ぶらり旅・田島郵便局(長野県上伊那郡中川村)

　　　　
2014.7.31
長野県上伊那郡中川村・田島郵便局・・・


　　　　　　　　
田島郵便局の風景印・・・
中央アルプスを背景に牧ヶ原橋と土偶を描いています・・・

動きだした法案・・・

郵政改革合意　サービスの向上が期待できる（3月24日付・読売社説）
難航した郵政改革の見直しが、ようやく実現に向かい始めた

民主、自民、公明の3党が、今国会で郵政民営化法を改正し
日本郵政グループを現行の5社体制から4社体制に再編することなどで基本合意した

小泉政権による郵政民営化は、分社による縦割りの弊害が出た
配達の遅れを郵便局に問い合わせても
「配達業務は別会社」という理由で対応が不十分だった例もある
「民営化で不便になった」という利用者の不満は強い

合意案は、郵便、貯金、保険の3事業を郵便局で一体的に提供する責務を課す
業務の垣根がなくなり、利便性向上が期待できる
与野党は法案審議を着実に進め、早期成立を図ってもらいたい

政府・与党の郵政改革法案は
実質審議がないまま2年近く“塩漬け”にされた

事態の打開を主導したのは公明党だ
現行の郵政民営化法を改正する4社体制案を示し
対立する民主、自民両党の間を取り持つ役割を果たした

民主党が公明党案を支持する姿勢を示した後も
小泉改革にこだわる自民党は抵抗を続けた
公明党が自民党の主張を取り入れて修正し
合意にこぎつけた

回り道はしたが、民自公3党が建設的な提案と譲歩を積み重ね
政策を前に進めたことは歓迎できる
与野党の合意形成に弾みをつける契機としたい

合意のかぎは、郵政グループに対する政府出資の扱いだった

政府が日本郵政に「3分の1超」の出資を残す一方
傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険については
全株処分を目指す努力目標を盛り込んだ
自民党の主張に沿い、現行法が定める「完全民営化」の方向性は維持している

ただし、株式売却の具体的な手順やペースはあいまいだ
株式上場などの手続きを進め、早期に売却を開始すべきである

ゆうちょ銀とかんぽ生命による住宅ローンやがん保険など新規事業への参入は当面
認可制で歯止めをかける
株式を2分の1以上処分した段階で
規制の緩やかな届け出制に移行するという。

民間の銀行や保険会社には民業圧迫への懸念が強い
売却の進展を待って、業務拡大のハードルを下げる仕組みは妥当といえる

国民の財産である日本郵政株の売却で
十分な利益を得ることが重要だ
日本郵政は改革をテコに業務の改善を加速し
企業価値を向上させねばならない
（2012年3月24日01時52分 読売新聞）

◆郵政民営化法改正案の自公合意の要点◆
・日本郵政グループ5社を4社体制に再編
・金融2社株は経営状況などを考慮して早期に全株処分を目指す
・2社株を17年9月末までに全株売却するとした現行法の期限を削除
・グループ内の2社株の持ち合いなどを想定して「売却」ではなく「処分」に
・全国一律の業務維持のため郵便・貯金・保険を一体提供する郵便局をあまねく設置
・政府は現行法通りに日本郵政の株の3分の1超を保有。残りは早期に処分
毎日新聞　2012年3月24日　東京朝刊


改正案がやっと決まりそうです・・・
まだまだ細部が分かりません・・・
良い方向へ向かうと良いんですが・・・
ただこれだけでは・・・
業績の悪化は・・・
解消するはずはなく・・・
思い切った改革は・・・
急務でしょう・・・
具体的な詳細がでるまでは・・・
しばらくは見守るしかないですね・・・

郵政改革法案は・・・(なかなか進まず)

MSN産経ニュースから
2011.11.25 22:50


郵政法案審議めど立たず　
与野党協議物別れ
衆院郵政改革特別委員会は25日
理事懇談会を開き郵政改革法案の扱いを協議した
民主党は28日の審議入りを求めたが
自民党が難色を示し、結論は出なかった
28日に再度理事懇を開くが、
12月9日までの会期を延長しなければ
国民新党が強く求める今国会成立は困難な情勢となった

