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{/観光中断1年,遠ざかる金剛山
政府'観光再開意思なく'...現代側‘持ちこたえる’と決意
2009年07月11日(土)16:46:43チョン・ミョンジン記者mjjung＠tongilnews.com
昨年5月観光が盛況だった金剛山観光地区. 南側観光客らを乗せてきたバスで駐車場が埋まった [資料写真-統一ニュース]金剛山
観光が中断されて1年になった。 昨年7月11日明け方金剛山観光客パク・ワンジャ(53,女）氏が北側哨兵の銃撃を受けて死亡する事件が発生した後,南側政府は次の日の12日から金剛山）観光を暫定中断した。
'襲撃事件解決' 1年前状況に比べて,進展なし李大統領 "北に支援したお金核武装に利用"... '観光再開の可能性'元から封鎖
金剛山観光関連業者の損失、雪だるま
現代,“対北朝鮮事業は絶対あきらめない”
去る6月末まで現代牙山の売り上げ損失は1,536億ウォンだ。 金剛山事故以前、1,084名の職員は411人に減った。 待機発令と朝鮮族を除けば320人に過ぎない。
ただし,現代側は対北朝鮮事業が故チョン・ジュヨン会長の遺志であるだけに、最後まで守ると決意を新たにしている。
ヒョン・ジョンウン現代グループ会長は、去る4日全系列会社社長および役職員1,000人が集まった席で、"対北朝鮮事業は絶対あきらめない"という意志を再び明言した。 チョ・コンシッキ現代牙山社長も去る7日職員朝礼を終えて、記者らと会った席で、"現代牙山という名前を守ることが重要だ"と強調した。
金東国大・北朝鮮学科教授は、"金剛山観光再開,開城工団問題,ユ氏問題,列車運行再開など個々の懸案に対して接近するより、全てのものを一つのテーブルにのせて南北最高指導者次元で決断する方式以外には、他に現実的に解きにくい"と診断した。
昨日１１日ハンギョレ新聞の社説２件紹介します。
サイバーテロ北背後説は、未だにパルゲンイにすれば投獄しても虐殺しても許された暗黒時代の習性の繰り返しに（社説ー１）、そしてノムヒョンが言論の奴隷にはならないと糾弾した「朝鮮日報」パン一族を庇護しようとする権力の陰謀が見え隠れする（社説ー２）。
特に社説ー２の件、事件の核心をしる金社長が日本から帰れば、死をもって訴えたあのチャンリストの真実も明らかになると思ったが、己の愚かさが悔やまれる。これでは前大統領に死を決意させ、現在もアメリカに逃避行している元国税長官が帰国しても、もう話題にもしないかも知れない。
さすがに社説、しかし訥々と語られる内容に民の悔しさ、憤りを見る思いだ。namsang
[社説]-1
不信招く国家情報院の行状
イ・ミョンバク政府になって,国家情報院ほど力が強くなった機関はない。 大統領最側近が国家情報院長を担当,以前の政権からなくした国家情報院長の大統領単独面談が復活し,国家情報院職員らの肩が上がって目力がよみがえった話が、政府部署周辺からも聞こえる。 民間企業にまで影響力を行使し, 政権に批判的な市民団体を困らせているという話も。 権威主義時代の特権と専横がよみがえっている。
国家情報院は大統領訓令の国家危機管理基本指針と国家サイバー安全管理規定により、大統領府・国防部・外交通商部をはじめとするすべての公共機関の情報保安の責任を負っている。 国家機関がサイバー攻撃を受け,機能が麻痺する場合、国家情報院が最も大きい責任を負わなければならない。 国家情報院が政府部署の保安司高に対して苛酷なほどの調査を行ったりするのもこういう責任があるためだ。
去る7日から続いたサイバー攻撃は‘副業には強いが本業には弱い’国家情報院の姿をそのまま表わした。 2003年新種ワームウイルスによるインターネット大乱以後サイバーテロ専門機構として設立された国家情報院・国家サイバー安全センターが攻撃を受け、三日以上も復旧できないのが端的な証明している。 また国家情報院は、米国と共に去る4日サイバー攻撃の兆候を発見した。迅速対応措置を通じて,被害を最小化した米国と違い, 韓国は右往左往してむしろ被害を増やすのに一助となった。 国家情報院がこういう情報を土台にいちはやく警戒警報を発し防止対策をたてたとすれば、今と同じ混乱と被害は大きく減少さすことができただろう。 今回の事態に関連した国家情報院の行状を見れば、無能を越えて,機能不全というに値する。
