今、自衛隊の在り方を問う！

急ピッチで進行する南西シフト態勢、巡航ミサイルなどの導入、際限なく拡大する軍事費、そして、隊内で吹き荒れるパワハラ……

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2018年11月18日 | 主張

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2018年11月17日 | 主張

日ロ政府は、北方諸島（→先島―南西諸島をも）を、「非武装地帯」として宣言せよ！

2018年11月16日 | 自衛隊南西シフト
＊日ロ政府は、北方諸島（→先島―南西諸島をも）を、「非武装地帯」として宣言せよ！


・本日の朝日新聞も明記するように、ロシアとの交渉が行き詰まっている根本原因は、１６年１１月の日ロ首脳会談で、プーチン氏が、谷内正太郎・国家安全保障局長の発言を念頭に、「君の側近が『島に米軍基地が置かれる可能性はある』と言った」ことが、大きな理由であり、要因だ。

・この谷内発言は、外務省が冷戦下の７３年に作成した秘密文書「日米地位協定の考え方」（琉球新報社編）において、『「返還後の北方領土には（米軍の）施設・区域を設けない」との法的義務をあらかじめ一般的に日本側が負うようなことをソ連側と約することは、安保条約・地位協定上問題がある」との趣旨が記されているからだ（同書31頁）。

・つまり、この日米地位協定（日米安保態勢）に則る限り、北方諸島の返還はあり得ない、ということだ。
　実際、現在、ロシアを巡っては、中国と同様、2018年1月の米国防総省「国家防衛戦略（NDS）」などで、対中ロ抑止戦略（日米のインド太平洋戦略）に組み込まれたのであり、ロシアにとっても日米戦略への対抗上、「千島列島の海峡防衛論」（オホーツク防衛）は、戦略上の重要なカギとなっている。


　自衛隊の南西シフトの、琉球列島弧＝第１列島線防衛論と同様の、千島列島が「通峡阻止作戦」のチョークポイントだということ。

・この軍事的緊張を打開し解決するためには、安倍政府・自衛隊は、北方諸島（→先島―南西諸島をも）を、文字通り「非武装地帯」として国際的に宣言しなければならない。

・南西諸島ー北方諸島の「武装地帯化」は許されない！　この地域の武装化を続ける限り、日ロも、日中にも、平和は訪れない。
（写真は、北方諸島に配備されたロシアの地対艦ミサイル部隊と能力［防衛白書］から）

＊参考に「石垣島ー先島は、琉球処分以来、約140年にわたり世界に誇る「無防備地域」であり（日本軍占領の１年半を除き）、沖縄も1944年3月の日本軍上陸まで、無防備地域であった。ーー今こそ、先島ー奄美の人々は、自衛隊配備に反対し世界に向けて高々と無防備地域宣言をしよう」（小西誠Facebook投稿から）
https://www.facebook.com/notes/%E5%B0%8F%E8%A5%BF-%E8%AA%A0/%E7%9F%B3%E5%9E%A3%E5%B3%B6%E3%83%BC%E5%85%88%E5%B3%B6%E3%81%AF%E7%90%89%E7%90%83%E5%87%A6%E5%88%86%E4%BB%A5%E6%9D%A5%E7%B4%84140%E5%B9%B4%E3%81%AB%E3%82%8F%E3%81%9F%E3%82%8A%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AB%E8%AA%87%E3%82%8B%E7%84%A1%E9%98%B2%E5%82%99%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8A%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%BB%8D%E5%8D%A0%E9%A0%98%E3%81%AE%EF%BC%91%E5%B9%B4%E5%8D%8A%E3%82%92%E9%99%A4%E3%81%8D%E6%B2%96%E7%B8%84%E3%82%821944%E5%B9%B43%E6%9C%88%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%BB%8D%E4%B8%8A%E9%99%B8%E3%81%BE%E3%81%A7%E7%84%A1%E9%98%B2%E5%82%99%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E3%81%A7%E3%81%82%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%83%BC%E3%83%BC%E4%BB%8A%E3%81%93%E3%81%9D%E5%85%88/1323895931020024/
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本日の朝日新聞から
（時時刻刻）「２島先行」、高い壁　ロシア、米軍展開を警戒　首相「全くの誤解」

