないものがあるということです。

この、マスコミ各位の報道の在り方の、一体何が問題かと申しますと、結局のところ、国民の重要な権利である、被選挙権の著しい妨害に当たるわけです。

選挙民の選択の自由の機会が奪われているのも重要ですが、もっと重要なことは、「国民の、選挙に出る自由」が、事実上の侵害を受けているわけです。

なぜならば、こういうことが黙殺されるならば、誰も選挙に出なくなるからです。

そして重要なことは、テレビ放送が、電波を使う免許制であるがゆえに、誰も地上波のテレビを自由にできないということです。つまり、「テレビの在り方が問題だ」と言っても、電波ジャックすれば、犯罪者になってしまうということですね。

となると、何ら合法的な裏付けある権力を持たないはずのマスメディアが、事実上「為政者の選択権」を持っているということとなり、「この国の主権者はマスメディアだ」ということになるのですね。

「そう言っても、今さら仕方ないじゃぁないかぁ」と仰るかも知れませんけれども、だったら、憲法を改正していただきたいのです。

これは、そういう問題なのです。

問題はまだあります。

下に貼っている動画でも取り上げられていますが、選挙に出馬する際に、候補者になるために提出を求められる供託金の問題です。

供託金は都知事選ならば３００万円にも及び、得票率が１０％に満たなければ没収されます。

これは事実上の罰金ですよね。

もしも、よさこい祭りの踊りに参加するのに、３００万円支払わなければならず、なおかつ、その後の評価の如何によっては没収されるならば、誰も参加しなくなるはずです。

マスメディアが恣意的に報道規制をしているのか、それとも毎度おなじみ、消費税の軽減税率をちらつかせて、為政者がマスメディアに報道規制をかけさせているのかは、まぁ、「どっちが卵で鶏か」という議論になるのでしょう。

しかし、情報を提示するマスメディアが報道規制をかけ、多額の供託金が没収される罰金制度があるならば、「よっしゃ、一丁政治家として立ち、お国のために存分に能力を発揮するのじゃ！」と思える人は、よほどの憂国者か、既存の名の知れた政治組織の、ニセ議員・・・いやもとい、二世議員か、もしくは、有名芸能人くらいしかいないと思います。

果たして！それで、国益を増やし、国を富まし、国家の未来を託せる人が、その中に、いかほどいるのでしょうか？

それが、国家の健全なあり方にとって、また、国民一人一人の幸福にとって、有利に働くことなのことなのでしょうか？

坂本龍馬先生は、有名な船中八策において、「広く国民から、有望な人材を募るべし。」と仰いましたが、今の日本の在り方は、船中八策の原理に即したものなのでしょうか？

とまれ、今回の東京都知事選は、多くの闇を浮き彫りにしたのは間違いないですが、きゃつらが狡猾なのは、それを知らない人には、「一見、情報が豊富に提示されているように見える」ということです。

しかしこれまでは、幸福実現党だけが訴えてきていたことが、１８人の候補者、そしてその各々の支援者の方々には知らせることができました。

これから、この闇を払拭しないといけません。

でなければ日本は、急速に、「民主主義のお面をかぶった封建社会」へと、時代が逆行していくことになります。

それに向かうのに、残された時間は、それほど多くはないと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　（ばく）

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七海ひろこが肌で感じたマスコミの偏向報道の問題点【ザ・ファクト】

【テレビ高知】イブニング高知は、放送法違反では!?

 

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今日は夜勤明けで、自宅に戻って、昨日やっていたテレビ高知のイブニング高知という番組でやっている特集、「候補者に聞く」を録画で見たんですが、私は唖然としてしまいました。 

22日（水）の告示される参院選挙の特番ですけど、自公党や民共党の候補者に関する情報は、ふんだんに時間枠が設けられていたにもかかわらず、幸福実現党の立候補予定者の福山まさとしに関しては、番組の最後の場面で、「なお、諸派からは、福山まさとし氏が立候補の予定です。」のフレーズと、福山まさとし氏の写真画像が一枚あるだけ、時間にすれば、ほんの数秒しか扱われていなかったからです。

これはどういうことでしょうか？
意味がわからないです。

これは、これまで幸福実現党がマスコミ各位に扱われてきたことと同じではあります。しかし今回の参院選からは、四国の新聞各社は、おしなべて、「自民・民進・幸福」の3つの勢力の戦いという、平等かつ公平な扱いをしております。

また同じ高知地方テレビ局である高知放送は、先日の候補者討論会の放送に関しても、三候補を同様の扱いで放送しておりました。

テレビ高知は、放送法第4条に違反しているのではないでしょうか？

放送法第四条によれば、　

放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

とあり、そして、

一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。

二 　政治的に公平であること。

三 　報道は事実をまげないですること。

四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

 

とあります。

福山まさとしをすっ飛ばしたテレビ高知の報道は、放送法第4条の２と４に、明らかに違反していると思うのですが。

地元高知・徳島合区選挙区からは、３人の立候補者が出ております。
３人がいる中で、福山氏だけが特集からはずれるならば、この番組だけを見た視聴者からは、福山候補が出馬していることがわからない人がいるかも知れないし、それでなくても、バッタモン的印象を持たれかねないです。

