メディア法が議決されてしまったけれど、問題の核心は何だろうといろいろな記事を読んでいた時に見つけた記事を翻訳しました。
ハンギョレ新聞のブログで『賢い経済』を担当しているハンギョレ経済研究所のイ・ウォンジェ氏の投稿です。
こういう文に接すると、韓国にも希望がわきますね。
by maneappa
・・・・・・・・・・・・・・・
メディア法と済州営利病院
“株式会社”という新興宗教
Business 2009/07/23 14:23 http://blog.hani.co.kr/goodeconomy/24929
ハンギョレ経済研究所
イ・ウォンジェ
立法機関で繰り広げられたメディア法波動と済州営利病院波紋を見つめながら、韓国社会に根深くめりこんでいる新興宗教を一つ見つけた。
まさに ‘株式会社’に代表される営利企業の効率性に対する盲信だ。
メディア法は経済関連法案だと言う。 この法の通過によって、メディア産業がもっと成長しこれによって働き口がたくさん創出されるはずだというのが論理の核心だ。
その核心をもう少し仔細にみればもっと単純になる。
放送に大企業の資本が投資されれば今よりもっと効率的に経営され、早く成長するはずだという話なのだ。
営利大企業の“能力”に対する信頼がその核心であるのだ。
済州島議会で少し前に通過させ、波紋が広がった営利病院設立も同じ論理だ。
済州営利病院が許可されれば、外部から営利投資資本が入って来て病院を設立するようになると言う。
そしたら、その病院は優れた経営能力を持った営利企業が運営するから、慢性赤字に苦しみ、医療の質が落ちる現在の非営利病院よりずっとましだろうという論理だ。
そしたら海外の患者たちも国内に誘致することができると言う。
二つとも “営利企業の効率性”に対して盲信する点で見れば、ほとんど似ている新興宗教級の論理だ。
レスター・ソローのため息
世界的エコノミストであるレスター・ソローも教授の講義を二つの学期にわたって聞いた事がある。
一度はソロー教授が講義室で困り果てた顔をした。
“解けないパズルだ。アメリカ医療の質が高いと言うのに、効率性を計算すればアメリカが常に批判しているヨーロッパ国家より著しく遅れているのだ。
政府財政も何倍も投入されているというのに。”
済州島議会で営利病院設立案を通過させたというニュースに接しながら、ふとその時のその場面が思い出された。
アメリカの営利病院比重は 18%にもなり、世界的水準の医療陣と設備を誇る。
それなのにその国を代表する主流エコノミストがどうしてそのようにため息をついたのだろうか?
ため息の対象になったその営利法人中心医療システムをどうして私たちの社会ではそれほどまでに憧れているのだろうか?
韓国でも営利病院を取り入れなければならないという論理は三種類に要約される。
第一、競争で医療の質を高める。 第二、慢性赤字に苦しんでいる病院経営を正常化する。第三、外国や大企業から大規模の新規投資を誘致し医療係全体を質的に跳躍させる。
メディア法を支持する論理も似ている。
一部新聞社の利害関係がかかっている政治イシューである“新聞放送兼営”を除外すれば、大企業など外部の営利資本が投資されれば産業が発展するはずだという漠然たる論理が残ることになる。
ところで果してそうであろうか?
株式会社なら、 大企業なら、経営水準が高い?