日ロ領土交渉における三つの課題／日ロ首脳会談はどうなる？

　北方領土をめぐる日ロ交渉で、返還後の島に米軍基地を置かない考えを日本がロシアに伝えていたことが明らかになった。安倍晋三首相はロシアが長年抱く米軍基地への懸念を取り除くことで局面を打開し、歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島の２島先行返還を軸に交渉加速を狙うが、２島の主権や国後（くなしり）、択捉（えとろふ）の帰属など難題が待ち受けている。▼１面参照

　米国が日本のどこにでも基地を置くことを求められる日米安保条約は長く、北方領土交渉の「トゲ」だった。今年９月、プーチン大統領が「あらゆる前提条件をつけず、年末までに平和条約を締結しよう」と提案したことをきっかけに、「２島先行」軸の交渉へとかじを切った安倍首相。米軍基地に対するロシアの懸念を払拭（ふっしょく）することが欠かせないと考えてきた。

　今回の日ロ首脳会談で「基礎」にするとした１９５６年の日ソ共同宣言は、平和条約締結後に歯舞、色丹の２島を引き渡すと明記している。ところが、首相の祖父である岸信介首相が６０年に日米安保条約を改定したことで、ソ連は猛反発。米ソの冷戦構造の中、「日本領土からの全外国軍隊の撤退」を２島引き渡しの条件に追加する対日覚書を一方的に突き付けた。

　その後は膠着（こうちゃく）状態に陥った北方領土交渉。ソ連からロシアへと変わり、９０年代から２０００年代にかけてわずかに前進の兆しを見せてからも、米軍基地への懸念は引き継がれた。

　１６年１１月の日ロ首脳会談。プーチン氏は、谷内正太郎・国家安全保障局長の発言を念頭に「君の側近が『島に米軍基地が置かれる可能性はある』と言ったそうだが、それでは交渉は終わる」と迫った。首相は「全くの誤解。これから交渉しよう」と応じた。

　プーチン氏がこだわっているとされるのは、外務省が冷戦下の７３年に作成した秘密文書「日米地位協定の考え方」だ。これを特報した琉球新報の報道によると「『返還後の北方領土には（米軍の）施設・区域を設けない』との義務をソ連と約することは、安保条約・地位協定上問題がある」との趣旨が記されている。

　首相周辺はこの文書を改めて分析し、「当時の外務省職員の個人的見解」と判断。ロシアとの間で「２島に米軍は置かない」と確認することは同条約上も可能と結論付け、首相や谷内氏ら複数のルートで日本側の考えを伝達した。

　しかし、ロシアにとって、北方領土から千島列島、カムチャツカ半島にかけては対米国の防衛線。米軍が展開すれば、ロシアの防衛能力が損なわれる恐れがあるとして、警戒感は簡単には消えそうにない。

　ロシアの国営テレビは１５日、モスクワ大学の安全保障の専門家や、ロシア科学アカデミーの日本研究者ら識者４人による討論番組を放送した。参加者の一人は、引き渡し後の島や周辺海域に米軍の施設や艦船が進出する可能性が「かなり高い」と指摘。尖閣諸島などをめぐる中国の軍事的脅威が存在する現状で、日米安保条約に基づき日本を守る義務を負っている米国の基地進出を、日本が断ることはできないとの見方を示した。（二階堂友紀、清宮涼、モスクワ＝石橋亮介、シンガポール＝中川仁樹）

　■「主権」の認識、日ロにズレ／国後・択捉の帰属、先送りも　

　課題は、米軍基地問題だけではない。

　１５日、シンガポールで記者会見に臨んだロシアのプーチン大統領は「５６年宣言はすべてが明確なわけではない。２島を引き渡すが、どんな条件で、どちらの主権になるのかは触れていない」と強調した。歯舞・色丹の２島の「主権」について、日ロの間には認識の違いが残っていると改めて示した形だ。