そして、きちんと党名を論じていただかないと、「諸派」ならば、まだ「無所属」の方が印象がいいので、「諸派」扱いは、完全な選挙妨害です。

テレビ高知はきっとこの報道姿勢を、幸福実現党が政党要件を満たしていないからと言うでしょう。

しかし福山氏は、公職選挙法に則って出馬する、れっきとした地元候補者予定者です。党派に関わりなく、個人としては報道していただかないと、国民の被選挙権そのものが危ういです。

また、政党要件が記事の基準だとすれば、既存の政党に属していない無所属議員が当選できる見込みなど、日本からは永遠に出て来ないことになります。

それが果たして、有権者の利益になることなのでしょうか？

自民VS民進だけの構図ならば、自民だと、もれなく増税が付いてきますし、民進だと、もれなく共産党が付いてきます。

それが、国民の利益になるとは、素直な心で言えば、とてもそうは思えません。

いずれも、神も仏もない選択に思えます。

有権者が地元選出議員を選択するのですから、公平な情報が必要です。
情報こそが、民主主義の基盤です。
であるからこそ、メディアは民主主義の砦なのです。
情報を得なければ、選択しようがないからです。

それとも一地方のテレビ局に過ぎない、また一企業にしか過ぎないテレビ高知は、公職選挙法を無視しても構わない特権でもお持ちなのでしょうか？
それは自ら、民主主義の砦である使命の放棄となります。

判断は有権者がします。

テレビ局には、「幸福党を出してはいけないと判断した」などという権利はありません。あると思っているなら、それは傲慢極まりない判断です。

そもそも、政党要件と言っても、それは、政党助成金を受ける対象に過ぎません。
政党であるかどうかは、自らが「○○党」と名乗ればそれで終わりです。
それは、日本国憲法２１条「集会・結社・表現の自由」で、日本国民に保障されていることです。

政党要件を、政党助成金を支給するための「政党助成法」に求めるならば、政党助成法自体が憲法違反です。
憲法違反の法律は無効です。
テレビ高知が成している判断が正しいのであるならば、テレビ局が憲法違反の法律に準じているとなります。

それはさて置き、堂々と公職選挙法に則った候補者を平等に扱わないのであれば、テレビ高知は、民主主義の民主主義たる骨幹、政治選択の自由を保障した第１５条参政権の、事実上の違反です。
なぜなら民主主義下では、情報供与がなければ、選択のしようがないからです。

もしも、福山氏の所属する幸福実現党の支持基盤が、幸福の科学という宗教法人であることが、偏向報道の原因であるならば、高知新聞は、１９条思想信条の自由と、２０条信教の自由に違反しています。

主な支援団体が宗教法人という理由であるならば、創価学会を母体とする公明党も、公明党の選挙協力下にある自民党も、マルクス・レーニン主義を奉ずる共産党や社民党なども、同一視されなければ公平ではありません。

マルクス・レーニン主義は、「無神論」という、言わば神仏を否定する宗教です。
神様仏様を信じ、奉ずるだけが宗教ではありません。
無神仏も、科学的には証明できないのに信じているのですから、マルクス・レーニン主義も同様に宗教であり、それらを思想的バックボーンに持つ、共産党・社民党も無神論宗教政党です。

そういう、政治組織のバックボーンにあるものは、マスメディアならば全て公開し、その選択は選挙民に任せるのが、マスコミ人の使命ではないのですか！
それこそ、日本が民主主義国家（思想信条の自由のある国家）であることの証明ではないですか！

それでも、自由発祥の地、誇り高き自由の地高知の、主要マスメディアなのですか！

それとも、福山氏が所属する幸福実現党の方針が、テレビ高知の社の信条に合わないから、福山氏だけがはずされたのですか？
ならばテレビ高知は、マスメディアという権力を母体として、自分たちの意にそぐわない政治組織を、自由に投票前に峻別する、既得権益を持っていることとなります。

テレビ高知がもし、「２１条表現の自由」、つまり、記事を載せない自由があるならば、それはもっと大きな、国民の知る権利（同２１条）を奪うこととなります。

これは、独裁です。
マスメディアが、事実上の政治権力を握る、一種のマスメディアによる独裁です。

民主主義下では、情報が判断基準ですから、国民の政治選択の基準を握るマスメディアはいくらでも投票操作ができます。
教えてもらえない限り、選挙に出馬しても、判断してもらえないですし、出馬していることすら伝わらないです。

これでは、氏姓が良くなければ政治に参画できなかった聖徳太子以前の政治、天皇から官位を与えられた貴族以外政治に参画できなかった平安時代以前と、現代日本は全く変わりはありません。

かつての朝廷が、マスメディアに変わっただけです！！
これは拡大解釈すれば、日本国憲法第１４条、貴族制度の禁止事項に違反しています。

テレビ高知の仕事は、誇り高き自由の民の仕事ではありません。

そもそも、自公党や民共党は、政党助成金という税金を使って、政治活動ができるし、その中から、選挙に出馬する際の供託金も出せるんです。

つまり、裏を返せば、政党要件を満たしていると言われている、名の知れた既存の政治組織は、税金を使って選挙をしているのです。
彼らは税金を使って選挙をしているにもかかわらず、その上、圧倒的影響力を持つテレビが宣伝までするならば、これ以上の不公平はありません。

幸福実現党は、自前で供託金を捻出しているのですから、これを不当に扱われることは、財産権（29条）違反と言っても差し支えないとも思います。

しかし一方、政党要件を満たしていないと言われる、福山氏が所属する幸福実現党は、自分たちだけで資金を集め、自分たちだけで広報し、自分たちだけで選挙活動から何から何までやってています。