国家情報院が正確な根拠もなしに、情況だけで‘北朝鮮背後説’を連日流したのは、さらに情けない。 国家情報院は昨日米国・日本・グアテマラ・中国など19ヶ国の92ヶのIPを通じて,サイバー攻撃が敢行されたと把握したが、北朝鮮は含まれなかったとしても,相変らず北朝鮮背後説に固執した。 米国当局者らが北朝鮮関与説に、非常に慎重な反応を見せるのと対照的だ。
、だから国家情報院が不信がられるほかはない。 すべきことはしないで、責任転嫁にだけ汲々とする国家機関を、よくいに見る国民はない。 それでも自身の権限を拡大する内容の国家サイバー危機管理法案（メディア法案の一部ー翻訳者注）などを処理してくれと要求している。見苦しい限りだ。
[社説]-2
素振りだけの警察‘チャン・ジャヨン事件’捜査
タレント チャン・ジャヨン氏自殺事件を捜査してきた警察が、昨日捜査を終えて事件を検察に渡した。 チャン氏が酒席接待を強要されたという事実が確認され、何人かの人の疑惑が明らかになったが,地位のある人々は大部分不起訴や取調べ終結処分などで刑事処罰対象から外れた。
厳正な捜査が終わりこういう結論が出されたのではないから,疑惑はさらに深くなった。 与えられた捜査時間を満たすこともせず、急いで事件を覆おうとするとの疑いは避けがたい。
警察の捜査は素振りだけして、やめるようだ。 警察は去る4月中間捜査結果を発表した。日本に逃避中のチャン氏の所属会社代表キム・某氏が検挙されれば追加捜査を通じ, 疑惑を一つ一つ明らかにすると大言壮語した。 だが去る3日キム氏が国内に送還された後も、警察はまともに捜査をしなかった。 キム氏が帰国した後,本格調査するとし中止した<朝鮮日報>高位役員の息子の場合,キム氏の追加陳述がなかったという理由で最初から追加調査もせず取調べ終結処理した。
朝鮮日報前職役員もやはり、チャン氏などと酒の席を共にしたのに、釈然としない理由で不起訴処分した。 警察は朝鮮日報高位役員でも他の有力言論人・金融家・企業家などに対してもキム氏から疑惑事実を立証するほどの陳述がないので,どうすることもできないという態度だ。
これは疑惑を立証しようとする態度ではない。 中間捜査結果発表の時より、むしろ刑事処罰対象が減ったのもその結果だろう。 これだから表面だけさわり内容は公然と見逃す姿勢という話が出るのだ。
チャン・ジャヨン事件は‘力がある人々’が女性芸能人を接待の手段とした事件だ。
接待を強要する芸能界の抑圧的構造, 醜悪な闇取り引きをはばからない私たちの社会の非正常的権力関係,力がある者らの道徳的堕落像がチャン氏の死と共にあらわれたのだ。 これまで噂だけ飛び交っていたが、それが事実と確認されたのでその衝撃はより大きかった。
これ以上このような悲劇が繰り返されないようにするには、チャン氏がなぜ自殺まで追い込まれたのかをありのまま明らかにしなければならない。 酒のほか性接待まであったというチャン氏の話は事実なのか,接待を受けた有力要人らはどんな代価を与えたのか等も糾明しなければならない。 検察も警察のようにごまかそうとすれば、疑惑はより大きくなり広がるだろう。 検察は原点に立ち再捜査することを望む。 それがこの地の女性に対する最小限の礼儀だ。
サイバーテロ北背後説は、未だにパルゲンイにすれば投獄しても虐殺しても許された暗黒時代の習性の繰り返しに（社説ー１）、そしてノムヒョンが言論の奴隷にはならないと糾弾した「朝鮮日報」パン一族を庇護しようとする権力の陰謀が見え隠れする（社説ー２）。
特に社説ー２の件、事件の核心をしる金社長が日本から帰れば、死をもって訴えたあのチャンリストの真実も明らかになると思ったが、己の愚かさが悔やまれる。これでは前大統領に死を決意させ、現在もアメリカに逃避行している元国税長官が帰国しても、もう話題にもしないかも知れない。
さすがに社説、しかし訥々と語られる内容に民の悔しさ、憤りを見る思いだ。namsang
[社説]-1
不信招く国家情報院の行状
イ・ミョンバク政府になって,国家情報院ほど力が強くなった機関はない。 大統領最側近が国家情報院長を担当,以前の政権からなくした国家情報院長の大統領単独面談が復活し,国家情報院職員らの肩が上がって目力がよみがえった話が、政府部署周辺からも聞こえる。 民間企業にまで影響力を行使し, 政権に批判的な市民団体を困らせているという話も。 権威主義時代の特権と専横がよみがえっている。