民主党は28日の趣旨説明後に
衆院で20時間以上の審議を行い
参院審議を経て会期内に成立させる日程を描いていた
だが、平野博文国対委員長は
理事懇後に自民党の岸田文雄国対委員長から電話で
「審議入りを強行するなら、国会審議をすべて止める」と
クギを刺され
日程の先送りを決断せざるを得なかった


11/25予定通り理事懇が開催されたが・・・
物別れ・・・
なかなか前に進めません・・・
28の理事懇の開催には・・・
自民党は応じない姿勢・・・

国民新党亀井代表は・・・
新党、再編成等々・・・
水面下で動いているが・・・
賛同者は果たしているのか・・・
国民の支持は・・・
古い政治は通用しない気もするが・・・
どうなるか・・・

郵政改革法案が宙に浮いたままでは・・・
事業は、ますます悪化をたどる状態に・・・

郵政改革法案は・・・

公的な役割、地域貢献果たしたい・・・

2011.11.7 21:26MSN産経ニュースから・・・

平成22年4月の閣議決定以来・・・
たなざらしになっていた郵政改革法案が・・・
ようやく審議入りに向け動き出した・・・
全国郵便局長会会長に・・・
法案成立への期待と日本郵政グループの課題を聞いた・・・

　「３つの原則」堅持を

　－－今国会で法案の修正協議が始まる見通しだ

「まだ、両手を挙げて喜べないが、一歩一歩前進している
内閣の姿勢が変わってきた」

　－－法案修正はどこまで容認できるか

「3つの原則が守られるならいい
第１は
ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険のユニバーサル（全国均一）サービス
誰でも銀行や保険サービスを使えるようにする
第２は分社化で
サービス低下やコスト増を招いた金融２社と郵便事業を一体経営に戻すこと
第３は地域活動の回復だ
分社化で地域対策費が削られ
途絶えているが
公的な役割を担う企業として地域貢献をしっかりとやりたい」

　－－民間と競合する金融２社のユニバーサル義務化には批判も多い

「銀行がない過疎地で郵便局に国民が何を期待するか
それに国がどう応えるかだ
問題はコスト負担
ゆうちょ銀が郵便局会社に支払う委託手数料に
消費税が３１５億円かかっている
無用なコストであり、政府に免除を要望している」

　－－川端達夫総務相が、金融２社の限度額引き上げの見直しを示唆した

　限度額引き上げ必要

「ユニバーサルサービス費用を金融２社でまかなう仕組みだが
現在の（ゆうちょ銀の）限度額１千万円では顧客のニーズに合わない
限度額は青天井というつもりはないが
公益性を担保し
２万４千局のネットワークを維持するには
ある程度の限度額引き上げは必要だ」


法案の修正は・・・
野党の主張は・・・
どうなるか・・・
TPP問題も郵政は取り上げられている・・・
この三つの原則は・・・
果たして堅持できるか・・・

郵政改革(郵政改革特別委員会8/12開催・・・)

2011.8.12　　12:30～
ようやく・・・
委員会開催にこぎつぎましたが・・・
しかし・・・
審議はなく・・・
10分で散会・・・


　　　　
所信を述べる自見郵政大臣・・・


　　　　
所信を述べる片山総務大臣・・・

郵政の現状を説明・・・
郵政改革法案の成立を訴えた内容・・・

委員会開催となったものの・・・
審議の方は・・・
どうなるでしょうか・・・

自民党の猛反発があり？・・・

見通しは？・・・

報道によると・・・
継続審議の見通しに・・・

マスコミ報道は・・・
さっぱりですね・・・
ほとんど報道されていません・・・

全く不透明な状況ですね・・・

郵政改革(どうなる・・・)

国民新党HPから・・・
8月2日・・・

安住委員長：「郵政法案は、４日、５日でつるしを下ろす」
“増税”反対＝“無利子・非課税”国債で経済を好転させる

下地幹事長（国民新党）田中代表（新党日本）

午前１０時３０分から与党国会対策委員長会談が行われ・・・
終了後・・・
午前１１時００分から、国民新党・下地幹事長と新党日本・田中代表が記者会見を行い・・・
郵政改革法案の状況・・・
民主党のマニフェスト（公約）謝罪・・・
国民新党提案の無利子非課税国債・・・
そして子ども手当をめぐる三党協議などについて語り・・・
記者団の質問に答えました・・・


