愛国保守のメルマガ特集

現在の日本は危険な状態です。国内に反日勢力が蠢いています。在日朝鮮人、中国人がいます。また、外国のスパイが野放しです。

北海道が危ない（下）：日本が２０年足らずで消滅？　空自基地周辺にも中国の影　NO.２　

2022-07-04 08:48:45 | 国防
北海道が危ない（下）　2016/5/15

日本が２０年足らずで消滅？　空自基地周辺にも中国の影　ゴーストタウン化した中国人向け別荘地も  NO.２

 

この地域には売地が多い。

中央日報によると、韓国電力公社が総事業費約１１３億円を投入し、来年下半期までに新千歳空港近隣の約１０９ヘクタールに１３万台の太陽光モジュールを設置する予定で、４月２０日に着工式が行われたという。

　小野寺氏は長崎県・対馬の海上自衛隊施設の隣接地が韓国資本に買収された例を挙げ、こう警告する。

「国として安全保障上重要なエリアを決めて、そこを国が管理するとか、買い上げるとかの方向にしないと手遅れになる。対馬の二の舞いになる」

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　平成２７年の海外資本などによる北海道の森林買収は、１１カ所（計約１０７ヘクタール）だった。

内訳は中国（香港を含む）が７カ所（同９１．１ヘクタール）、シンガポールが１カ所（同２ヘクタール）、英領バージン諸島が２カ所（同２．８ヘクタール）、オーストラリアが１カ所（同１１ヘクタール）。

利用目的は「資産保有」「不動産開発」「現況利用」などだが、中国資本の場合、「別荘」「投資用」「コンドミニアム」「スキー場」「太陽光発電」がそれぞれ１カ所ずつで、２カ所は「不明」だった。

 

日本では土地を売買しても、登記簿の記載変更は義務ではない。つまり、登記簿だけに頼り、所有者をさかのぼろうとしても、追跡のしようがないのだ。

 

　平野氏は警告する。

「日本の土地は『所有者絶対』の原則が貫かれているので、所在不明の主体に売ったが最後、糸の切れたたこのように浮遊し続ける土地が続出してしまう。

国家の主権そのものが脅かされ、モラルハザードが当たり前の社会に成り下がってしまうかもしれない」

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　観光客でにぎわう札幌市中央区の狸小路商店街近くで、再開発計画が進んでいる。

新しいビルは地下３階、地上２９階建て。敷地面積は３７００平方メートルで、建築面積は３２００平方メートルだ。

　地元タウン誌によると、商業・業務向け施設は地下２階から６階。７階から２９階までは１３０戸の分譲マンションになる予定だ。

 

地元不動産関係者によると、札幌市内のビルに、道内のマンションなど不動産を買いあさっている中国系企業や、買収した不動産を管理する中国系企業が集中するケースが目立ってきているという。

前道議の小野寺秀氏は「札幌でも平取町でも占冠村でも、すべて５年ほど前から同時並行で起きている。

単発ではなく、一気にきているイメージがある」と話す。

　７年１１月８日、参議院の国際問題に関する調査会で、当時自民党議員だった笠原潤一氏（故人）が、「日本という国は４０年後にはなくなってしまうかもわからぬ」という中国の李鵬首相（当時）の発言を、オーストラリアのキーティング首相（同）が自民党調査団に伝えた、と報告している。

李首相の予言ではあと２０年足らずで、日本はなくなってしまうことになるが、北海道での中国資本の動きをみると、不気味な印象を持たざるを得ない。

（産経新聞編集委員　宮本雅史）

 

 

　

 


北海道が危ない（下）: 日本が２０年足らずで消滅？　空自基地周辺にも中国の影 NO.1

2022-07-03 07:39:59 | 国防
北海道が危ない（下） 

日本が２０年足らずで消滅？　空自基地周辺にも中国の影　ゴーストタウン化した中国人向け別荘地も   NO.1

 
 