国家情報院は大統領訓令の国家危機管理基本指針と国家サイバー安全管理規定により、大統領府・国防部・外交通商部をはじめとするすべての公共機関の情報保安の責任を負っている。 国家機関がサイバー攻撃を受け,機能が麻痺する場合、国家情報院が最も大きい責任を負わなければならない。 国家情報院が政府部署の保安司高に対して苛酷なほどの調査を行ったりするのもこういう責任があるためだ。
去る7日から続いたサイバー攻撃は‘副業には強いが本業には弱い’国家情報院の姿をそのまま表わした。 2003年新種ワームウイルスによるインターネット大乱以後サイバーテロ専門機構として設立された国家情報院・国家サイバー安全センターが攻撃を受け、三日以上も復旧できないのが端的な証明している。 また国家情報院は、米国と共に去る4日サイバー攻撃の兆候を発見した。迅速対応措置を通じて,被害を最小化した米国と違い, 韓国は右往左往してむしろ被害を増やすのに一助となった。 国家情報院がこういう情報を土台にいちはやく警戒警報を発し防止対策をたてたとすれば、今と同じ混乱と被害は大きく減少さすことができただろう。 今回の事態に関連した国家情報院の行状を見れば、無能を越えて,機能不全というに値する。
国家情報院が正確な根拠もなしに、情況だけで‘北朝鮮背後説’を連日流したのは、さらに情けない。 国家情報院は昨日米国・日本・グアテマラ・中国など19ヶ国の92ヶのIPを通じて,サイバー攻撃が敢行されたと把握したが、北朝鮮は含まれなかったとしても,相変らず北朝鮮背後説に固執した。 米国当局者らが北朝鮮関与説に、非常に慎重な反応を見せるのと対照的だ。
、だから国家情報院が不信がられるほかはない。 すべきことはしないで、責任転嫁にだけ汲々とする国家機関を、よくいに見る国民はない。 それでも自身の権限を拡大する内容の国家サイバー危機管理法案（メディア法案の一部ー翻訳者注）などを処理してくれと要求している。見苦しい限りだ。
[社説]-2
素振りだけの警察‘チャン・ジャヨン事件’捜査
タレント チャン・ジャヨン氏自殺事件を捜査してきた警察が、昨日捜査を終えて事件を検察に渡した。 チャン氏が酒席接待を強要されたという事実が確認され、何人かの人の疑惑が明らかになったが,地位のある人々は大部分不起訴や取調べ終結処分などで刑事処罰対象から外れた。
厳正な捜査が終わりこういう結論が出されたのではないから,疑惑はさらに深くなった。 与えられた捜査時間を満たすこともせず、急いで事件を覆おうとするとの疑いは避けがたい。
警察の捜査は素振りだけして、やめるようだ。 警察は去る4月中間捜査結果を発表した。日本に逃避中のチャン氏の所属会社代表キム・某氏が検挙されれば追加捜査を通じ, 疑惑を一つ一つ明らかにすると大言壮語した。 だが去る3日キム氏が国内に送還された後も、警察はまともに捜査をしなかった。 キム氏が帰国した後,本格調査するとし中止した<朝鮮日報>高位役員の息子の場合,キム氏の追加陳述がなかったという理由で最初から追加調査もせず取調べ終結処理した。
朝鮮日報前職役員もやはり、チャン氏などと酒の席を共にしたのに、釈然としない理由で不起訴処分した。 警察は朝鮮日報高位役員でも他の有力言論人・金融家・企業家などに対してもキム氏から疑惑事実を立証するほどの陳述がないので,どうすることもできないという態度だ。
これは疑惑を立証しようとする態度ではない。 中間捜査結果発表の時より、むしろ刑事処罰対象が減ったのもその結果だろう。 これだから表面だけさわり内容は公然と見逃す姿勢という話が出るのだ。
チャン・ジャヨン事件は‘力がある人々’が女性芸能人を接待の手段とした事件だ。
接待を強要する芸能界の抑圧的構造, 醜悪な闇取り引きをはばからない私たちの社会の非正常的権力関係,力がある者らの道徳的堕落像がチャン氏の死と共にあらわれたのだ。 これまで噂だけ飛び交っていたが、それが事実と確認されたのでその衝撃はより大きかった。
これ以上このような悲劇が繰り返されないようにするには、チャン氏がなぜ自殺まで追い込まれたのかをありのまま明らかにしなければならない。 酒のほか性接待まであったというチャン氏の話は事実なのか,接待を受けた有力要人らはどんな代価を与えたのか等も糾明しなければならない。 検察も警察のようにごまかそうとすれば、疑惑はより大きくなり広がるだろう。 検察は原点に立ち再捜査することを望む。 それがこの地の女性に対する最小限の礼儀だ。