スクラムを組んで警察の侵入に対抗する民主労総組合員（12.22）
12月19日は、朴槿恵大統領当選から一周年の日でした。国家情報院をはじめとする政府機関の選挙介入が明らかとなり、朴大統領に責任を問う声が拡がっています。「私が指示したのではないし、不法な世論操作のお陰で当選したわけでもない。私は自力で、国民の支持を得て大統領に選ばれたのだ！」と主張する朴槿恵氏の心情は、痛いほどわかります。
しかし、情報機関の組織的な世論操作によって、有権者の投票が影響を受けたのは否定できない事実です。当落が逆転するほどの影響だったかは検証されていませんが、公正中立であるべき政府機関が不法な介入をしたのですから、明白な公職選挙法違反であり、その選挙結果は無効なのです。
朴槿恵候補は昨年の大統領選挙戦で終始、優位を確保していました。野党に先んじて進歩的な公約を表明し、大々的なキャンペーンを展開したからです。特に内政問題で、「経済民主化と福祉の拡大」を中心テーマに設定したことは、一定の説得力を持ちました。財閥資本の専横と深刻な貧富格差に苦しむ韓国社会の現状を、正確に把握したスローガンだったのです。問題の核心は「当選後に、どのように政策として推進していくのか？」にありました。
残念ながら、就任から10ヶ月が過ぎた今日に至るまで、公約のどれ一つとして履行されたものがありません。内政だけでなく、外交においても華麗なジェスチャーと構想はありましたが、内容は空虚なもので可視的な成果は何もないようです。非武装地帯に平和公園を建設、釜山からシベリアを経てヨーロッパに繫がる鉄道の連結、...。
12月22日、『教授新聞』が今年の「四字成語」を発表しました。日本では今年の「漢字」ですが、韓国は「四字成語」を使用します。全国の大学教授622名を対象にしたアンケートの結果、今年は「倒行逆施」が一位に選ばれました。意味は「道理に逆らって行動する」といったところでしょうか...。推薦者の一人であるユク・ヨンス中央大学教授は、「朴槿恵政府が国民の期待に反して、歴史の歯車を後退させる政策や人事に固執している」と警告しています。また、カン・ジェギュ仁済大学教授も「経済民主化による福祉社会の具現を掲げて当選したのに、公約は破棄され、民主主義の後退、公安統治、貧富格差の深化が進んでいる」と述べています。
「倒行逆施」が今年の四字成語に選択されたその日、政府は5500名の警察部隊を投入し民主労総（全国民主労働組合総連盟）の本部事務所を襲撃しました。民営化反対のストライキを闘う鉄道労組の委員長らを逮捕するためです。対話と交渉で解決するのではなく、暴力で争議を鎮圧するのが朴槿恵政権の“原則”なのでしょうか。「委員長と首席副委員長の逮捕には一階級昇進の褒章を出す」というニンジンまでぶら下げているのは、この政権の本質を端的に示しているようで怒りを禁じえません。
当日、逮捕令状が発布された鉄道労組の幹部9名は事前に退避しましたが、弾圧に抗議する労働者と市民138名が連行されています。中でも、全教組（全国教職員労組）のキム・ジョンフン委員長には、特殊公務執行妨害の罪で警察が拘束礼状をソウル地裁に申請しました。全教組に対する非合法化を更に推進する構えのようです。民主労総は即刻、緊急中央執行委員会を開催し、朴槿恵政権に対する退陣闘争を決議しました。そして、12月28日からゼネストに突入し、市民・学生とともに大規模な時局集会を開催すると宣言しています。
穏健派と言われている韓国労総も歩調を合わせる姿勢を見せており、23日には政府・企業との交渉窓口である「労・資・政」委員会には今後、参加しないとの意思を表明しました。政府に反対する団体や人士に「従北勢力」のレッテルを貼り攻撃してきましたが、労働運動との全面対決をも辞さない強硬な対応で、朴槿恵政権は一体、何を守ろうとするのでしょうか？ 朴槿恵大統領、あなたはこのままで本当に「安寧なんですか！」。
釈迦に説法かもしれませんが、次の文言を敢えて紹介します。
「大韓民国は民主共和国である。大韓民国の主権は国民にあり、すべての権力は国民より出る。」（韓国憲法第一条）。
韓国民主化運動の苦難の歴史を通じて証明されたのは、「国民に勝つ政府は存在しない」という不動の真理です。朴槿恵大統領の安寧を願っています。そして、血の粛清という恐怖政治が跋扈する北の同胞の安寧を、心より祈願します。（JHK）