【北海道が危ない（下）】日本が２０年足らずで消滅？　空自基地周辺にも中国の影　ゴーストタウン化した中国人向け別荘地も

[北海道が危ない（下）] 日本が２０年足らずで消滅？　空自基地周辺にも中国の影　ゴーストタウン化した中国人向け別荘地も
 

　　北海道の新千歳空港から車で約１５分。

千歳市郊外の高台に整備されたニュータウンの一角に高級住宅が立ち並ぶ。

障害物はなく、東方に新千歳空港と航空自衛隊千歳基地が一望できる。

　家具・インテリア販売大手「ニトリ」の子会社「ニトリパブリック」が約６億５千万円を投じ、平成２２年７月に完成した中国人向けの別荘地だ。

約６５００平方メートルの敷地内に木造２階建て住宅１７棟が並ぶ。

建物面積は３８０平方メートルだという。

芝生が敷かれた中庭には中国放送視聴のためか、大型衛星アンテナ３台が設置されている。

　ニトリは１棟当たり平均３千万円で入居者を募集したところ、１００人余りが応募、早々に分譲を完了したという。

当時、地元では物議を醸したが、それ以降は話題にものぼらない。各住宅の玄関には中国人名の表札があるが人気はなく、この一角だけは無機質なゴーストタウンのようだ。

　道路をはさんだ反対側には広大な土地が放置されている。

この土地も同社が買収したものだという。

ニトリは当初、１万人の中国人が住めるように、１千棟の別荘を建設する予定だったが、住民の反対などがあり頓挫。ニトリによると、今後、拡張の予定はないという。

複数の住民によると、中国人はツアーのようにまとまって来て、１、２週間滞在して帰ることもあれば、レンタカーで個人的に来ることもあるという。

別荘の近くを通ると、中国人が出てきて「通るな」と妨害されるため、いさかいが起きたこともあるといい、警察関係者によれば、この地区の交番の出動件数が道内でトップになったこともあるそうだ。

　購入者は年に何回か来るだけで、ほとんど空き家状態。

「最初の頃は子供用の自転車や三輪車を置いていたが、いつのまにかなくなっていた。

中国人が買っているので、この先、この地域がどうなるのか心配」と地元の主婦。老夫婦も「所有者を審査しただろうから問題はないと思うが、極端なことを言うと、テロリストが住んでいたとしても分からない」と不安を口にした。

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　新千歳空港には政府専用機が格納されていて時折、訓練飛行が行われている。

隣には北の防衛の要である航空自衛隊千歳基地があり、国防上重要な場所だ。

 
　その新千歳空港の滑走路と千歳市美々の国道３６号との間に広大な山林、原野が広がる。

土地の管理会社によると、約４０ヘクタールあるという。国道脇には「賃貸地」の看板がある。

 

２１年ごろ、この土地をめぐってある計画が進められていた。

土地の売却を考えた所有者が設計会社やデベロッパーとともに、中国の要人が来訪した際の航空機を収納する格納庫を建設しようとしたのだ。

　前道議の小野寺秀氏は振り返る。

「航空自衛隊の基地がある滑走路と、中国の飛行機を収納する格納庫への滑走路がつながるというのは普通ありえない。

設計図を見て驚いた。中国の要望を聞きながら話を進めたようで、中国も乗り気だったと聞いている。

途中で頓挫したから大事には至らなかった」

　道庁側は安全保障上の問題を理由に、所有者に売却しないよう要望すると同時に、２２年から２３年にかけて国に買収するよう働きかけたが実現しなかったという。

　この土地の管理会社はこう話す。
 
「昔は確かに中国から購入の話はあった。怪しい客には売らないが、しっかりしたビジョンがあれば、国を問わずに売る。最近では日本の法人だが、背後に中国の影が見えるケースもある。
 