ここには “株式会社”に代表される営利法人に対する誤解と幻想が一緒に貼りついている。
まず有りがちな誤解から解こう。
営利法人と非営利法人の差は余剰の分配方法だ。経営効率性ではない。
非営利法人だからといって、効率的で効果的に経営することができないというわけではない。
ちゃんと報酬をあげて専門家を雇って経営を効果的にすればよい。事業をしてお金を儲けてはいけないと言うこともない。サービスをよくして顧客を探して売れば良い。
差異はただ配分システムにある。
株式会社は余剰が生じれば窮極的には株主に配分するのが原則だ。 非営利法人は余剰が生じても持ち株に配分しない。 法人の使命のために使うようになっている。設立者も後援者も理事陣も職員も非営利法人の余剰を持って行くことができない。
だから医療の質や経営水準のため営利病院が必要だという論理は誤解から出発した話だ。
それが問題だったら、営利法人の話を切り出すのではなく効果的なな経営システムや経営者資質問題を切り出すのが正しい。
非営利法人であってもいくらでも競争しながら効率性を高め製品とサービスの質を高めることができるからだ。
営利法人になれば経営が正常化され、赤字が埋められるはずだという期待も誤解だ。
株式会社だからと言って、お金を儲ける特別な才能はない。
実際アメリカの病院を見れば、営利病院の財政状態はでこぼこで、非営利病院がむしろ安定的だと言う。
ジャック・ウェルチ(Jack welch) “転向”の示唆する点
ただ、営利法人は外部の投資を受けることはもっと容易なことといえる。
投資してもっと大きいお金を短期に設けることができるという強力な動機を与えることができるからだ。
ところで同じな理由でこのような性格の資金が公共性を帯びたサービスふさわしいかどうかは、まじめに計算して見なければならない。
例えば外部の投資者が済州島に営利病院を建てた後、後になって余剰利益をみんな持って行ったら、道民の立場では歓迎するに値する仕事になるはずがない。
私たちはよく営利法人が与える利潤動機が自動的に生産性を高めてくれるはずだという幻想を持つ。
しかしアメリカ発金融危機以後、利潤動機は利潤を持って行くのに寄与するだけであって、実際の成果を高めるのにはあまり役に立たなかったという事実が続々と現われている。
最も利潤動機に徹底的に経営された投資銀行とGMのようなアメリカを代表する企業が沒落し、GEの前会長であるジャック・ウェルチのような人が、“株主価値のみのために経営することは愚かな事”と告白する状況になったのでなかったのか。
特に社会的性格の問題を解決するには、使命による動機がずっと重要だ。
“非営利”を眺める韓国社会の後進性
実際、韓国社会が非営利法人を見る視線は、二つの点で極端に食い違いながら後進的だ。
私たちは時々非営利法人を営利法人のように “売買する”と思っている。
“どこかの大企業がどこかの大学を引き受けた”と露わに話すのがその事例だ。
学校法人は代表的非営利法人の中の一つだ。
元々持ち株がないから誰も売買することができない。
. もちろん理事会を掌握すれば運営権を持つことができるようになるが、 これは所有とは違う概念だ。
反対に非営利法人は“経営”や “事業”をしてはいけないと思ったりする。
非営利法人が非経営であったり、非事業組織であるのではない。
いくらでも経営をし事業所得を創出することができるし、その事を営利法人よりむしろもっとよくすることもできる。
株式会社に対する誤解と幻想を捨てて、冷静に物言いをつけて問うて見なければならない。
この事業は利潤動機が成果を引き出すのにもっと重要なのか、ではなければ使命がもっと重要なのか?
