意見書案第１号 安保関連法案の廃案を求める意見書（案）について、反対の立場からの討論を行ないます。(要旨)
1945年8月15日の太平洋戦争の敗戦
平和憲法の下で、二度と戦争を起こさないこと、日本国民の生命と財産と平和で裕福な暮らしを守ること、
これらは最も重要な政治の責任です。
戦後70年の間、他国の戦争に巻き込まれないよう自由民主党は、責任政党の責務を今まで守ってきました。
もちろん友党である公明党とともに数々の苦難を乗り越えながら、日本国の安全・安心を守ってきました。
しかしながら、最近の日本を取り巻く情勢は、決して安全・安心とは言えません。
例えば、周辺国からのミサイル攻撃や離島の不法占拠、国際的なテロリズムやパソコンによるサイバー攻撃、
そして海外で危機に巻き込まれた日本人の救出など、
今まで考えられなかったことが現実に起こり、また起こる可能性があります。
しかし、いつ起こるかわからない自然災害とは異なり、戦争は未然に防ぐことができます。
それを抑止力と呼んでいますが、
抑止力をさらに高めて、戦争を未然に防ぐことが今回の平和安全法制の最大の目的です。
その目的のためには、アメリカとの同盟関係を強化しながら、
世界中の友好国との信頼関係を深める外交努力が重要であります。
今やどんな国も一国だけで安全を守ることはできません。
同盟国や友好国など国際社会との協力が必要であり、
日本国自身が国際社会の平和と繁栄に積極的に貢献する信頼されるメンバーにならなくてはなりません。
人道的な国際貢献の活動の幅を拡げながら、
国際社会の平和と安全の確保のために汗を流している他国に対する支援活動も迅速に行なえるようにしなければなりません。
平和憲法の理念を守りながら、現在の複雑な国際情勢から日本国民の生命と財産を守るために、
今回の平和安全法制の整備が必要となったのです。その平和安全法制のポイントは5つからなっています。
1. 日本を守るために集団的自衛権の行使を限定的に容認します。
2. 平和と安全を守るう活動への支援を拡充・迅速化します。
3. 国際貢献を拡大します。
4. 離党警備の迅速な出動と在外邦人の救出を可能にします。
5. 「新3要件」や国会承認などの厳しい歯止めがあります。
武力を行使する際の厳しいルール『新3要件』とは、
①わが国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、
これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命,自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
②これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
③必要最初限度の実力行使にとどまるべきこと
たしかに、今回の平和安全法制に関する国会中継・一部の新聞等を見ていますと、
自公連立政権の対応に問題点が無いとは言えませんが、
国会を9月２7日まで９５日間延長し、
この平和安全法制の審議を野党と十分行なおうとする姿勢は評価しなければなりません。
以上反対の討論と致します。