郵政法案：「４日、５日でつるしを下ろす」と、安住委員長から正式に

下地幹事長：今日の国対では郵政に関しての考え方も・・・
「４日、５日でつるしを下ろします」というようなことを・・・
安住委員長から正式にいただきましたので・・・
その方向で・・・
あと、自民党、公明党のご理解をいただけるように・・・
まだ、火、水ありますから・・・
努力をしていきたいなあと思っております・・・
まあとにかく・・・
この間もＮＨＫ討論で・・・
公明党の石井政調会長が・・・
財源として郵政の株も売ったらいいんではないかというようなことを言っておりましたから・・・
ああいうふうなことが、良い悪いは別として・・・
論議をしていくことが郵政にとっては大事なことなんで・・・
私はそういう意味でも・・・
早い目に委員会を開いて・・・
１年間で４６兆円も国債の借り換えをしているような資金があるわけですから・・・
それに対して・・・
容認する人もいれば・・・
そのことを批判する人もいますけども・・・
そういうふうな郵政の役割論みたいなものが・・・
委員会でしっかりと論議されて・・・
一つの結果が導き出せるようにしていきたいと・・・
とにかく審議にあたっては丁寧に・・・
この問題は強引にやる問題ではなくて・・・
丁寧に、丁寧にしていかなければいけないと思ってますから、・・・
るしを下ろしても・・・
また赤松委員長の下で・・・
丁寧に与野党のご理解をいただきながら・・・
やって行こうというふうに思っております・・・


郵政法案：修正案が出てきた場合、亀井代表と相談をしながらやって行く

下地幹事長：その中で修正という話が出てくることもありますから・・・
代表も言っているように・・・
修正を行うというようなことについては・・・
私たちは前向きにとらえて行きたいというふうに思っておりますから・・・
そのことも・・・
正面から修正論議にも私たちはやっていきたいというふうに思っております・・・
三事業一体と、ユニバーサルサービスをやるという骨格は守りながら・・・
その他の修正案が他党から出てきた場合にも・・・
亀井代表と十二分に相談をしながらやって行きたいと思っております・・・




産経新聞より・・・

民自公、郵政法案の今国会採決を見送り
2011.8.4 22:14
　民主、自民、公明の3党の国対委員長は4日・・・
都内で会談し・・・
衆院で継続審議となっている郵政改革法案について・・・
審議入りしても採決は見送り・・・
引き続き継続審議とすることで合意した・・・
5日に国民新党を交えた4党国対委員長会談で再協議するが・・・
同法案の早期成立を求めている国民新党の反発は必至だ・・・


今日の協議の行方は・・・
どうなるんだ・・・

郵政法案(いよいよ大詰めですが・・・)

毎日新聞によると・・・

郵政法案：民主内で綱引き　連立と自公協力どちらを優先？・・・

民主党と国民新党の間で懸案となっている郵政改革法案を巡り・・・
民主党が週内にも衆院で審議入りする姿勢を見せ始めた・・・
連立を組む国民新党が強く求めているためだ・・・
ただ、民主党は特例公債法案の成立を図るため・・・
自民、公明両党との協力を優先してきた・・・
自民党は郵政改革法案の審議に強く反対しており、実現するかは不透明だ・・・

菅直人首相は7月28日・・・
国民新党の自見庄三郎郵政改革担当相と会談し・・・
その場で民主党の岡田克也幹事長に電話で審議入りを指示した・・・
その後、国民新党の亀井静香代表に電話し・・・
「8月5日までに審議入りさせる」と伝えた・・・
民主党の安住淳国対委員長は28日・・・
4日の審議入りを自公両党に要請した・・・

