北海道が危ない（中）： 中国が観光施設爆買い 進むチャイナタウン化 NO.3

北海道が危ない（中）

 

2016/5/15

中国が観光施設爆買い　進むチャイナタウン化　住民に危機感「中国人の街ができてしまう  NO.3

また、１７９市町村のうち５１市町村で自治基本条例が制定されており、このうち稚内市や安平町、むかわ町、猿払村、美幌町、遠軽町の６市町村は自治基本条例の中に住民投票を規定した上で、実施する際の具体的内容や手続きなどを盛り込んでおり、実質、常設型住民投票を認める内容になっている。

　外国人に対しては、この９市町村のうち５市町村が居住期間などの条件付きで投票権を認めている。

　常設型住民投票条例を制定している増毛町の制定理由はこうだ。

「町民による自治の重要性を強く認識し、重要な政策の選択に町民の意思を的確に反映させるため、町民生活の基本に重大な影響を与える事項に関し、直接町民の意思を問う」

　投票は日本人のほか、「１８歳以上の永住外国人で、引き続き３カ月以上本町に住所を有し、かつ投票資格者名簿への登録を申請した者」とし、外国人にも投票を認めている。

 

　前道議の小野寺秀氏は明かす。「アメリカ総領事館の職員から、『常設型住民投票条例が制定されると、外国人が自治体の首長のリコールなどができるようになる。

それは選挙権を与えたぐらいのインパクトがあり、行政を牛耳ることができる。

そのような地域に中国人がドッと入ってくると、中国の思いのままになる』と忠告された」

北海道中部の住民男性はこう打ち明けた。

「私の集落では、日本人と結婚した中国人が発言力を強め、われわれの意見に耳を貸さないで強気で押してくる。

もし、常設型住民投票条例が制定されたらと、想像しただけでも背筋が凍る」

　町内の農地買収に中国の影がちらつく平取町の川上満町長も「自治基本条例に住民投票は明記されていないが、今後趨勢をみて、必要とあれば入れていく」と条例制定に含みを持たせた。

　こうした流れに、ある町長は危機管理の必要性を説く。

 

「うちには、自治基本条例も常設型住民投票条例もない。

 

今後、必要だという声が出たら、議論はするが、制定されると、根本的に地方自治が揺らぐので危険だ」（産経新聞　編集委員　宮本雅史）