　５６年宣言には、確かに両島の主権についての明確な記載はない。日本政府は過去に「歯舞群島と色丹島については、日本国への引き渡しというものが（５６年宣言で）合意されて法的な拘束になっている」と国会で答弁。外務省幹部は「『引き渡す』という言葉には主権も含まれるとみるのが当然」との立場だ。プーチン氏との主張とは依然として大きな隔たりがある。

　「２島先行」を優先させる交渉を軸とすることによって、国後島と択捉島の帰属の問題も焦点となる。

　１４日の首脳会談後、首相に同行した野上浩太郎官房副長官は記者団に「平和条約交渉の対象は４島の帰属の問題だと、（日ソ共同宣言を）一貫して解釈しており変更はない」とし、国後・択捉の２島もあくまで交渉の対象だと繰り返した。

　だが、５６年宣言に基づいて歯舞・色丹の引き渡し条件と、国後・択捉の帰属問題を同時並行で協議することになったとしても、帰属問題のほうは先送りされる可能性が排除できない。長年、北方領土問題に関わってきた日ロ関係筋は今回の方針転換について、「２島先行ではない。『２島ぽっきり』だ。首相もちゃんとわかっている」との見方を示す。

　日本側はこうした事情を考慮してか予防線を張り始めた。菅義偉官房長官は１５日の会見で「実際の返還時期、態様、条件について柔軟に対応する方針を維持してきた」と述べた。４島の帰属の問題を解決するとの姿勢を堅持しつつ、国後・択捉が「後回し」になったとしても、従来の方針とは変わっていないという理屈だ。

　プーチン氏はこれまで、「択捉島と国後島は議論の対象とならない」との立場を維持してきた。両島には約１万４千人（１６年１月現在）のロシア人が暮らしている。最近は、新型地対艦ミサイルの配備や軍事施設の建設も進むなど、ロシアによる「実効支配」が着々と進んでいる。

　プーチン氏は１５日の会見でも「（日本が４島の交渉を主張し）議論の重心が５６年宣言から離れていたが、会談で首相が宣言を基礎とした交渉に戻る用意があると言った」とし、交渉の対象は２島のみとの考えを示した。（小野甲太郎、シンガポール＝竹下由佳）
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13770707.html?_requesturl=articles%2FDA3S13770707.html&rm=150

https://www.asahi.com/articles/DA3S13770736.html?ref=nmail_20181116mo

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2018年11月09日 | 主張

田中優子さん（法大総長）、あなたの自衛隊の先島―南西諸島配備に関する理解はこの程度ですか？

2018年11月08日 | 主張

　昨日、11月７日の毎日新聞夕刊は、法政大総長・田中優子氏の「南西諸島」に関するコラムを掲載している。
　本来、こんなコラムにいちいちめくじらを立てたくないのだが、氏は「安倍９条改憲ＮＯ！　全国市民アクション」の発起人にも名を連ねる「識者」のひとりであるから、黙って見逃すわけには行かない。



　まず第1に、田中氏は、「（「南西諸島は自衛隊による防衛拠点になりつつある」として）ＮＨＫによると、石垣島に10隻の巡視船が配備され、石垣海保は全国最大規模の700人……しかしそれでも足りないと500～600人規模の地対艦ミサイル部隊配備が計画され、宮古島には700～800人規模の地対艦ミサイル部隊などの配備が予定されている」と言う。先島―南西諸島の自衛隊配備について、ＮＨＫだけを参考資料にする問題や、配備部隊・人数、さらに奄美大島などの薩南諸島の自衛隊配備が欠落しているのは、ここではおいておこう。