だが、民主党執行部にとって・・・
自公両党の協力を得て特例公債法案を成立させ・・・
首相の退陣条件を整えることが最優先・・・
自公協力を危うくしてまで・・・
国民新党の主張に従うのは困難だ・・・
国民新党幹部は「今の民主党は首相がやりたいと言っても・・・
実際にやるとは限らない」と語る・・・
岡田氏は1日の記者会見で「いろいろな考え方があるので・・・
整理しなければいけない」と述べるにとどめた・・・


ねじれ国会のため・・・
駆け引きが活発に・・・
情勢を見守るしかないが・・・
どう動くでしょうか・・・

郵政改革(7/28・29に通したい・・・)

国民新党HPから・・・

平成23年7月26日　下地幹事長記者会見模様・・・


郵政法案：下地：「俺の目を見れば、わかるよね。」＝安住：「わかる。」

下地幹事長・・・
郵政に関しては、今日は一言も言わないけれども
安住さんには、「おれの目を見ればわかるよね」
「わかる」
「言葉にはしませんよね」
「言葉にしないでもわかる」と言っていましたので
そういう会話で終わりました

郵政法案：「２８、２９日に通したい」「４時頃、総理の所に行く」

記者・・・
郵政の三党の世話人会では

下地幹事長・・
三党の世話人会で話し合って
郵政は何とか２８、２９（日）に通したいということでありますから
山岡先生が今、日程を取りますので、
（午後）４時前後になるのではないかと思います
総理の所に私どもが行こうということを思っておりますから、
そういうやり方をしたいと
申し入れをしたいということです
総理とも一回山岡先生が話してあるということでありますので
日程を取って行きます

記者・・・
今日の４時頃ですか

下地幹事長・・・
山岡先生は、４時頃と言っていましたね

記者・・・
申し入れするのは、さっきのメンバー

下地幹事長・・・
役員のメンバーです



7/26
日本郵政の５社長が揃って・・・
異例の会見をし・・・
「改革法案早期成立を」訴えました・・・



ここのところ動きが激しくなってきています・・・

郵政改革法案の審議入りは・・・
国民新党下地幹事長が・・・
7/28.7/29と言っておりますが・・・
果たして審議入りの可能性は・・・
どうなるでしょうか・・・

国民新党は・・・
いろいろと仕掛けていますが・・・
郵便局が生きるか死ぬかは・・・
国会に委ねざるを得ない状況・・・

手遅れにならなければと・・・
思いますが・・・

郵政改革(あまり進展はないが・・・)

2011.7.19　衆議院予算委員会で国民新党下地幹事長が質問に(10分間)・・・

国民新党HPから引用しました・・・
質問の内容は・・・
最後の部分だけ抜粋しました・・・


<下地幹事長>
あの、小泉総理は、官から民へと、
民ができることは民へと、その通りなんですよ。
無駄の削減ということをやるのは民の役割、
そして利益を追求するというのが民の役割でありますから、
その６年間で民営化をしてどうなったかというのは
検証してみないといけないですね。

今、郵政事業を見てみましょう。
この六年経ちましたけども、
今のままでは郵政三事業は赤字に転落をしていきますよ。
だから、
もう一度、私たちは検証をして、
なぜあの時、
日通のペリカン便を１０００億円で買収をして
今の経営に負担がかかるようになったのだろうかと。

なぜ、会社を５分化して本当にやりやすい体制になったのか、
３事業一体がいいのかということを、
私たちは論議しなければいけない。

そして、三つ目には小泉さんの時には、
親が株を三分の一を持つということを決めましたけども、
そうではなくて、
本当の民営化だったら、もう親の株は全部売ってもいいんじゃないか、
それでもユニバーサルサービスができるんではないか、
もう一回、
小泉改革以上の民営化というものも
論議してみてもいいんじゃないかと思うんですよ。
そして、もう一つには限度枠の問題も、
限度枠を上げなくても経営ができるのか、
上げなかったらダメなのか、
こういう論議も私は必要だと思いますね。

総理ね、小泉総理はこれ一本で衆議院選挙をしたんですよ。
それくらいの重要な法案なんですよ。
この重要な法案を、
こんなに審議をしないというのは、私はおかしいと思うんです。

だから、
私は、もうそろそろ民主党も、
この審議ができない責任を、
自民党や公明党や他の野党が審議に乗って来ないからダメだとか、
そんなこと言ってるんじゃなくて、
こういうふうに五通の約束をした。