このような不公平が、果たして許されて良いのでしょうか！
福山氏が所属する幸福実現党は、選挙公報の分野で、完全なハンディ戦を立党以来続けているのです。

政治活動だけではありません。

ここは、映画も作り、学校も造り、世界へ布教もし続けています。

自民党が、国防に関する映画を作りましたか！
民進党が、学校を設立しましたか！
公明党が、彼らが行ずる法華経の聖地、霊鷲山（りょうじゅせん）で、４万人集めて公演できますか！
共産党や社民党党首が、フィリピンの大会場で、スタンディングオベーションで迎えられることがありますか！

幸福実現党は、独自で資金を集め、これらの活動をやり続けているのです。
既存の、税金を使ってのうのうと選挙をしている政治組織が、一体社会に何をしたというのですか？
国民不在の政争に、明け暮れていただけではないですか！

宗教法人が非課税だということで、不公平を言う人がいます。
しかしそれは当たり前です。
宗教に本来、利益など無いからです。

本気で布教し活動している宗教は、入ってきたお金は、全て活動費です。

宗教と金銭トラブルの話は、巷（ちまた）から消えたことはありません。
しかし、宗教と詐欺くらいは、見分けがつかないとダメです。

その違いを教えることこそ教育であり、その違いを伝えることが、マスメディアの仕事ではないですか！

 

福山まさとし　高知・徳島合区候補　http://ameblo.jp/ma-fukuyama/

幸福実現党は、自由で公平な扱いを求めます。

それが、有権者の方々の利益になり、将来に希望の光りを点すと信ずるからです。

そしてマスメディア各位は、日本の繁栄と平和と、国民の自由拡大という崇高な理念を、幸福実現党と共有していることを、私たちは信じて疑いません。

　　　　　　　　　　　　　　　　（ばく）

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一億総「買収」社会！？『国の借金1000兆円』はこうして作られた【ザ・ファクト】

【舛添問題】セミ狙う カマキリの後ろに スズメあり

 

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連日、舛添東京都知事を糾弾する話題が沸騰しております。

私は個人的には、舛添氏のことは、好きでも嫌いでもありませんので、どうでもイイと言えばどうでもイイんですけど、どうも糾弾の方向性がうさん臭くて、ミステリーヲタクの私としては、そういった方面が気になっております。

大体にして、こういう風に、報道がある方向性に一色に染まるというときは、その拝啓には、「報道したくない何か」があるものなのですね。

大体、「知事が出かけるのに公用車を使いすぎる」とか言いますけど、知事がマイカーを運転してて、事故ってもいけませんし、誘拐されても困るので、どこに出かけるにしても、安全管理上、公用車を使ってもらわなければ困るんです。どだい、東京というのは、その予算規模ならば、インドネシア一国に匹敵します。

GDP換算ならば、韓国やメキシコより上のレベルになりますので、誘拐やテロには、当然警戒しておかないといけません。

まぁ、公私混同がひどいところは、知事本人が釈明するなり謝罪するにしても、税金の無駄遣いこそが、批判の対象でなければならないと思うんです。

つまり、批判するのは、「納税者の気持ちを考えろよ！」といいうことではないでしょうか？都道府県ですから財源は、企業の法人税とか自動車税ですよね。頑張って納税しているんですよ。

法人税ですから、利益に関わりなく売り上げの８％にかかる消費税を払った上に、従業員に給料を払って、社会保障費払って、そして残った利益から収めているわけで、大変な、それこそ血のにじむような努力の結果です。はっきり言って、都民国民の血ですよ。

非難は、「都知事よ、無駄遣いするなら、税金を納めないぞ！」というのが筋なんじゃぁないでしょうか？そういうフレーズが、一向に聞こえないのは、不思議でならないですよねぇ。どうしてでしょうか？大手マスメディアの方が、私よりアホウだとは思えないんですけど。

ですからまぁ、舛添知事も、「都民の皆さん、無駄遣いしてゴメンナサイ🙇」「お詫びに、法人税と自動車税を軽減しますから、どうかお許しを。」と言えば、都民の心をガッツリつかむ、歴史的政治家となれたでしょうにね。

人口減で合区となった高知と徳島を、まとめて減税特区とする構想を持つ、幸福実現党の福山まさとしならば、きっとこうするでしょうね。

福山まさとし　高知・徳島合区特区候補　http://ameblo.jp/ma-fukuyama

また、もう一つの観点として、「都知事を糾弾している場合か！」というのもありますわね。だって、先日中国海軍の軍艦が、沖縄の尖閣諸島を素通りしたんですから、これって国中で大騒ぎしないといけないことですよ！

難民の乗った不法入国船ではなくて、武器弾薬を携えた軍艦です。丸腰の人が、ついうっかり敷地内に入ってきたんじゃなくて、武器を持った人間が入ってきたんですから、これは大変なことですよ。なぜ騒がない？

IS（イスラム国）の船が、日本近海に来たら、大騒ぎになるんじゃないですか？同じですよ。

政府の無策を、露呈することになるからじゃぁないんでしょうか？

大川隆法幸福の科学総裁が、舛添知事守護霊霊言を行い、出版もされましたが、舛添守護霊の言葉によると、「次の知事を狙う人物が仕掛けた」ということで、まぁこの御仁ならばさもありなむです。