使命がもっと重要な場合なら、完全に他の方向に行きなさい。
非営利法人がもっと効率的に運営することができるし, 社会的企業がもっと洗練された事業をすることができる。
彼らがもっと洗練されていて效果的な経済を作るようにしなさい。
利潤を狙って外部から入って来た巨額の投資者が必ず私たちを幸せにするのではない。
地の底からきめ細かく編まれた経済が私たちをもっと幸せにすることができる。
メディアと病院こそ、典型的に利潤より使命を先に立たせなければならない非営利組職の近くにいなければならない。
そうしなければ社会全体が不幸になるかもしれない組職だ。
こんな組職に利潤を強要するシステムを移植したら困る。 むしろ使命を強化するシステムを作ってくれなければならない。
経済はお金ではなく幸せだ。
私たちの経済に不足しているのは、利潤ではなく使命だ。
ピーター・ドラッカーも晩年にに非営利組職の経営に関心を傾け、“未来には使命中心組職の役目が大きくなるだろう”と強調した。
経済はお金ではなく幸せだ。
ハンギョレ新聞のブログで『賢い経済』を担当しているハンギョレ経済研究所のイ・ウォンジェ氏の投稿です。
こういう文に接すると、韓国にも希望がわきますね。
by maneappa
・・・・・・・・・・・・・・・
メディア法と済州営利病院
“株式会社”という新興宗教
Business 2009/07/23 14:23 http://blog.hani.co.kr/goodeconomy/24929
ハンギョレ経済研究所
イ・ウォンジェ
立法機関で繰り広げられたメディア法波動と済州営利病院波紋を見つめながら、韓国社会に根深くめりこんでいる新興宗教を一つ見つけた。
まさに ‘株式会社’に代表される営利企業の効率性に対する盲信だ。
メディア法は経済関連法案だと言う。 この法の通過によって、メディア産業がもっと成長しこれによって働き口がたくさん創出されるはずだというのが論理の核心だ。
その核心をもう少し仔細にみればもっと単純になる。
放送に大企業の資本が投資されれば今よりもっと効率的に経営され、早く成長するはずだという話なのだ。
営利大企業の“能力”に対する信頼がその核心であるのだ。
済州島議会で少し前に通過させ、波紋が広がった営利病院設立も同じ論理だ。
済州営利病院が許可されれば、外部から営利投資資本が入って来て病院を設立するようになると言う。
そしたら、その病院は優れた経営能力を持った営利企業が運営するから、慢性赤字に苦しみ、医療の質が落ちる現在の非営利病院よりずっとましだろうという論理だ。
そしたら海外の患者たちも国内に誘致することができると言う。
二つとも “営利企業の効率性”に対して盲信する点で見れば、ほとんど似ている新興宗教級の論理だ。
レスター・ソローのため息
世界的エコノミストであるレスター・ソローも教授の講義を二つの学期にわたって聞いた事がある。
一度はソロー教授が講義室で困り果てた顔をした。
“解けないパズルだ。アメリカ医療の質が高いと言うのに、効率性を計算すればアメリカが常に批判しているヨーロッパ国家より著しく遅れているのだ。
政府財政も何倍も投入されているというのに。”
済州島議会で営利病院設立案を通過させたというニュースに接しながら、ふとその時のその場面が思い出された。
アメリカの営利病院比重は 18%にもなり、世界的水準の医療陣と設備を誇る。
それなのにその国を代表する主流エコノミストがどうしてそのようにため息をついたのだろうか?
ため息の対象になったその営利法人中心医療システムをどうして私たちの社会ではそれほどまでに憧れているのだろうか?
韓国でも営利病院を取り入れなければならないという論理は三種類に要約される。
第一、競争で医療の質を高める。 第二、慢性赤字に苦しんでいる病院経営を正常化する。第三、外国や大企業から大規模の新規投資を誘致し医療係全体を質的に跳躍させる。
メディア法を支持する論理も似ている。
一部新聞社の利害関係がかかっている政治イシューである“新聞放送兼営”を除外すれば、大企業など外部の営利資本が投資されれば産業が発展するはずだという漠然たる論理が残ることになる。
ところで果してそうであろうか?
株式会社なら、 大企業なら、経営水準が高い?