小沢さんと綿貫代表の２００８年の合意文書から、
去年の岡田幹事長の書簡まで、
民主党の代表が五通の文書で
この問題でやりますよということを約束したんですよ。
約束を守ってくださいよ。
野党がどう言おうと約束はやるんですよ。
これは、私は公党として当たり前のことだと思いますよ。
総理ね、これね、これ以上先延ばしをしないで、
やるならやる、やらないならやらない、
騙しました、嘘をつきました、
それぐらいの気持ちでこの問題に、
この延長国会で決着をつけましょうよ。
これ以上、もう私たちは待つことはありえないと思う。
是非、明確なる総理の、
できる覚悟で、やる覚悟ではなくて、
やるのかやらないのか、
この延長国会で、はっきりしてください。



<菅総理大臣>
おっしゃるように、
我が党と国民新党の間で、
この件については、
政権ができる前から、合意をいたして、
私も代表として、その合意を確認した一人であります。

この国会中に是非、この法案の本格的な審議に入って、
そしてできれば、与野党の合意の中で、
方向性を決めていきたい、

私として、幹事長あるいは国対委員長を含めて、
その全力の努力を現在もお願いをいたしておりますけども、
何としても審議に入るように
私からもさらに強く指示をしていきたいと、こう考えております。



政党間の約束でしたが・・・
なかなか進んでいません・・・
下地幹事長の質問の中にもありますが・・・
郵政が赤字に転落した時・・・
どうなるんでしょうか・・・
世界各国でも・・・
郵便の民営化の失敗が報じられています・・・
これは・・・
企業の責任ではなく・・・
国会、国の責任です・・・
どう・・・
責任を負うんでしょうか・・・

郵政改革(21年前から・・・)

この書籍は・・・
1990年4月に発売されたものです・・・
衝撃的なタイトルです・・・

今から21年前になります・・・
この本の発行当時の・・・
平成2年は・・・
郵貯残高134兆円・・・
これから10年間は・・・
右肩上がりで上昇・・・
ピークが・・・
平成12年3月末・・・
260兆円・・・

郵便局が急成長を遂げている時代です・・・
昭和63年には・・・
貯金限度額が300万円から500万円に・・・
平成2年には、700万円に・・・
平成3年には、1,000万円に・・・
これ以降・・・
限度額の見直しもなく・・・
現在まで20年近く・・・
1,000万円のまま・・・

ゆうちょ銀行の限度額・・・
1,000万円で・・・
業績の上昇は望めません・・・

経営の悪化も・・・
ここが原因かも知れませんねぇ・・・


この本は・・・
21年前に書かれていますが・・・
この時の著者は・・・
かつては激しい労使関係の対立と・・・
慢性的な赤字を抱え・・・
何度も民営化が妥当といわれてきた郵便事業・・・
最近では黒字経営を続けるようになっている・・・
宅配便に追い上げられて・・・
減少している小包は・・・
ふるさと小包の成功・・・
大口ダイレクトメールの割引・・・
スピードの早い電子郵便・・・
次々と新しいサービスを打ち出している・・・
簡保も・・・
民間生保を先取りした・・・
新しい保険を取り扱うなどによって・・・
高いペースで伸び続けている・・・
このように・・・
最近の郵便局の動きをみていると・・・
これが国営なのかと思うことばかりである・・・
しかし・・・
多くの問題も抱え・・・
この対応に失敗すれば・・・
貯金・郵便・簡保三事業の民営化・・・
ということにもなりかねない・・・
まさに・・・
郵便局がなくなる日も・・・

と書かれている・・・

こんなふうに思われていたんですねぇ・・・
恐ろしいことです・・・

また次回に・・・

郵政改革(7/13の動き)・・・

　　
　　
郵政等三党合意を実現する会・・・
国民新党亀井代表挨拶・・・

原口議員・小沢鋭仁議員ら200人出席・・・


国民新党HPから・・・

【郵政改革法案の審議入り及び早期成立に向けての要請】
■ 要請日時
平成23 年7 月13 日
■ 要請先
横路孝弘衆議院議長
岡田克也民主党幹事長
川端達夫衆議院議員運営委員長
■ 要請者
＜国民新党・新党日本＞田中康夫　下地幹郎
＜民主党＞荒井聰　奥野総一郎　難波奨二　松野頼久　糸川正晃
＜社民党＞重野安正