まぁ、先代が評判が悪ければ、後継ぎは楽ですからね。

まぁ、政府の無策を見えなくし、日本の国防から国民の目を欺き、ついでに次世代の権力基盤への準備をと、そのために舛添氏をスケープゴートに。一石三鳥ですわね。

マスコミも、ドイツやアメリカで再現されたSTAP細胞の件とか報道しなくて済むし、放送法とか軽減税率で、政府には脅されているし。だったらマスコミは、政府と一緒に行動していると見た方がいいですよ。

いつのまにか、日本のマスコミは、中国の新華社放送や、北朝鮮の朝鮮中央テレビのようになってて、実は静かに独裁への歩みの中にあるかもですよ。

皆さん、選挙は行きましょう。そして幸福実現党に力を貸して下さい。

今日は、THE　FACTと、舛添守護霊霊言から抜粋をお届けいたします。

　　　　　　　　　　　　（ばく）

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【１８歳選挙】選挙権がない香港の学生は「日本の若者」をどう見ているか？【ザ・ファクト】  

【新刊】守護霊インタビュー　都知事舛添要一マスコミへの反撃より、抜粋・編集

http://www.amazon.co.jp/dp/486395798X

 

舛添要一氏守護霊の「弁明」を終えて

 

大川隆法　（手を三回叩く）やはり、懐に飛び込んできている者は、多少、かばわないといけないところもあるかもしれませんね。

 

里村　はい。

 

大川隆法　ただ、あそこまで言われると、どうしたものでしょう。弁護ができるような弁護士がいるでしょうか。今、やっているのかもしれませんが、どのように弁護するのでしょうか。まあ、中央突破、してもいいとは思うんですけどね。

 

里村　やはり、守護霊様が言ったことそのままを、まず、世に問うていくことが大事かもしれません。

 

大川隆法　いやあ、それが必要だと思いますね。それに、都知事にはそれくらいの覚悟がないと、「世界ナンバーワンの東京都」とは言えないでしょう。それくらい開き直ってもいいと思うんですよ。

 

里村　はい。

 

大川隆法　都知事がスイートに泊まるぐらい、別に構わないし、旅行のときには、いろいろな事情があるわけです。公用車についても、都知事と周りの人が、それが必要だと考えるなら、つけてもいいと思います。やはり、全部タクシーを使われても困るところもあるでしょう。それで、情報が抜けるかもしれませんしね。まあ、タクシーを（情報収集に）使う、某政党兼某宗教、もありますが、それで、いろいろ罠にかかってもいけないし、盗聴されてもいけないわけです。

 

里村　はい。

 

大川隆法　確かに、どうしても許せないようなことをやったというのなら、しかたないかもしれません。例えば、「明確な意図を持って、都の予算を利用して、何かに使った」というのならともかく、「普通に付随する仕事のなかで出てきたお金について、そのアローワンス（許容範囲）が、どの程度あるか」という認定の問題なわけです。それを、庶民の財布感覚で比較して、「どうだ？　どうだ？　バブルじゃないか」という感じで責めるのは、どうでしょうか。また、「功績のほうは、どうなんだ」という話が、特に出てきません。

 

里村　はい。

 

大川隆法　ただ、このあたりの扱いは、総理の場合も同じでしょう。総理も、「功績」は書かれずに、「批判」だけが書かれるので、気持ちは一緒でしょう。今回の霊言は、総理のほうを悪く言ったように聞こえたかもしれませんが、おそらく立場上は一緒だろうとは思います。

 

 

あとがき　

舛添要一氏は、さぞかし心労しておられることだろう。

国際政治学者として都知事として、できることとは何かを深く考えられたにちがいない。

一方、大阪都問題、沖縄県知事の反乱、東京都知事の出色の外交感覚などが官邸をナーバスにしていたことは間違いなかろう。

都知事の金銭感覚を攻めることで、参院選対策として景気への国民の不満のガス抜きができると考えた御仁がいたとしてもおかしくない。

本書はスピリチュアルな書であるが、他方において、きわめてジャーナリスティックかつ政治学的な本でもある。

物事の本質を考えるための参考書として下されば幸いである。

 

２０１６年５月２１日大川隆法

【これぞリアル天使】21年前にオウムを追い詰めた宗教、幸福の科学の真実。

 

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ありがたいことに、当初の予想をはるかに超える大好評の映画「天使にアイムファイン」　

その好評さは、たとえば、パソコンのYahoo画面で、”天使”と検索カーソルをたたけば、上映前だと自動検索機能表示は、「天使にラブソングを」が1番でしたが、今では「天使にアイムファイン」が最高位となります。

日本の天使の話題と言えば、これからは「天使にアイムファイン」となっちゃっう・・・、そういう予感がしてうれしいです。

さすがは、当初は小規模上映の予定だったのを、作品を見た配給元の日活が、急遽全国上映にしただけのパワーが、この作品の内容にはあると言うことだと思います。

案外、何の先入観も持たない、幸福の科学信者さん以外の方が、この作品をまっさらな眼で見てくださっているように思えます。

多くの方々が、天使の愛に触れ、神の子の真実に目覚めていただきたいと願います。

バラエティー番組などの番宣はありませんし、テレビコマーシャルとかもないですが、これから上映を続けていくうちに、大きな心の救済の輪になって行っていただきたいものです。

さて映画の話題で忘れていたんですが、昨日３月２０日は、オウム真理教による、地下鉄サリン事件のあった日だったんですね。

もうあれから21年。感慨深いものです。

なぜならあのとき、私たち幸福の科学の信者は、オウム真理教を追い詰めるのに、奔走していたのですから。 

 

