sirmatu @sirmatu本質的には地域的経済の疲弊率を各地方自治体の最低賃金額から捉え地域別軽減率に反映させれば尚のことよろしいのではないだろうかとさえ感じてしまう。
元を質し更に地方創生なんてことを勘案すれば、
今時財源問題を持ち越しにしているのならば、係る件においても財源問題を持ち越した上で探して【みる】ことが可能なのではないだろうか。同じことだとは思う。
しかしながら、プライマリーバランスの正常化が意味するところから引けば、本来はそんなはなしにはなりえず、例えば今時軽減税率対象は一律10パーセント。それ以外は20パーセントのような税率設定となってもなんらおかしくない。
それは今時財源問題なる話がほんとのところは何ら意味がないことを教えてくれる。
現実的には、後はG20の思し召しのままに、のようなものなのではないだろうか。
土人 エリート 浅田宮台
前近代と近代と言うことなのだろうが、今時は知性vs反知性、本質が情治にあるかどうかを問うものとすれば、あるがち被差別でなきものを言挙げてしまっている可能性もある(例母性)。ポストモダンはそこに来ている。 pic.twitter.com/JZ1h6x1YcA