要請文
2011 年7 月13 日
要請先○○○○殿
郵政等三党合意を実現する会

郵政改革法案の審議入り及び早期成立に向けての要請

日頃より、政務にご尽力いただいておりますことに心より敬意を表します。
さて、標記「郵政改革法案」については、
昨年の通常国会以来、
三回の国会に上程されつつも未だ成立が図られず、
また、今国会では衆議院郵政改革特別委員会の
設置から3 ヶ月経過してもなお法案審議すら入れない
異常な状態が続いています。
このままであるならば郵政事業の経営崩壊はもとより、
国民の郵政改革に対する期待を大きく損なうこととなります。
つきましては、
今国会における一刻も早い成立に向けて、
下記のとおり、要請申し上げます。

記
１． 「郵政改革に関する特別委員会」において、
速やかに法案の審議入りを図ること
２． 今国会会期中の成立に向け、
政府・与党一体となって取り組みを強化すること
以上


7/13
日本郵政の斎藤次郎社長
全国郵便局長会（全特）の柘植芳文会長
日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）の臼杵博中央執行委員長は
共同記者会見を開き、
郵政改革法案の今国会での早期審議入りを要請した


7/13は・・・
かなり活発な動きがありました・・・
要請文には・・・
“郵政事業の経営崩壊”とまで記載されています・・・
こうした内容は・・・
多くの議員は了知しているものと思いますが・・・
どうするのか・・・
あなたの町の郵便局が消えかかっています・・・

郵政改革(手遅れ感はありますが・・・)

写真は・・・
日本郵政グループ・・・

6/27に・・・
日本郵政が発表したものです・・・

2011年6月27日　日本郵政株式会社　社長会見に・・・
資料として配布されたものです・・・


郵政改革について

１．経営の現況

(1) 郵政民営化法と株式売却凍結法（※）の両方が残存し、
　　新規業務も、株式の売却も全く進まない
　　（※日本郵政株式会社、
　　　　郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律）

(2) その間、郵政三事業の経営基盤が弱体化し、
　　今も悪化に歯止めがかからない

(3) 統合によるお客様サービスの向上、
　　経営の効率化も進まない

⇒ 手遅れになる前に、郵便局における三事業のサービス低下、
　　社員の士気低下の進行を食い止めることが重要。そのためには、
　　日本郵政グループの経営の方針を早期に確定し、
　　サービスの向上や経営改善に集中することが必要であり、
　　郵政改革法の成立により、
　　経営の前提条件となる制度・体制の改革の明確化が急務。

２．震災からの復旧・復興に当たっても、郵政改革法案の棚ざらしは大きな問題

(1) 震災直後の被災地における対応に、分社化の弊害が顕在化

(2) 今後の速やかな復興にも、分社化が障害

(3) 将来の経営形態が不明確なままでは、本格的な復興計画の立案も困難

⇒ 被災地における郵政のネットワーク、サービスを
　 回復・充実させ、地元の皆様と一緒になって復興の歩みを進めるためにも、
郵政改革法の早期成立が急務
。
３．郵政改革関連法案の審議状況

(1) 三党連立政権合意（平成21 年9 月9 日）以降、
法案の国会提出（平成22 年4 月30 日）まで、7 ヶ月以上を要し、この間、
この法案について、16 回の政策会議も行われ、論議が十分に尽くされた。

(2) 法案提出後、ほとんど審議が行われることなく、1 年超を経過。

① 通常国会（平成22 年1 月18 日～6 月16 日）：衆議院可決、その後廃案

② 臨時国会（平成22 年10 月1 日～12 月3 日）：継続審議

③ 通常国会（平成23 年1 月24 日～8 月31 日）：郵政改革に関する特別委員会設置決議（4 月12 日）


今の郵政事業の現状を公表したものです・・・

郵政改革法案が審議されず成立しない場合・・・
この状態が続きます・・・

新規業務は進まず、悪化に歯止めがかからず・・・
効率化も進まない・・・
サービスの低下・・・
社員の士気低下の進行・・・
悪循環の繰り返しです・・・
これでは当然・・・
収益は伸びず・・・
縮小せざるを得ない状況・・・