私は証言します。

幸福の科学は、テロ集団オウム真理教を葬る仕事をしました。

私が生き証人です。

チラシを市中で配り、署名も集めました。

その後、不幸な地下鉄サリン事件が起こり、オウムは強制捜査で一網打尽となったのです。

それは大川隆法総裁による決断でした。

大川隆法総裁曰く。

「宗教のことは、宗教が解決しなければ、宗教そのものが危機になる」　からです。

しかしオウムを葬ることで、日本の平和は保たれましたが、マスコミらは、「宗教」というくくりでの、宗教への偏見を煽る報道を続けたことは残念です。

その後、私たちも、オウムと混同されて、ドえらい迷惑を受け、布教に随分と差し支えました。

「宗教とテロの区別もつかんのか！」と、正直、当時の私はマスコミに怒っておりました。

嘘をついてごめんなさい。今でも少し怒っています。

宗教とは、神仏の理想や願いを、この地上で実現しようとします。

それが宗教です。

神仏の願いは、人々の幸福です。

なぜならば、神仏は人間にとって、魂の親だからです。

この宇宙のどこに、我が子（人間）を犠牲にして、自らの欲望を実現しようとする親（神）がおりましょうか！

宗教とテロの区別がつかないということは、神と悪魔の区別がついていないということです。

これが現代的知性でしょうか？現代は果たして、進化しているのでしょうか？退化しているのかも・・・ですよ。

そう、”宗教なんて信じてはいけない”という信仰こそ、もっとも危険な信仰です。

それは、共産主義・社会主義（無神論）を是とする中華人民共和国や北朝鮮や、かつてのソビエト連邦などで、数億の人民が、為政者の都合だけで粛清されている歴史的事実が証明しております。

「宗教なんて、戒律やなんやかんやで、不自由じゃないか！」　こういう風潮は間違っております。

神は、人間の自由の庇護者でもあります。

「神からの自由」を、長年叫び続けている存在こそ、悪魔なんです。

しかしその声にだまされ、神からの自由がなれば、悪魔に屈することになるのは明白です。

それを認めなければ、中国や北朝鮮人民らの非人間的な不幸な人生という、歴史的教訓を無駄にすることを意味すると考えます。 

その事実を認めることこそ、現代的知性というものではないでしょうか。

ともあれ本日は、THE　FACT懇親の記事をご紹介します。詳細はFACT記事のとおりです。

えっ、記事が短いですか？（笑）

すみません。

これからあたご劇場に行って、映画「アイム・ファイン」を見ないといけませんので、悪しからずです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ばく） 

　　  

 

 

オウム事件２０年～いま、明かされる地下鉄サリン事件解決の真実～

1995年3月20日、死者13人、負傷者6,300人を出した史上最悪のテロ事件、地下鉄サリン事件が起きました。

地下鉄サリン事件をはじめとするオウムの犯行は、どのように明らかになったのでしょうか。
これまで語られることのなかった事件解明の裏側にTHE FACTが迫りました。 

オウムは全国各地で様々な事件を引き起こしていた

1989年11月に起きた坂本弁護士一家失踪事件以降、オウムは、全国各地で様々な事件を引き起こしていた。

1989年11月 坂本弁護士失踪事件

1989年11月4日、横浜市内の弁護士 坂本堤さん一家３人が何者かによって連れ去られた事件。
この事件を起こしたのがオウム真理教であり、坂本さん一家は殺害されたことがわかった。

 1989年11月15日 毎日新聞より

1994年3月 宮崎・営利略取事件

宮崎の資産家男性がオウムに入信した娘らによって連れだされたうえ、軟禁されて現金を騙し取られそうになった事件。

 1995年4月12日 朝日新聞より

1994年6月 松本サリン事件

1994年6月27日深夜、「喉が苦しい」などの119番通報が相次いだ。
県警が調べたところ、同市の開智ハイツ4階で5人の死亡が確認された。

 1994年6月28日 毎日新聞より

警察は「宗教弾圧」という非難を恐れていた

実は、警察はオウムが事件に関係している証拠を押さえていた。しかし、当時、一部の宗教学者や評論家、マスコミはオウムを擁護していたため、警察は「宗教弾圧」という非難を恐れ、オウムに対する強制捜査に踏み出せずにいた。

オウムに狙われた幸福の科学

これに対して、幸福の科学は、1991年から一貫してオウムの反社会性に対する批判を続け、その教義の誤り、危険性を指摘し続けた。こうした動きを封じるために、オウムは恐ろしい計画を実行しようとする。

 1995年6月17日 産経新聞より 

なぜ、幸福の科学は危険を顧みずに、オウム批判を続けていたのか？それは、オウムが起こしたもう一つの重大犯罪に遡る。1989年11月に起きた「坂本弁護士一家殺人事件」である。

 

霊査によって坂本弁護士一家殺害事件の犯人を特定していた

幸福の科学・大川隆法総裁は、霊査によって1991年の段階で、この事件がオウムによるものであることを見抜き、オウム事件を追いかけていたジャーナリストに伝えていた。オウムの危険性をいち早く察知し、言論による批判を続けていたのである。

幸福の科学がオウム批判を続けていた理由とは、「宗教界全体の信用回復は、宗教自身によってなされるべきであり、それは正当な言論による批判によってなされるべきである」と考えていたからだ。しかし、オウムは暴走をはじめ、ある事件をきっかけに状況が大きく変わった。

