地方自治って何だ？憲法が沖縄でないがしろに。

辺野古のケーソンをつくらせない三重県民の会です。

 ◇2016年12月23日、“地方自治法の第一人者”白藤博行さん（専修大学教授）をお迎えして、「地方自治って何だ？－今、辺野古・高江で起こっていることー」と題し学習講演会を行いました。「県民の会」と辺野古訴訟支援研究会の共催。

 ◇最初に「戦争をしない戦争協力もしない三重ネットワーク」代表で「県民の会」共同代表の冨田正史さんが、沖縄の運動の現地支援を続けてきた立場から、沖縄に米軍基地が置かれてきた歴史的経過を振り返り、現在の辺野古、高江をめぐる状況を指摘し、新基地建設を許さない決意を述べ開会あいさつを行いました。

 ◇その後、白藤さんが「辺野古訴訟と立憲地方自治」とのテーマで講演を行いました。

　白藤さんは、辺野古訴訟の概要について、背景に沖縄の深く根深い問題があること、すなわち安保条約と日米地位協定（安保法体系）のもとで、「米兵が沖縄の人に暴行加えても基地に逃げ込めば…」などの、色々な「特別措置法」の問題を上げ、日本にありながら、沖縄は日本の法体系の外に置かれ今日まできている現状を指摘しました。

 また、白藤さんは、公有水面埋立法にもとづく翁長知事の辺野古沖の埋め立て承認取り消し、その後の訴訟や和解勧告を経て、2016年9月16日福岡高裁那覇支部の判決に至る経過を説明。判決は、「国の説明する国防・外交上の必要性について、具体的な点において不合理であると認められない限りは、被告はその判断を尊重すべきである」としており、白藤さんは「地方自治法のしくみをわかっていない。あたかも国の専権事項のようにかいてある。県は尊重すべき、と。しかし今の地方自治法にはそんなことはみじんもかいていない」と怒りをもって指摘しました。県が申し立てを行った国地方係争処理委員会の見解についても「国や地方公共団体に対し訴訟によらずに協議により解決するよう求める決定をする権限はなく、もちろん国や地方公共団体にそれに従う義務もない」とし、普天間基地の代替施設として辺野古が唯一とする裁判官が恥ずかしげもなく政治的見解を述べる判決として「大変ひどい」ものと指摘。12月20日の最高裁の判断も、「上告棄却」し、実質敗訴となったが、白藤さんは「判決理由は手を入れると思ったがまったくだめだった。さすがに『辺野古唯一』とは踏襲していないが、全く受け入れてない」と報告しました。

　白藤さんは「憲法で守られている民主主義や基本的人権が沖縄で侵害されていることを国民全体で考えていかないといけない」と訴えました。

 ◇講演のあと、元シールズ東海の岡歩美さんが、東村高江のヘリパッド建設反対運動の現場で機動隊との衝突や不当逮捕が起きている状況などを画像や動画もつかいわかりやすく報告。

 

◇集会の最後に「ケーソンをつくらせない三重県民の会」の柴田天津雄代表が、辺野古新基地建設で埋め立てに使用するハイブリッドケーソンと呼ばれる鉄筋コンクリート製の巨大な土台が三重県津市にあるJFEエンジニアリング津製作所で製造されることを紹介し、「何としても三重でケーソンをつくらせないため、一緒に声を上げていきましょう」と呼びかけました。

 

◇ケーソンの会の来年1月の行動予定は、

○1月チラシまき　1月22日（日）午後1時～2時半、伊勢市駅前にて

（伊勢には、三重県はじめ全国各地から観光客の方がいらっしゃいます。その方たちに向かって、1時間半にわたり「辺野古新基地はいらない」「三重県の工場で基地の土台のケーソンをつくらせるな」とアピールします。日曜日の条件も生かして三重県内はもとより全国各地からも、宣伝にご協力いただたける方、ぜひお集まりください）。

○1月定例うちあわせ　駅前でのチラシまきのあと、午後3時より、新日本婦人の会伊勢支部の事務所（伊勢市本町8-14）をお借りして行います。ぜひみなさまのお知恵をお貸しください。