いろいろな話があり、交渉中だ」

北海道が危ない（中）：　中国が観光施設爆買い　進むチャイナタウン化　NO.3　

2022-06-14 16:42:47 | 国防
北海道が危ない（中）
 
2016/5/15

中国が観光施設爆買い　進むチャイナタウン化　住民に危機感「中国人の街ができてしまう  NO.3

また、１７９市町村のうち５１市町村で自治基本条例が制定されており、このうち稚内市や安平町、むかわ町、猿払村、美幌町、遠軽町の６市町村は自治基本条例の中に住民投票を規定した上で、実施する際の具体的内容や手続きなどを盛り込んでおり、実質、常設型住民投票を認める内容になっている。

　外国人に対しては、この９市町村のうち５市町村が居住期間などの条件付きで投票権を認めている。

　常設型住民投票条例を制定している増毛町の制定理由はこうだ。

「町民による自治の重要性を強く認識し、重要な政策の選択に町民の意思を的確に反映させるため、町民生活の基本に重大な影響を与える事項に関し、直接町民の意思を問う」

　投票は日本人のほか、「１８歳以上の永住外国人で、引き続き３カ月以上本町に住所を有し、かつ投票資格者名簿への登録を申請した者」とし、外国人にも投票を認めている。

　前道議の小野寺秀氏は明かす。「アメリカ総領事館の職員から、『常設型住民投票条例が制定されると、外国人が自治体の首長のリコールなどができるようになる。

それは選挙権を与えたぐらいのインパクトがあり、行政を牛耳ることができる。

そのような地域に中国人がドッと入ってくると、中国の思いのままになる』と忠告された」

北海道中部の住民男性はこう打ち明けた。

「私の集落では、日本人と結婚した中国人が発言力を強め、われわれの意見に耳を貸さないで強気で押してくる。

もし、常設型住民投票条例が制定されたらと、想像しただけでも背筋が凍る」

　町内の農地買収に中国の影がちらつく平取町の川上満町長も「自治基本条例に住民投票は明記されていないが、今後趨勢をみて、必要とあれば入れていく」と条例制定に含みを持たせた。

 
「うちには、自治基本条例も常設型住民投票条例もない。
 
今後、必要だという声が出たら、議論はするが、制定されると、根本的に地方自治が揺らぐので危険だ」（産経新聞　編集委員　宮本雅史）

北海道が危ない（中）: 中国が観光施設爆買い　進むチャイナタウン化 NO.2

2022-06-14 16:08:12 | 国防
北海道が危ない（中）
 
2016/5/15

中国が観光施設爆買い　進むチャイナタウン化　住民に危機感「中国人の街ができてしまう  NO.2

 

星野リゾートトマムの買収を仕掛けたとされる復星集団はトマム買収以前にも、隣のリゾート地「サホロリゾートエリア」（新得町）で宿泊施設を所有するフランスのリゾート施設運営会社「クラブメッド」を買収しており、サホロリゾートも実質、中国資本の傘下になっていた。

一瞬のうちに、日本が誇る２つのリゾート地が中国資本の手中に収まったことになる。

　新得町の浜田正利町長は「最初は台湾と聞いていたが、値段の都合で中国に行ったようだ。

もっと高く買ってくれるところがあれば、再び売りに出すかもしれない」と話す。

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　北海道に中国人観光客が押し寄せるようになったのは平成２０年に北海道を舞台にした映画「非誠勿擾」（邦題「狙った恋の落とし方。」）が大ヒットしたのがきっかけだといわれる。

　世界屈指のパウダースノーで有名なスキーリゾートであるニセコ（倶知安町、ニセコ町）も、オーストラリアやニュージーランドのウインタースポーツ好きでにぎわっていたが、中国系が増えて今では６０％を占めているという。