仮谷清志さん誘拐事件

1995年2月28日、東京都目黒区の住宅街で、一つの事件が勃発した。目黒公証役場事務長 仮谷清志さん誘拐事件である。この事件の第一通報者が幸福の科学職員だったのだ。

假屋さん誘拐事件の現場で通報者の一人、Kさんに話を聞いた。

通報者Kさん　そこにちょうど標識がありますが、その前のところにワゴン車が止まっていました。
そのワゴン車の向こう側から男性の叫び声が聞こえました。

そして、複数の男性の若い声がして、そのままワゴン車の中に人がどんどん走り込んでいって、そして急発進をして（逃げて）いった。（自分たちの車の）助手席に乗っていた人が「これはちょっとただ事ではない」ということで警察に通報しました。

仮谷清志さん救出のための活動を開始

この日を境に、幸福の科学は仮谷さん救出のための活動を開始する。全国の有志が仮谷さん救出を訴えるチラシ配布と街宣を決行した。
3月18日には、1万人のデモを行った。

 

警察にオウムの強制捜査を働きかけた

同時に、躊躇する警察に対して、仮谷さん救出のために、一刻も早く強制捜査に踏み切るよう、強く働きかけを始めた。

 

メディアでオウムの危険性を訴えた

1995年3月15日、文化放送「梶原しげるの本気でDONDON」に幸福の科学 広報課 課長（当時）の土屋 倫美さんが出演し、オウムの危険性を訴えていた。

土屋　これは人命がかかっておりますのでね。だからこそ本当に（オウムを）疑っているのであれば、早く強制捜査等をしてほしいと。
また、逆にオウム心理教もですね、自分たちが無実であるならばやっぱり証明する必要は大いにあるという風に考えています。このままでは本当に取り返しがつかないような状況になる可能性がありますので、ぜひマスコミの方も警察の方も、假屋さんの救出のために頑張って頂きたいと思っております。

政治家への働きかけ

幸福の科学会員で、元大蔵大臣の故・三塚博氏ら政治家にも人命救助のために捜査の必要性を訴えた。
当時、政治家との窓口を担当した、幸福の科学 広報課 次長（当時）の今井二郎さんに話を聞いた。

今井　警察といういわゆる行政機関だけではなくて、政治の方のバックアップというかね。警察庁の長官の上に政府がいるわけですから。政府の方から“GO”というのを後ろから背中を押す形がなければそれ（強制捜査）はできないですよ。
だからこれは「宗教的な弾圧」ということではなくて、要するに「テロ集団に対して断固たる対処をしてください」という申し込みですよね。

 マスコミより早く上九一色村に入り、独自調査を進めた

 オウムのサティアンがあった山梨県上九一色村。　

拉致監禁が行われていた危険なこの地に踏み入るマスコミは当時、皆無だった。しかし、仮谷さん救出のために、幸福の科学職員は村に急行。独自調査を進めた。

上九一色村を取材していた月刊「ザ・リバティ」編集部（当時）の中川建志さんに話を聞いた。

中川　多くのマスコミは事件が起きてから慌てて（この村に）入ってきたんですよ。我々は「この上九一色村で（オウムは）何か必ずやっているはずだ」と。「あまりにもおかしい」と。
実はこの先の（オウムの）富士山総本部の方にはワゴン車が土に埋められているような現場もあったんですね。
そこを我々が取材に入ろうとするとやはりすごい勢いでオウムの人間が妨害しにくる。

そもそも、土の中にワゴン車が埋めれていること自体が異様ですし、「これは絶対に何かとんでもないことをやっている」というのは、ここを取材していて確信しました。 

警察の捜査を大きく進展させた、オウム信者のポーチの発見

取材活動の中で、取材班はオウムの「科学技術省」に所属する信者のポーチを発見。

その中には、オウムが取引する業者のリストが含まれていた。

 

上九一色村を取材中にポーチを発見した、矢内筆勝さん（現：幸福実現党 総務会長（兼）出版局長）に話を聞いた。

矢内　そうですね。
そのポーチの中に身分証明書が入っていまして、「科学技術省」という彼らが作っているサティアンの身分証明書が入っていた。さらに手帳が入っていた。住所録みたいなものが。
そこにオウムが恐らく取引しているであろう、色んな建設関係とか科学関係とかの会社ですね。色んな会社の名前が200社くらい。
サリン製造に関わると見られる、取引業者がたくさん書かれていたと。そして、その手帳を私たちは警察の方へ届けたんですね。

このリストを提出したことにより、警察の調査は大きく進展する。しかし、こうした動きに対して、オウムは、「仮谷さん誘拐の犯人扱いをした」として幸福の科学に対する訴訟を起こした。

幸福の科学の活動が後押しし、オウムの強制捜査が決定

幸福の科学の活動は、批判を恐れる警察への大きな後押しとなり、上九一色村サティアンへの強制捜査が決定した。

しかし、警察の動きは一手後手に回った。

3月20日、オウムは強制捜査を避けるために、日本史上最悪のテロ事件、地下鉄サリン事件を引き起こしたのだ。

 その2日後の3月22日、警察はオウム施設へ強制捜査を決行。

 5月16日、麻原の逮捕によって一連のオウム事件は収束に向かった。

幸福の科学の活動は警察や国家公安委員長から感謝された

事件を通報した幸福の科学職員は、「全容究明に多大な貢献をした」として警察から感謝状をもらった。

 もし、幸福の科学が後押しをせずに、強制捜査がもっと遅れていたら――。

当時、国家公安委員長だった人物は、オフレコで「一年遅かったら日本民族が滅亡するところだった」と語ったという。

オウムは東京における大量無差別殺戮を計画していた。
計画通り、東京上空でのサリン散布が行われていたら、1千万人の命が奪われ、首都東京は壊滅していた可能性もある。

地下鉄サリン事件は起きてしまったが、日本の危機を未然に防ぐことができたのだ。

 