国民議論も置き去り状況に・・・
もうすでに・・・
手遅れ感はありますが・・・
さぁ～・・・
困りましたね・・・


7/11国民新党亀井代表と菅総理の会談があり・・・
早期成立の申し入れをしましたが・・・

郵政改革の行方(これは？・・・)

　　　　
　　　　
こんなオレンジ色の
ラックが各店舗に配置されています
これは、ポスターだったりチラシを置くラックです

詳しくは
郵便局HPに掲載されていますが
他社から比べると
料金は
安いそうです

広告収入を獲得するためのものですが
今まで当局は、二件の依頼だけでした

普段何もない時は
郵便局のポスターやチラシを置いています

この企画は、民営化以降に始まりましたが
こんな状態では、企画倒れですね
誰が発案して企画したんでしょうか
これが郵便局㈱の“新しい営業戦略”なんでしょうか

このラックの経費は？
どこの負担でしょうか？

なかなかヒット商品が生まれません
我が社の企画開発は？

これも分社化の弊害だろう

郵政改革の行方(ゆうちょの推移・・・)

　　　　
ゆうちょ残高は・・・
黒のグラフが推移を示していますが・・・
H12末から・・・
民間の金融機関の残高が上昇しているのにもかかわらず・・・
ゆうちょは、年々減少している状況です・・・
150兆円を切ると危険水域・・・
今の状態だと・・・
あと5、6年・・・


　　　　
国民新党、定例会見模様・・・

郵政改革に関する特別委員会は
自民党が審議を78日間も拒否している
衆議院本会議で特別委員会の設置が決まりながらの審議拒否は前例がなく
亀井静香国民新党代表は「議会制民主主義の否定」と憤る

郵政改革法案は
日本郵政グループの現在の5社体制を3社体制に再編し
貯金と保険の金融2社を
引き続きグループ内に残すことなどを盛り込んだ郵政改革法案を
去年の臨時国会に提出したが継続審議のまま

これについて
国民新党は小泉政権で成立した郵政民営化法では
郵政三事業のサービスが一体で提供できないことから
東日本大震災の被災地で郵便物を届けるため避難所を訪れた郵便事業会社の職員が
貯金や保険の手続きができず
被災者にとって不便だとしている

片山善博総務相は6月30日
自民党本部を訪ねて
大島理森副総裁と石原伸晃幹事長、逢沢一郎国会対策委員長と会談し
郵政改革法案の早期審議入りを求めた
閣僚が野党幹部に法案審議の直談判をするのは異例のこと

郵政改革の行方(6/22流会・・・)

2011.6.22　9:30から・・・
郵政改革特別委員会の開催予定でしたが・・・

国会が会期末のため・・・
各委員会は・・・
“流会”となっています・・・

延長は、8月31日までとなりましたが・・・
最後の勝負となりますね・・・

どうなるでしょうか・・・

郵政の話題は・・・
震災後、どのマスメディアも・・・
全くと言っていいほど取り上げられていません・・・
皆無ですよ・・・

阪神淡路大震災の時には・・・
郵便局の配達に関して・・・
頑張っている姿が
よく取り上げられていましたが・・・
民間になると・・・
地域に対しての取り組みが・・・
薄れているんでしょうか・・・
効率・効率なんでしょうか・・・


郵政改革に関する特別委員会は・・・
委員長・理事・委員会メンバーが・・・
決まっただけ・・・

まだ一度も審議はされておりません・・・
審議がなければ・・・
苦しい状況になります・・・

グループ会社の行方は？・・・
郵便事業会社は？・・・
郵便局会社は？・・・

内部は・・・
人件費等々のカットに必死です・・・

郵政グループの業績悪化・・・
このままだと・・・
危機的です・・・

内部からの大改革は・・・
待ったなしです・・・