一方、昨秋買収された星野リゾートトマム（占冠村）は「観光客の国籍は公開していない」と言うが、地元住民によると、中国人観光客が多いという。

　こうした観光需要に伴い、接客のための外国人従業員も増加。

占冠村では外国人居住者はここ２年で５９人から１２０人（２８年２月現在）と倍増し、人口の約１割を占める。

国・地域別で見ると、台湾人が５１人、韓国人が２８人、中国人は２２人だ。

　占冠村の中村博村長は「星野リゾートトマムは外国人従業員が多く、トマム地区の住民の４割を占める。

何組かは地元の女性と結婚している。これからも増える可能性は高い」と話す。

　岸田文雄外相は４月３０日、中国の王毅外相に、日本を訪れる中国人に発給するビザを緩和することを伝えた。

今後、中国人観光客が増加するのは火を見るより明らかだ。

　もっとも、ホテルが整備されて観光客が増えることに不満はない。

地域の活性化にもつながる。

 
村内では、中国人の街ができてしまう、という噂が立っている」と複雑な思いを打ち明ける。

新得町の浜田正利町長は言う。「日本を守るという意味で、（外国資本による北海道の不動産買収に）制限は必要だと思う。

特に土地に関しては国が制限をもうけないと…」

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　中国人を含む外国人居住者が増えると何が問題になるのか。それは「常設型住民投票条例」だ。

　住民投票には「非常設型住民投票」と「常設型住民投票」がある。

　「非常設型」は、住民の賛否を問う事案ごとにその都度、議会の議決を経て実施に必要な住民投票条例を制定する。

　一方、「常設型」は、投票の資格や投票方法などをあらかじめ条例に定めておいて、どんな些細なことでも請求要件を満たしていればいつでも実施できる。

市町村が独自に制定でき、外国人にも投票権が保障される場合もあり、地方行政に直接参画できることになる。

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北海道が危ない（中）: 中国が観光施設爆買い 進むチャイナタウン化 NO. 1

2022-06-13 21:00:20 | 国防
北海道が危ない（中）
 
2016/5/15

中国が観光施設爆買い　進むチャイナタウン化　住民に危機感「中国人の街ができてしまう　　NO. 1

　　　
 

　四方、雪化粧に包まれたＪＲ北海道石勝線のトマム駅。

車窓からは１千ヘクタール（東京ドーム２１３個）を超える総合リゾート施設が広がる。

「星野リゾートトマム」（占冠村）だ。

　この日本を代表する総合リゾート施設が中国の商業施設運営会社「上海豫園旅游商城」に買収されたのは昨年秋のことだ。

買収額は約１８３億円。

それまで星野リゾート（長野県軽井沢町）が２０％、外資系ファンドが８０％の株式を保有していた。

上海豫園旅游商城の大株主は、上海の中国民営投資会社「復星集団」（フォースン・グループ）。

復星集団は日本での不動産投資を積極的に進めているとされ、トマムの買収も復星集団の意向が働いたとされる。

　占冠村の中村博村長は不安を口にする。

「買収は寝耳に水だった。中国企業の会長は『トマムにも投資する』と言っているが、具体的にどういう投資がなされるのか分からない。

水の問題と乱開発が心配だ。

網掛けをきちんとして、水資源の確保と乱開発は防がないといけない」

　道庁関係者によると、トマム地域は水資源保全地域に指定されておらず、トマムの水源地も買収されたという。

２２年にはニセコの山田温泉ホテルが７億円で中国資本に買収された。

「大きなローマ字で『ＫＯＢＡＮ』と書かれ、日本語で小さく『交番』と書かれている地域もある。

歩いているのは白人か中国人で、日本人を見つけるのは珍しいぐらいだ」（道庁関係者）

　長年、中国資本の動向を注視している前道議の小野寺秀氏は「２４年４月の水資源保全条例施行後、国営企業のような大きな会社が堂々と顔を出してきたので、雰囲気が変わってきたと感じる」と話す。

　そして危機感を強める。

「中国が狙っているのは水源地や森林、不動産だけではない。

観光施設も買収している。

今後、観光地の中国化が進み、利用するのは中国人がほとんどという事態になり、その場がチャイナタウン化するのは時間の問題だ」

 

フランスのリゾート施設運営会社「クラブメッド」が中国資本に買収された昨年以降、同社がサホロリゾート（新得町）に所有する宿泊施設を訪れる中国人が急増している。

 
２７年度は上期（４～９月）だけで前年同期の２０３２人を大幅に上回る７３９９人に達しており、年度ベースでも２６年度を上回る勢いだ。