オウム事件が日本人残した「宗教に対する偏見」

 里村　こうして、オウム事件は幸福の科学をはじめ、捜査当局、マスコミなどの力を集めて解決へと向かいました。
地下鉄サリン事件から21年。ただ、その一方で「オウム事件」を名目に宗教法人法が改正され、国家による宗教団体への監視が強まるなど、この事件は多くの傷を残しました。その傷の中でも最たるものは「宗教に対する偏見」です。

今回のTHE FACTでお伝えしたように、オウムの危険性をいち早く見抜き、指摘し、実際に行動をして、オウム事件を解決に導いた宗教団体があったことは忘れられてはなりません。善悪を分ける智慧の力こそ、宗教の大切さの一つです。今回のザ・ファクトが「宗教」について新たに考えるきっかけとなることを祈ります。 

オウム事件２０年～いま、明かされる地下鉄サリン事件解決の真実～

SMAPって、やっぱりスゴイ！

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昨晩１８日（月）、フジテレビ系列で夜１０時から放送しているSMAP×SMAPで、国民的アイドルグループSMAPが緊急生出演し、今後も所属するジャニーズ事務所で、SMAPを継続していくことの表明がありました。

私も一ファンとして、心より安堵しております。

様々な情報や、昨晩の会見の様子から推測するに、今回の一連のSMAP解散分裂騒動では、どうやら木村拓哉さんと他の４人のメンバーで、意見の食い違いがあったようですね。

元々は、彼ら５人がジャニーズ事務所でお世話になった、女性マネージャーさんと事務所側との問題があって、女性マネージャーさんが事務所にいられなくなったことが発端だと伺っております。

SMAPはそれまでのジャニーズ所属のタレントさんと違い、歌や踊りだけでなく、バラエティーやコメディー、また司会業や俳優業など、多岐に渡る活動形態を取ってきました。

今はアイドルの方も、そういう方面で番組に出ることも当たり前になっていますが、そのパイオニアがSMAPであり、そういう方面を切り開いてきたのが、その女性マネージャーさんだったとか。

 

先週この話題が全国に轟き、私の周りの人々は一応に、「SMAPは、ジャニーズを辞めてはいけない。」「辞めたら干される。」と口々に言っていました。

それはそうでしょう。事務所残留の解散ならば、解散キャンペーンなどもでき、その後の芸能活動も、各々の人気や努力に応じて付いてきますが、このような形での事務所移転ならば、必ず旧所属事務所側からの圧力がきます。

この多くの人たちが口にした「辞めたら干される」という言葉の裏には、「上手に生きろよ」的な、打算の意味ではなく、「SMAPを失いたくない」という思いからきた言葉だと私は思います。

そう、つまりSMAPは、日本国民に愛されているのです。

私は昨晩は夜勤でして、その生中継は見てはいないのですが、朝のニュース番組で見る機会があって感じたのですが、固い決意を感じる木村さんと、他の４人の悔しさを秘めた、彼ららしくない暗い表情が印象的でした。

私はこの５人の、彼ららしくない、苦渋に満ちた表情とコメントに感動しました。

彼ら５人の意見は、表面的には違っていたかも知れません。

しかし私は思うのです。

彼らが大切にしている”価値観”は同じだったのだと。 

それがうれしくて、感動したのです。そういう人たちが、今の日本にもいてくれて。

SMAP解散回避、そして残留を主張した木村さんも、中居さんら「解散やむなし、ジャニーズ離脱やむなし」を主張した４人も、まったく大切にしている価値観は同じだと思います。

それは、「受けたご恩を、どのようにお返しするべきか」だと思うのです。

大きな意味で、事務所あっての芸能活動です。

いくら辣腕マネージャーとて、ジャニーズの看板なしでは、腕をふるえないでしょう。

しかしその女性マネージャーさんの力量なしでは、SMAPがここまで国民に広く愛されるグループに成長することはなかったでしょう。

それはちょうど、子供にとって、父親と母親のようなものだと思います。

SMAPの５人は、愛すべき父と母が離婚になり、「どちらにつくか」を悩む子供のように苦しんだと思います。 

ジャニーズは、嵐など後輩たちも育ってきており、SMAPがいなくても事務所は存続できるでしょう。

しかし退社し独立するであろう、お世話になった女性マネージャーさんにとってみれば、SMAPがいるといないとでは天と地の差です。

中居さんと木村さんが４３歳と、年齢的な問題はあって、長期間は難しくても、新事務所事業の立ち上げへには、SMAPの存在は強力な推進力になるはずです。

「ご恩返しに」と、業界から干されることを覚悟の上で・・・。

これは木村さんも、思いは同じではなかったでしょうか。

相手の動機が純粋な場合、打算的な心情では、説得などできません。

彼ら５人は、一見仲が良いように見えないところがありますが、画像検索してみると、プライベートと思われるプリクラ写真画像がたくさん出てきます。私は彼らは、結構仲良しだと思います。

