８月６日 経済・政治・海外のできごと

携帯３社、値下げでも増収＝法人向け・日通信好調－４～６月期（時事通信）
◆ＮＴＴドコモなど携帯電話大手３社の２０２１年４～６月期連結決算が６日、出そろった　各社は政府の値下げ要請を受け、３月に割安な料金プランを相次いで投入し、通信料収入を押し下げる要因となった　ただ、法人向け事業や金融・決済など非通信事業は好調で、３社とも売上高が前年同期を上回った
◆ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクは、売上高と本業のもうけを示す営業利益が４～６月期として過去最高となった　通信料収入はドコモとＫＤＤＩが、それぞれ９７億円、１１７億円減った　ソフトバンクは値下げによる減少額が、１００億円超だった　営業利益は、ドコモがキャンペーンの費用増などで唯一、減少した

東証１部企業の７割がコロナ前水準に　４～６月期（産経新聞）◆令和３年４～６月期決算の発表が６日、集中日を迎えた　ＳＭＢＣ日興証券の集計によると、５日までに発表した東京証券取引所１部上場の７９２社（金融除く、全体の５９・３％）のうち、約７割が最終利益で新型コロナウイルス感染拡大前の元年水準を上回った

「圧力問題」、１０月に最終報告＝責任明確化へ委員会設置－東芝（時事通信）
◆東芝は６日、昨年７月の定時株主総会運営をめぐり、同社が経済産業省と結託して一部株主に不当な圧力をかけたとされる問題について、真相を究明する委員会を設置したと発表した　当時社長だった車谷暢昭氏を含む関係者の責任の所在を明確化するとともに、再発防止策の策定に向けた提言を検討し１０月に最終報告を取りまとめる

ホンダ、希望退職に２０００人超＝電動か・自動運転へ世代交代推進（時事通信）◆ホンダが今年度から開始した５５歳以上の従業員の退職・転職を優遇する制度に、２０００人以上が応募していたことが６日、分かった　電動化や自動運転といった次世代技術「ＣＡＳＥ（ケース）」への対応が急務となる中、希望退職の実施を機に技術者などの世代交代を急ぐ

コロナ飲み薬、年内にも申請へ　塩野義、実用時期は未定（朝日新聞）◆塩野義製薬は６日、開発中の新型コロナウイルスの治療薬について、年内に国に承認申請することを目指すと明らかにした　飲み薬タイプで、軽症～中等症の人の重症化を防ぐと　実用化の時期の目安は未定で、同社は「今後の国との協議にもよる」としている

ファーウェイ、米制裁で売上減　新型スマホは５Ｇ非搭載（朝日新聞）
◆中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は６日、２０２１年６月中間決算を発表した　売上高は３２０４億元（約５兆４千億円）で、前年同期比で３割減った　米国の制裁で高性能半導体などが入手できずに主力のスマートフォン販売が減ったため
◆ファーウェイは７月２９日、新型スマホ「Ｐ５０」を８月中旬以降に中国国内で順次発売すると発表した　だが、米国の制裁で高速通信規格「５Ｇ」に対応した半導体などの主要な部品を入手できず、４Ｇを採用せざるを得なかった

コロナワクチン、販売加速＝米英製薬４社－４～６月期（時事通信）
◆新型コロナウイルスワクチンを販売する米ファイザーなど米英製薬４社の４～６月期決算が５日、出そろった　ワクチン販売は１～３月期から加速　ファイザーの４～６月期のコロナワクチン販売額は７８億３８００万ドル（約８６００億円）で、１～３月期の２．３倍に拡大　売上高の４割程度を占め、全体では前年同期比９２．３％の大幅増収を達成した
◆ワクチン販売や関連収入が大半を占める米モデルナは、売上高が４３億５４００万ドルと、前年同期の６５倍に達した。前期比でも２．２倍だった　英アストラゼネカ製の販売額は８億９４００万ドルと、１～３月期の３．３倍　１回の接種で済む米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）の販売額は、同６４％増の１億６４００万ドルだった

パナソニック　フジテレビ、関テレと子ども向けワークショップ（産経新聞）📺◆５日、６日　パナソニックはフジテレビ、関西テレビと共同で５、６の両日、子供たちの映像制作を支援するオンラインでのワークショップを開催した　各局のアナウンサーやスタッフが、小中高生に発声方法や映像制作の指導などを行った


堂島コメ先物、廃止へ＝農水省が本上場認めず（時事通信）◆農林水産省は６日、大阪堂島商品取引所のコメ先物取引を常設市場にする本上場に関し、不認可とした　コメ先物は期限付きで試験的に取引されており、堂島商取は本上場の不認可を受けて、試験上場を打ち切る　上場廃止になり、試験上場開始から１０年余りで姿を消すことになった

新基準で０．７％下方改定＝６月物価マイナスに－総務省（時事通信）◆総務省は６日、全国消費者物価指数の基準改定に伴い、２０２０年を１００として過去にさかのぼって再計算した結果を発表した　直近発表の６月分は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比０．５％低下となり、旧基準（１５年＝１００）での０．２％上昇から０．７ポイント下方改定された

米就業者９４万人増、雇用に力強さ、緩和縮小後押し（産経新聞）◆米労働省が６日発表した７月の雇用統計（速報、季節調整済み）は、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月比９４万３千人増えた　失業率は５・４％と前月から０・５ポイントの大幅な改善　経済活動の再開に伴う雇用改善が力強さを増している