　ここでの、田中氏の重大な認識の間違いは、海保の石垣島配備の強化と、自衛隊の先島―南西諸島の配備問題を、完全に混同していることである。つまり、自衛隊の南西シフト態勢が、「尖閣」問題（海保対処）と全く関係ない次元で進められているにも係わらず、政府（右派）のセンセーショナルなキャンペーンである「尖閣領有権争い」に与していることだ。繰り返すまでもないが、自衛隊の南西シフト態勢は、今や｢尖閣」問題から完全に離れて、すでに「琉球列島弧封鎖」＝「島嶼戦争」＝東シナ海戦争という事態にまで突き進んでおり、中国脅威論に基づく対中抑止戦略として、新冷戦（暖かい戦争）というレベルに至っている。「識者」ともあろうものが、このようなアジア太平洋情勢と、それを巡る日米の南西シフト態勢に無知であるとは、許しがたいものだ。

　第2に、田中氏は、「本島には米軍基地、諸島には自衛隊｡自立と自治はどうすれば力を持つのか」というのだが、これも事実についてまるで無知だと言わざるを得ない。沖縄本島で、今現在、急ピッチで推し進められているのは、辺野古の新基地作りだけではない。ここ数年、沖縄本島では、凄まじい勢いで自衛隊の、特に空自の増強が進められており、この上に、水陸機動団の1個連隊がキャンプ・ハンセンに配備されること、在沖縄米軍基地の全てが、日米共同使用として計画されていることは、自衛隊文書でも、報道でも明らかだ（2012年統合幕僚監部「「日米の『動的防衛協力』について」など）。付け加えれば、先島―南西諸島の自衛隊配備は、必ず、米軍基地としても使用されるということだ。先日発表された、空自築城基地、新田原基地を見れば、これは一目瞭然だ（2006年「再編実施のための日米のロードマップ」で明記）
　田中氏は、こういう事実さえ、ご存じないというのだろうか？　だとすれば「識者」としていかがなものかと言わねばならない。

　こういう前提的認識が崩れているわけだから、田中氏がこのコラムで示す、薩摩藩の琉球支配、八重山・宮古島支配と、日本政府・米国の沖縄支配・先島支配の構図も、いささか論点がズレてしまっていると言えよう。
　それにしても、法大総長ともあろうものが、この自衛隊の南西シフトを巡る重大問題を、ＮＨＫ報道でしか知らない、知り得ないというのも嘆かわしいものだ（ＮＨＫは南西シフトについての報道は、ほんのわずかしかない）。



徳之島の自衛隊誘致運動を批判する――急ピッチで進む南西諸島の軍事化！

2018年11月07日 | 主張
　徳之島の反戦の機運は何処へ行ったのか？

　信じられない事態が起こっている。2010年、全島１・５万人の集会を実現し、普天間からオスプレイの移設候補地を拒んだ徳之島が、自衛隊の誘致運動を行っているというのだ。
　しかも、この誘致運動は、奄美新聞が報じるように2014年から始まり、すでに徳之島の三つの町の町長が先頭になってそれを推し進めているのだ。先島―南西諸島への自衛隊の新基地建設の経験からすると、こういう地元の自衛隊誘致運動は、一般的な「要望」ではない。
　例えば、与那国島では、2007年に自衛隊協力会が誘致運動を開始しており、この誘致を契機にしながら2016年基地開設が完了した。奄美大島や宮古島（→種子島）でも、自衛隊協力会が、強力に自衛隊誘致を推進したのだ。

＊自民党国防族が推進「徳之島の自衛隊誘致運動「午前、天城町自衛隊誘致協議会等から要請をお受けしました。同町の大久幸助町長と同町がある徳之島から徳之島町の高岡秀規町長と伊仙町の大久保明町長と島内全ての首長が、関係者と地元の金子代議士と宇都参議院議員と共に来省され、地域からの要請を頂きました」（山本ともひろのツィッター（自民国防部会長）2018年5月30日）