しかしながら、そういう男気は理解すれど、SMAPは現に多くの番組を持ち、多くのCMに出演している、責任の大きな芸能人です。

もし違約金が発生すれば、それはまたお世話になった事務所に対して、多大な迷惑をかけることになります。 

彼らがいつから悩んでいたかは存じませんが、彼らは離婚する夫婦の子供たちのように、心から苦しんだと思います。

昨晩SMAPは、全国の視聴者に向けて謝りましたけれども、私は彼らは謝る必要などなかったと思います。

謝らなければならないのは、お家騒動でSMAPをここまで苦しめたことを、そして彼らを愛し、彼らの去就を心から心配していた多くの国民（ほぼ全国民）に対して、所属するジャニーズ事務所が謝罪するべきだと思います。 

彼らは悪くありません。彼らは被害者です。

彼らはドライな人ではなく、温かい心を持っている人たちだから、分裂・解散寸前まで行ったのです。

私はそう思います。

しかし今回の騒動で私には、彼らがなにゆえにこれほどまでに、多くの国民に長く愛されているかがわかったような気がします。

それは彼らが、「受けた恩に感謝し、それを実践でお返しして行こう」と努力する精神をお持ちだからだと思います。

それはつい忘れかけていた、旧き善き日本人の姿でもあり、その精神の純粋さゆえに、日本を超え、海外にまで広く人気を持ち、それを２０年以上の長期間に渡って継続できるのだと思いました。

私たちは、彼らの歌や踊りや演技だけでなく、その心の純粋さに感動し、そして共感を得たいと思っていたのかも知れません。 

 

私は、今後も彼らを応援し続けたいと思いました。

SMAPは、いつまでもSMAPでいて欲しいのです。

５０歳になったSMAP、６０歳、７０歳になったSMAPを見てみたいと思うのは私だけでしょうか？

本日は、あのカタブツLiberty　Web（笑）が、珍しく、芸能関係の記事を書いていましたのでご紹介いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　（ばく）

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SMAP分裂・解散の危機 キムタクの本心に見るメンバー愛

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10762

2016.01.14

国民的アイドルグループの解散危機で、芸能界やファンの間に激震が走っている。

SMAPの中居正広さん、稲垣吾郎さん、草なぎ剛さん、香取慎吾さんが、ジャニーズ事務所から独立する可能性が高いことが報じられている。各種報道によると、同グループの育ての親と言われる女子チーフマネジャーが事務所と衝突。子会社の取締役を辞任したのに伴い、4人も事務所をやめる見通しが強いという。

「首相の辞任より衝撃的」

解散危機の波紋は、日本以外のアジア地域にも広がっている。

香港の大手紙「東方日報」は、「私の青春が終わってしまう」という見出しを付け、「間違いなく首相が突然辞任の発表をしたことよりも衝撃的」など、現地のネットユーザーの驚きや悲しみを紹介。各メディアも台湾や中国のファンが悲しむ声を伝えている。

アジアだけではない。

英BBCは、「K-POPが今でこそアジアで人気を博しているが、SMAPはアジアにおける、男性ボーカルグル―プ人気の火付け役だった」と評価し、歌以外にもコメディや演技など幅広い才能を発揮し、成功を収めてきたと報じている。

SMAP解散でCM番組打ち切りも

活動歴28年。気がつけば、結成当時、社会現象を起こしていた事務所の先輩「光GENJI」よりも長い活躍を見せている。お茶の間で見ない日がないというほど、SMAPの人気はいまだ衰えていない。

グループと5人のソロを合わせたラジオ・テレビ番組は20本、CMは17本。もし、解散となれば、SMAPの名が付く番組やCMは打ち切りになる可能性も出てくる。芸能界に与える影響はあまりにも大きい。

「メンバーにはそれぞれの取り柄がある」

そんな中、14日付のサンケイスポーツによると、木村拓哉さんは現在、事務所と4人の関係を修復しようと働きかけているという。何とかグループの分裂を防ぎたいようだ。

そんな木村さんは、SMAPについて、どんな思いを持っているのか。

大川隆法総裁は2014年3月、木村さんの守護霊を呼び、インタビューを行っていた。霊言では、木村さんの守護霊は、メンバーの魅力について語っている。

「リーダー(中居)は、頭がいいんだよねえ。(中略)あの人がいなかったら、バラバラになってるんじゃないかなあ」「(草なぎ剛は)人の心がよくつかめるんだよねえ。相手に対するサービス精神みたいなのに、すごく長けてるとこがあるんだよ」

「(稲垣吾郎は)『私』の世界へ行ったらさあ、本当に気配が消えるんだよな。(中略)だけど、主役みたいなのをもらったらさあ、たちまち、ドロンと現れてくる」「人にはそれぞれ、やっぱり取り柄があるもんだねえ」

この内容は、『俳優・木村拓哉の守護霊トーク 「俺が時代を創る理由」』(大川隆法著、幸福の科学出版刊)に所収されている。

霊言では、他にも、キムタク流演技論、妻・工藤静香さんへの思い、ジャニーズのブランド戦略などについても語られており、ファン以外にも興味深い内容となっている。

解散危機に至った理由はさまざまに推測されているが、このまま国民的アイドルグループが見られなくなるのは寂しい。事態の行く末に注目したい。

(冨野勝寛)

【関連書籍】

幸福の科学出版 『俳優・木村拓哉の守護霊トーク 「俺が時代を創る理由」』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1192

幸福の科学出版 『人間力の鍛え方』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1193

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