ＮＹダウ終値、２７１ドル高の３万５０６４ドル…雇用指標改善で先行き警戒感和らぐ（読売新聞）
◆５日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比２７１・５８ドル高の３万５０６４・２５ドルだった　５日発表された米国の雇用に関する経済指標が改善し、景気の先行きに対する警戒感が和らいだ　娯楽大手ウォルト・ディズニーが２％超の値上がりとなったほか、小売り大手ウォルマートも買われた

東京円、１５銭安の１ドル＝１０９円７１～７３銭（読売新聞）

日経平均終値、９１円高の２万７８２０円（読売新聞）


菅首相、五輪「感染拡大につながらず」＝閉幕後にパラ観客判断（時事通信）
◆菅義偉首相は６日、広島市で記者会見し、東京五輪と新型コロナウイルス感染拡大の関連について「東京の繁華街の人流は開幕前と比べて増えておらず、これまでのところ、五輪が感染拡大につながっているという考え方はしていない」と否定した　２４日開幕の東京パラリンピックの観客の扱いは、五輪後の感染状況を見極めて判断する考えを示した

首相、緊急事態の全国発令「地方の状況を判断する必要」（産経新聞）◆菅義偉首相は６日、広島市内のホテルで記者会見を行い、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の全国発令について「地方の事情、状況を判断する必要がある」と述べた　首相は５日に緊急事態宣言について「全国的に（発令）ということは考えていない」と述べていた


「黒い雨」原告以外も早期救済＝核禁条約、署名せず－菅首相（時事通信）
◆菅義偉首相は６日、広島市で記者会見し、原爆投下直後に降った「黒い雨」訴訟をめぐり、原告と同様の事情を抱える人について「速やかに広島県・市と対応、方向を決めて救済していきたい」と表明した
◆広島、長崎両市などが批准を求める核兵器禁止条約に関し、首相は「米国を含む核兵器国、また非核兵器国からも支持を得られていない」と指摘　その上で「署名する考えは現在ない。締約国会議へのオブザーバー参加も慎重に見極める」との考えを示した

菅首相「原爆の日」あいさつ　「核兵器ない世界実現…」読み飛ばし（毎日新聞）
◆菅義偉首相は６日、「原爆の日」を迎えた広島市中区の平和記念公園であった平和記念式典のあいさつで「核兵器のない世界の実現に向けて力を尽くします」などと誓う部分を読み飛ばした　その結果、本来予定していた「核兵器の非人道性」「唯一の戦争被爆国」などのキーワードが現地での読み上げから欠落した

ミャンマーに特使受け入れ要求　日メコン外相会議（産経新聞）
◆茂木敏充外相は６日、メコン川流域５カ国（カンボジア、タイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス）との外相会議を開き、ミャンマー国軍の代表に対し、拘束されている関係者の解放や民主的な政治体制への早期復帰を求めた　４日には東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が国軍と民主派の調停役となる特使を任命したばかりで、日本としても早期の受け入れを働きかけた

山口公明代表「信頼回復へ努力」＝議員事務所捜索で火消し（時事通信）
◆公明党の山口那津男代表は６日、広島市で記者会見し、東京地検特捜部が同党衆院議員２人の議員会館事務所を家宅捜索したことについて「政治に対する信頼を回復できるよう、党を挙げてしっかり対応する。最大限の努力をしたい」と強調した　「クリーンな政治」を掲げる同党にとって、次期衆院選へ大打撃となりかねず、火消しに躍起になっている


米、渡航者へのワクチン義務化検討＝ブースター接種「早期実現を」（時事通信）
◆米政府のザイエンツ新型コロナウイルス対策調整官は５日の記者会見で、渡米する外国人に「何らかのワクチン接種証明を求める可能性を含め、作業チームが計画策定を進めている」と述べた
◆ワクチン接種を終えた人に対する追加の「ブースター接種」について、会見に同席した大統領首席医療顧問のファウチ国立アレルギー感染症研究所長は、「免疫の弱い人が接種を受けられるようにすることは極めて重要で、できるだけ早期の実現を目指している」と表明した


タリバン、アフガン州都を制圧　米軍撤収開始後で初（産経新聞）◆米軍の撤収完了が８月末に迫るアフガニスタンで６日、イスラム原理主義勢力タリバンが南西部ニムルズ州の州都ザランジを制圧した　タリバンが州都を奪取するのは駐留米軍が撤収を始めた４月下旬以降初めて

「違法な制裁」米国に解除要求　イランのライシ大統領（産経新聞）◆イランの反米保守強硬派のライシ大統領は５日、首都テヘランの国会で就任宣誓の後に演説し、イランは「違法な制裁に直面している」として米国に経済制裁の解除を要求　「目的達成のため外交を支持する」とし、対話による解決を目指す意向を表明した

３０年に新車の５０％「排ガスゼロ」、バイデン氏が大統領令署名（読売新聞）◆米国のバイデン大統領は５日、２０３０年に新車販売の５０％を排ガスを出さない自動車とする目標を定めた大統領令に署名した

米、武漢研究所の膨大データ入手　ハッキングで？ＣＮＮ報道（産経新聞）
◆米ＣＮＮテレビは５日、米情報機関が新型コロナウイルスの起源を特定するため、中国湖北省武漢市のウイルス研究所で研究されていたウイルスのサンプルの遺伝子情報を含む膨大なデータを入手し、解析を進めていると伝えた　データの中に起源解明のカギとなる情報が含まれている可能性があるとしている


ＩＯＣ、ベラルーシのコーチ２人資格剥奪＝選手村を退去－東京五輪（時事通信）◆国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は６日、東京五輪陸上女子のベラルーシ代表だったクリスツィナ・ツィマノウスカヤ選手（２４）に帰国を強制したとして、同国コーチ２人の大会参加資格証を剥奪したと発表した