ここには “株式会社”に代表される営利法人に対する誤解と幻想が一緒に貼りついている。
まず有りがちな誤解から解こう。
営利法人と非営利法人の差は余剰の分配方法だ。経営効率性ではない。
非営利法人だからといって、効率的で効果的に経営することができないというわけではない。
ちゃんと報酬をあげて専門家を雇って経営を効果的にすればよい。事業をしてお金を儲けてはいけないと言うこともない。サービスをよくして顧客を探して売れば良い。
差異はただ配分システムにある。
株式会社は余剰が生じれば窮極的には株主に配分するのが原則だ。 非営利法人は余剰が生じても持ち株に配分しない。 法人の使命のために使うようになっている。設立者も後援者も理事陣も職員も非営利法人の余剰を持って行くことができない。
だから医療の質や経営水準のため営利病院が必要だという論理は誤解から出発した話だ。
それが問題だったら、営利法人の話を切り出すのではなく効果的なな経営システムや経営者資質問題を切り出すのが正しい。
非営利法人であってもいくらでも競争しながら効率性を高め製品とサービスの質を高めることができるからだ。
営利法人になれば経営が正常化され、赤字が埋められるはずだという期待も誤解だ。
株式会社だからと言って、お金を儲ける特別な才能はない。
実際アメリカの病院を見れば、営利病院の財政状態はでこぼこで、非営利病院がむしろ安定的だと言う。
ジャック・ウェルチ(Jack welch) “転向”の示唆する点
ただ、営利法人は外部の投資を受けることはもっと容易なことといえる。
投資してもっと大きいお金を短期に設けることができるという強力な動機を与えることができるからだ。
ところで同じな理由でこのような性格の資金が公共性を帯びたサービスふさわしいかどうかは、まじめに計算して見なければならない。
例えば外部の投資者が済州島に営利病院を建てた後、後になって余剰利益をみんな持って行ったら、道民の立場では歓迎するに値する仕事になるはずがない。
私たちはよく営利法人が与える利潤動機が自動的に生産性を高めてくれるはずだという幻想を持つ。
しかしアメリカ発金融危機以後、利潤動機は利潤を持って行くのに寄与するだけであって、実際の成果を高めるのにはあまり役に立たなかったという事実が続々と現われている。
最も利潤動機に徹底的に経営された投資銀行とGMのようなアメリカを代表する企業が沒落し、GEの前会長であるジャック・ウェルチのような人が、“株主価値のみのために経営することは愚かな事”と告白する状況になったのでなかったのか。
特に社会的性格の問題を解決するには、使命による動機がずっと重要だ。
“非営利”を眺める韓国社会の後進性
実際、韓国社会が非営利法人を見る視線は、二つの点で極端に食い違いながら後進的だ。
私たちは時々非営利法人を営利法人のように “売買する”と思っている。
“どこかの大企業がどこかの大学を引き受けた”と露わに話すのがその事例だ。
学校法人は代表的非営利法人の中の一つだ。
元々持ち株がないから誰も売買することができない。
. もちろん理事会を掌握すれば運営権を持つことができるようになるが、 これは所有とは違う概念だ。
反対に非営利法人は“経営”や “事業”をしてはいけないと思ったりする。
非営利法人が非経営であったり、非事業組織であるのではない。
いくらでも経営をし事業所得を創出することができるし、その事を営利法人よりむしろもっとよくすることもできる。
株式会社に対する誤解と幻想を捨てて、冷静に物言いをつけて問うて見なければならない。
この事業は利潤動機が成果を引き出すのにもっと重要なのか、ではなければ使命がもっと重要なのか?
使命がもっと重要な場合なら、完全に他の方向に行きなさい。
非営利法人がもっと効率的に運営することができるし, 社会的企業がもっと洗練された事業をすることができる。
彼らがもっと洗練されていて效果的な経済を作るようにしなさい。
利潤を狙って外部から入って来た巨額の投資者が必ず私たちを幸せにするのではない。
地の底からきめ細かく編まれた経済が私たちをもっと幸せにすることができる。
メディアと病院こそ、典型的に利潤より使命を先に立たせなければならない非営利組職の近くにいなければならない。
そうしなければ社会全体が不幸になるかもしれない組職だ。
こんな組職に利潤を強要するシステムを移植したら困る。 むしろ使命を強化するシステムを作ってくれなければならない。
経済はお金ではなく幸せだ。
私たちの経済に不足しているのは、利潤ではなく使命だ。
ピーター・ドラッカーも晩年にに非営利組職の経営に関心を傾け、“未来には使命中心組職の役目が大きくなるだろう”と強調した。
経済はお金ではなく幸せだ。