　「薩南諸島」の軍事化と南西シフト態勢

　すでに、このブログで何度も紹介したが、種子島から奄美大島、徳之島、沖永良部島の北琉球ー薩南諸島は、自衛隊の南西シフト態勢の、「機動展開拠点」「事前集積拠点」「上陸訓練・演習拠点」、そしてさらに、「島嶼戦争の出撃拠点」（馬毛島の航空基地化）として、急ピッチで推進されつつある。只今進行中の「鎮西30演習」でも、日米統合演習においても、島々は機動展開拠点としての演習が行われているのだ。
　こういう状況の中、政府・自衛隊は、徳之島の基地化にまで踏み込もうとしているのだ。しかし、この事態は、現地の新聞が報じるだけで、地元でもほとんど知られていない。まして全国では、皆無である。

　この急速に推し進められつつある、先島―南西諸島の軍事化ー要塞化を今、止めなければ、後戻りができない事態になるだろう。
　言うまでもないが、一端、自衛隊の基地が建設されると、次には必ず米軍がやってくる。これは、日米地位協定で明記されているだけでなく、2006年「再編実施のための日米のロードマップ」でも言明されているのである。したがって、徳之島の町長らが、「自衛隊だけの誘致」などと考えているとすれば、まったくの愚かな選択だと言わねばならない（最近発表された、空自築城基地・新田原基地の米軍基地化を見よ）。　


南種子島の海岸から上陸して行軍する水陸機動団

＊奄美新聞2014年5月27日
【東京】天城町自衛隊誘致協議会（徳田睦男会長）は27日、天城町、天城町議会とともに防衛省など関係省庁や国会議員らを訪問。「自衛隊誘致に関する要望書」を手渡した。要望は、立地的な利便性、優位性がある天城町に自衛隊を誘致することが国益にかなうものだとし、町にとっては誘致によって人口増が見込めることから、地域活性化へとつなげていきたいとするもの。

具体的には、国が国土防衛上の観点から奄美群島に自衛隊を配置する計画があることに鑑み、「天城等が東シナ海に面し、平土野港（３００メートルパース）と徳之島空港(ジェット空港・２千メートル滑走路)を有するほかにない地域的利便性を有しており、用地として併用可能な38町歩（国所有・町が購入予定）の用地が確保できる」と説明。

　「近年、尖閣諸島での領有問題などで緊張が高まる中、東シナ海を航行する巡視船や自衛隊艦船の一時寄港や近海で操業する大型漁船等の燃料・食料・水等の補給支援や避難港としての役割にも貢献可能で、沖縄から鹿児島まで（名瀬商港を除く）東シナ海で有事が起きた場合、中間地点である徳之島空港とリンクした緊急支援体制も構築できる」とし、こうしたことから「自衛隊誘致に積極的に取り組み、国家の安全保持に寄与し、地域活性化に努めたい」と要望した。

　徳之島では、米軍基地誘致反対運動があったが、島民間でも自衛隊ヘリの救急搬送や災害時の救助救難活動、音楽隊の演奏活動など、地域への貢献度を高く評価。また、「徳之島は『長寿子宝の島』といわれているが、過疎化の振興に歯止めが効かない現状。この状況を打開するには、企業誘致に匹敵するような人口対策が必要との認識に立ち、自衛隊誘致を念願している」として理解と配慮を求めた。

　あわせて地図と共に関連施設間の移動所要時間も示し、自衛隊基地として利用可能な土地から平土野港まで車で約15分、徳之島空港まで車で約20分、徳之島空港―平土野間は車で約５分とし、平土野港隣接地は将来的に港湾施設として利用可能な海岸線を有するなど、利便性の高さをアピールした。

　自民党・金子万寿夫衆院議員の案内で武田良太防衛副大臣を訪れた一行は、要望内容を説明。武田副大臣は南西防衛強化、安全保障上、重要な場所だという認識を示し「防衛省だけで進めることはできないが、関係機関と密接な協議を図りながら推進していこうというもの。財政当局などとも話し合い、要望書をしっかり受け止めて検討したい」と語った。
http://65650234b81505ec.lolipop.jp/?QBlog-20140527-3&mode=archives&date=201405