写真は・・・
国民新党マニフェスト表紙・・・
参議員選挙における各党のマニフェストは・・・
制度の見直しを掲げている・・・
郵便だけでなく、郵貯・かんぽもユニバーサルサービスを
(どこの郵便局も同じサービスが受けられるために)
国民新党
▽「郵貯・かんぽ」の資金運用問題の見直しを中核とし、郵政事業の見直しを行う▽郵政ネットワークを堅持▽郵政非正規社員のうち約6万5千人を正規社員に転換
社民党
▽郵政改革法案の早期成立をはかり、郵便、郵貯、かんぽのユニバーサルサービスの確保と、郵便局ネットワークの維持に全力を尽くす▽既存の地域金融機関との連携をはかり、融資はこれら金融機関に対して行うなど、共存共栄をはかる▽郵政非正規職員10万人の正規化を進める
民主党
▽「郵政改革法案」については、次期国会で最優先課題として速やかな成立を図る
国営に・・・
日本共産党
▽郵政民営化によって、簡易郵便局の閉鎖、郵貯ATMの撤去、各種手数料の引き上げなど、国民サービスが大きく後退▽現在審議されている郵政改革法案も全国一律のサービスを確保する保証はない▽郵便局ネットワークによって提供されている生活に不可欠なサービスを全国一律で保障する公的事業体として再生
現行の民営化推進・・・
(効率化の名のもとに、局の統廃合も)
(郵貯・かんぽの扱えない郵便局も出る可能性が・・・)
自由民主党
▽郵政民営化を推進▽郵便局ネットワークや郵便・貯金・保険の三事業のサービス水準が維持され、住民の生活や利便性が向上するよう、民営化後の状況について利用者の視点から十分に検証し、地域の様々な要請に応える事業の展開を支援し、民間資金の効率的、生産的な運用を図る
公明党
▽郵政民営化の推進▽郵政関連事業の民営化による経営状況などを踏まえ、さらなるユニバーサルサービスの確保や利便性の向上などを図るための改善を行う
たちあがれ日本
▽将来的な100％民営化を前提としつつ国民資産が守られ、郵便事業に新たな税金を投入することなく、全国どこでも公平に利用できる制度設計を行う
みんなの党
▽鳩山内閣以前の郵政民営化の基本的骨格を維持▽鳩山内閣で成立した「株式売却凍結法」は廃止▽菅内閣が早期成立を約束している「郵政再国営化法案」（株式の政府保有、郵貯・簡保の受入れ限度額拡大）に反対
新党改革
▽郵政改革推進▽民間企業の活力を取り戻すため、天下り人事を白紙に戻し、郵貯・簡保の限度額を1000万円に戻す
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